中間貯蔵施設、関東での議論が広まらない

　使用済み核の中間貯蔵施設の在り方について、関東（東電、東北電管轄）で議論の広がりがイマイチのようです。それでもYahoo記事へのコメントで、一つだけ私と同じ方向を示唆する意見がありました。

「このやり取りは橋下が上手だな。切り替えしに意味や戦略がある。国政の外交に使えるかと ふと 思ったが、国民に対しても使われそうなので、心して国民は聞かないといけない。」

注目点は「外交に使えるかも」と「国民に対しても使われそう」の言葉です。

「国民に対して使われそう」はまさしく全国原発のバックエンド問題そのものが待ったなし、の状況のことを良く分かっている発言のようです。「痛みの分かち合い」をどう考えるか、議論を避けることは出来ません。関西の次は国民全体に問いかけられるでしょう。

「外交に使えるかも」は国政として重要なポイントにもなるでしょう。海外への原発技術の輸出に際して、最終処分方法を示さず売り込むのはあまりにも無責任でしょう。中間貯蔵施設を外交に利用できないか、という視点です。

【参考記事】4/16時事通信
　大阪市の橋下徹市長は16日、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に関連し、同県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の設置など「痛みの分かち合い」を都市部に求めたことに関し、「たいへん有意義な提案だ。どうしても原子力が必要となれば、中間貯蔵施設を受け入れるという負担も考えなければいけない」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。


【私の提言】
何度も繰り返しになり恐縮ですが、以下が中間貯蔵施設に関する私の提言です。

原発稼働でも脱原発でも、中間貯蔵施設は必要になります。むつ市だけでは不足なのです。「痛み分け」については、大都市つまり電力を多く使っている所にも分担を、と同じ意見です。私は最終処分方法が決まるまで国の責任保管で順次50年リレーが良いのではないかと思っております。

出来れば先ず建設途中の大間原発に中間貯蔵に変更して頂きたく、お願いしたいと思っております。ここは既に耐震地盤調査、使用済み核の運搬港湾、津波対策、バック電源などが対策済みです。むつの中間貯蔵施設と共に維持管理や調査点検ノウハウを共有、蓄積して、他場所や海外へ生かしてほしいと思っています。

大間に中間貯蔵施設であれば、裁判沙汰になっている函館市、強力な反対の一部地元民、脱原発一辺倒の国民、何れも納得して頂けると思うのです。電力会社もイメージ挽回になると思います。

誤解を恐れずに付け加えますと、海外へ原発技術を輸出する場合、最終処分方法が決まるまでは一時貯蔵してあげることを政治的な材料として付加したらどうでしょう。最終処分方法を示さず海外輸出するのはあまりにも無責任でしょう。フクイチで全世界に迷惑と心配をかけ、多くの支援、義援金を戴いたお返しを考えたら良いと思います。

また、この中間貯蔵施設の周りには地熱発電（近くに大間温泉がある）、風力発電（間違いなく風は強い）などの設置で、再生エネ拠点に生まれ変わり、原発半島から再生エネ半島へシフトする一躍を担って戴ければと思っております。