i氏の海外生活体験記

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<part4>しもきた

ナマコ海底マンション

2012-04-04 10:57:25 | しもきたインフラ
4/4朝日新聞青森版が伝えておりました。

-ナマコの「海底マンション」建設ブーム-

 陸奥湾の海底で、ナマコの子を育む「集合住宅」の建設がブームだ。建材となるのは、養殖ホタテで貝柱を出荷した残りの貝殻だ。中華料理の高級食材としても使われるナマコは、中国の経済成長に伴い需要が急増している。湾内の各漁協は資源保護を目的に、マンション造りを急いでいる。

 ホタテの貝殻を、海底に50センチほど積み重ねると、貝殻のすき間がナマコの絶好の住み家になる。処分に困っていた養殖ホタテの貝殻を有効利用する一石二鳥の技術は県が開発した。

 県によると、県内のナマコ漁獲は年間1500トン前後で、北海道に次ぎ全国2位。水揚げ額も30億円を超え、養殖ホタテの3分の1という優良資源だ。大半が陸奥湾でとれる。

 元々、陸奥湾では全国市場で評価が高いアカナマコはとれず、アオナマコとクロナマコを地元消費用にとる程度だった。一方で、乾燥ナマコを使う中華料理の世界では、青森のアオとクロは北海道産と一二を争う最高級食材だ。中国の成長とともに十数年前から需要が増え、1キロ300円程度だった価格は1キロ3千円程度に跳ね上がり、漁獲量も数倍に急増していた。

 そんな中、ナマコ資源保護を目的に、県水産総合研究所が開発したのが、ホタテを使った魚礁だ。

 着想の原点は、漁師の知恵。ホタテ養殖で棚の下に落ちた貝殻の下にナマコの子が多いことは知られていた。貝殻のすき間は、硬い上に藻類も多く付き、稚ナマコが生まれて最初に定着する岩場としても、エサ場としてもいいらしい。

 本来、産業廃棄物の貝殻を海に沈めることは違法だが、有効利用として海上保安庁の許可を取り、2008年に実用化した。各漁協が造成を始めている。

 効果も折り紙付きだ。昨年の研究所の調査では、1平方メートルあたり最大28匹の稚ナマコが確認され、平均でも18匹が確認された。天然の岩場では平均7匹なので、2倍以上だ。
 魚礁は50メートル四方で、ホタテ貝殻を50~60センチほど積み重ねる。県によると、現在では陸奥湾全域に29カ所設置されており、総面積は、青森市営球場グラウンドの5倍になった。

 ナマコ資源は今、ハマの漁師の悩みの種だ。漁が盛んなむつ市漁協統括の木村悟さんは「中国で好まれる大型ナマコが減ってきた。昔は400グラムぐらいのはたくさんいたが、今は250グラムくらい」と言う。むつ市漁協は08年から魚礁を3カ所造成し、年ごとに禁漁区も設けている。

 全国的にも、育てた稚ナマコの放流や、漁業者数を制限する動きは出ている。中央水産研究所(横浜市)の牧野光琢さんは「中国需要の下、管理をしないと国内ナマコ資源に悪影響が出る可能性は高い」と話す。

 手間がかかる養殖のホタテと違い、ナマコはただとるだけ。経費を考えると「陸奥湾のナマコ漁業が上げる利益は、ホタテと同程度かもしれない」と話す関係者もいる。

 県水産総合研究所のナマコ担当、野呂英樹さんは「高齢化でホタテ漁業を続けられる人も減っている。手間のかからないナマコ漁が続くよう、よい管理手法を追求したい」と話した。
(長野剛)

-引用終わり-

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再生エネ、事業者買い取り希望価格出揃う

2012-04-04 08:07:10 | しもきたインフラ
4/4東京新聞Web版が伝えております。

-再生エネ発電買い取り 希望価格出そろう-
2012年4月4日 朝刊

 再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取る時の価格を決める経済産業省の「調達価格等算定委員会」の会合が三日あり、発電を担う事業者らでつくる関係団体の買い取り希望価格が出そろった。この日は農業の用水路などに設置する「小水力」の関係団体が一キロワット時あたり約二十八~三十六円を要望。政府試算の約十九~二十二円の発電コストを大きく上回った。

 このほかでは、学校や公園にも設置できる「小型風力」が六十一~六十二円、全国の自治体の関心が高い「地熱」は二十二~三十七円、太陽光は四十二円などと想定。多くが政府試算の価格を上回った。

 事業を普及させるためには一定の利益の上乗せが必要。機器の購入費や維持費事業リスクを加味する必要があるため、高めの価格設定が相次いだ。

 また、バイオマスでは約十四~三十九円と希望価格にばらつきが出た。原材料が木材や清掃工場に搬入された廃棄物、下水処理場の下水汚泥、家畜の糞尿(ふんにょう)など多岐にわたることが理由だ。

 調達価格等算定委は関係団体からの希望価格を精査し今月末までに買い取り価格案を決める方針。政府はこれを尊重し価格を決定。「再生エネルギー特別措置法」に基づき、電力会社に発電の全量の買い取りを義務付ける「固定価格買い取り制度」を七月にも始める。

-引用終わり-

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中間貯蔵施設はあくまで再処理前提と

2012-04-04 07:23:20 | 大間原発の中間貯蔵化
4/4東奥日報Web版が伝えておりました。

-中間貯蔵は再処理前提/知事-

 三村申吾知事は3日、リサイクル燃料貯蔵(RFS)がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について「再処理を前提とした施設」とあらためて主張、使用済み核燃料の直接処分論をけん制した。

同日、県庁で開いた定例会見で、報道陣の質問に答えた。

-引用終わり-

んーん


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財経新聞特集8

2012-04-04 00:18:48 | しもきたインフラ
4/3財経新聞が伝えております。

【再生可能エネルギー特集(8)】風力発電の市場動向と関連企業
■規制・制度改革で開発のスピードがポイント

  日本の風力発電市場は、電力供給の不安定さに加えて、耐震性などの規制強化で建設コストが上昇し、開発にも長期間を要すること、さらに住民運動などの要因で伸び悩んでいるが、電力全量買い取り制度に加えて、規制・制度改革で開発のスピードが上がれば、普及に弾みがつく可能性もあるだろう。

  国内の風力発電事業者には、東京電力 <9501> と豊田通商 <8015> が出資するユーラスエナジーホールディングス、Jパワー(電源開発) <9513> 、日本風力開発 <2766> などがある。各社ともに、国内での新規立地が進まないこともあり、欧州や米国を中心に海外での事業を拡大する方針を打ち出している。国内最大手のユーラスエナジーは、すでにスペインで国内を上回る風力発電能力を保有し、米国テキサス州では国内最大級の約3倍規模となる風力発電所を稼働させている。

  また出光興産 <5019> は、日本風力開発 <2766> と風力発電所を共同運営する。さらに今後は、海外で風力発電事業を拡大させている総合商社など、新規参入も想定されるだろう。

  風力発電機の世界市場では、デンマークのヴェスタス、米国のゼネラル・エレクトリック(GE)、ドイツのシーメンス、ドイツのエネルコン、スペインのガメサなどが上位を占めている。今後は海上風力発電用の超大型機の需要拡大も期待されている。

  日本のメーカーでは、日本製鋼所 <5631> 、三菱重工業 <7011> 、富士重工業 <7270> などが、大型の風力発電機市場に参入している。富士重工業 <7270> は日立製作所 <6501> と共同で、日本特有の風に対応するため、羽根の向きを逆にした独特な設計の風力発電機を開発した。しかし日本メーカーの世界市場でのポジションを見ると、国内最大手の三菱重工業 <7011> でも、世界市場シェアは3%弱にとどまっている模様だ。

  また工場、港湾、都市部などに適した小型風力発電装置の分野では、シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機) <6507> 、川崎重工業 <7012> の子会社である日本飛行機などが参入している。

  関連銘柄としては、風力発電事業者では、日本風力開発 <2766> 、出光興産 <5019> 、豊田通商 <8015> 、東京電力 <9501> 、Jパワー(電源開発) <9513> 、風力発電機メーカーでは、日本製鋼所 <5631> 、日立製作所 <6501> 、シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機) <6507> 、三菱重工業 <7011> 、川崎重工業 <7012> 、富士重工業 <7270> などがあるだろう。

  また、風力発電機の羽根に使用される炭素繊維では、帝人 <3401> 、東レ <3402> 、三菱レイヨン <3404> があり、風力発電機用の大型軸受けでは、日本精工 <6471> 、NTN <672> 、ジェイテクト <6473> などがあるだろう。

  スマート・グリッドの電力制御機器関連では、日立製作所 <6501> 、東芝 <6502> 、三菱電機 <6503> 、富士電機 <6504> 、安川電機 <6506> 、明電舎 <6508> などがあり、送電線ケーブル関連では、古河電気工業 <5801> 、住友電気工業 <5802> 、フジクラ <5803> 、日立電線 <5812> などがあるだろう。

  さらに、海外で風力発電事業を拡大させている総合商社では、伊藤忠商事 <8001> 、丸紅 <8002> 、三井物産 <8031> 、住友商事 <8053> 、三菱商事 <8058> があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

-引用終わり-

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財経新聞特集7

2012-04-04 00:18:07 | しもきたインフラ
4/3財経新聞が伝えております。

【再生可能エネルギー特集(7)】安定供給が課題の風力発電
■自然条件に左右されやすい

  風力発電は自然条件に左右されやすく、風の吹き方によって発電量が大きく変動するという欠点がある。最大能力で連続して運転できることは極めて稀であり、設備利用率は約20%にとどまるという指摘もある。

  日本風力発電協会(JWPA)によると、世界風力エネルギー協議会(GWEC)が発表した2011年12月末時点における世界の風力発電導入量は、前年比21%増の2億3835.1万KWとなった。また2011年の新規導入量は4123.6万KWで、このうち1800.0万KWを新規導入した中国が、引き続き世界1位だった。

  1位の中国、2位の米国、3位のドイツ、4位のスペイン、5位のインドなど上位国は、政府の新エネルギー導入優遇政策などにより、風力発電の導入を積極的に進めている。

  これに対して日本の累積導入量は250.1万KWで、世界13位にとどまっている。世界市場シェアは1.05%に過ぎない。また2011年の新規導入量は16.8万KWで、世界21位に低迷している。海外での市場拡大に比べると、日本国内では風力発電所の建設が伸び悩む状況が続いている。

  市場伸び悩みの要因としては、第一に安定供給という点で不安が大きいことが指摘されている。さらに国内の風力発電所に関しては、発電機の倒壊や羽根の破損・落下などの事故が相次いだため、建築基準法改正で耐震性や安全対策の項目が増えて建設コストが上昇していること、生態系保全に対する懸念、騒音や低周波音による健康被害への懸念などで、地域住民の反対運動が増えたこと、風力や風向きの面で風力発電に適した地点が減っていることなども、伸び悩みの要因として指摘されている。

  ただし、電力全量買い取り制度に加えて、規制・制度改革で開発のスピードが上がれば、普及に弾みがつく可能性もあるだろう。

  また電力の安定供給という課題に対しては、風力発電所に蓄電装置を併設する動きや、スマート・グリッドの活用が注目されている。スマート・グリッドというのは、送電網に組み込んだ通信・制御システムが、蓄電装置などと連携し、電力の供給量と需要量を把握・需給調整して送電と蓄電を効率的に行い、最適な電力供給体制を築く次世代型送電網である。スマート・グリッドの整備が進めば、発電量の変動を吸収しやすくなるため、発電量の不安定な風力発電の普及を後押しすることが期待されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

ー引用終わり-

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財経新聞特集6

2012-04-04 00:01:38 | しもきたインフラ
4/3財経新聞が伝えております。

【再生可能エネルギー特集(6)】地熱発電の市場動向と関連企業
■市場拡大に期待

  地熱発電は、米国、フィリピン、メキシコ、イタリア、インドネシア、日本、ニュージーランド、アイスランドなど、世界の20カ国以上で稼働している。

  国内では地熱発電所の新規開発が停滞し、普及が進んでいないが、再生可能な自然エネルギーの中で、気象条件、季節、時間帯を問わずに、安定的な出力が得られるという特徴を持っているため、地熱資源大国では新規開発に対する意欲が強い。世界第1位の地熱資源大国であるインドネシアは、発電設備容量を現状の約120万KW(キロワット)から、2025年までに950万KWまで拡大する計画を打ち出している。

  また、地熱発電の世界の合計設備容量は約900~1000万KWであり、関連市場規模としては、発電機や開発分野などで年間3000億円程度とみられている。各国政府による新エネルギー導入の優遇政策強化が追い風となる可能性もあり、地熱発電関連の市場拡大も期待されるだろう。

  地熱資源である高温の熱水や蒸気には、塩化物、硫化水素、二酸化炭素などの腐食性不純物や不凝結ガスなどが含まれるため、タービンなどの中核設備には耐久性など安定的に発電する高い技術が求められ、この点で日本企業の技術力が高く評価されている。中核機器となるタービン・発電機の世界市場シェアでは、東芝 <6502> 、富士電機 <6504> 、三菱重工業 <7011> という日本の3社合計で、約7~8割の世界市場シェアを占めている模様だ。

  また、インドネシアやニュージーランドなど、世界各国の地熱発電所開発プロジェクトでは、発電設備・機器の受注だけでなく、発電所の運営まで手掛けることもある総合商社が、日本のタービン・発電機メーカーと組んで共同受注するケースが多い。インドネシアでは、住友商事 <8053> や三菱商事 <8058> などが、タービン・発電機メーカーと組んで受注を拡大させている。

  主要関連企業としては、タービン・発電機関連で、東芝 <6502> 、富士電機 <6504> 、三菱重工業 <7011> などがあるだろう。

  国内の地熱発電事業者としては、三菱瓦斯化学 <4182> 、出光興産 <5019> 、JXホールディングス <5020> 、三菱マテリアル <5711> 、東京電力 <9501> 、東北電力 <9506> 、九州電力 <9508> 、北海道電力 <9509> 、Jパワー(電源開発) <9513> などがあるだろう。

  国内外で地熱発電事業を展開する総合商社では、伊藤忠商事 <8001> 、丸紅 <8002> 、三井物産 <8031> 、住友商事 <8053> 、三菱商事 <8058> などがあるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

-引用終わり-


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