再生エネの映画

4/7中日新聞が伝えておりました。

-再生エネで変わる世界　１４日から　独の映画上映、講演も-

　福島第一原発事故を受け、再生可能エネルギー推進をテーマにした映画「第４の革命　エネルギー・デモクラシー」が十四日から、金沢市香林坊のシネモンドで上映される。ドイツで評判になったという。公開に合わせ、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏による講演も県内で初めて開催され、再生可能エネルギーへの転換で経済や暮らしがどう変わるかを伝える。

　映画は原発や化石燃料への依存から脱却し、太陽光や風力などのエネルギー導入を加速させるドイツなどの取り組みを追ったドキュメンタリー。エネルギーの地産地消の可能性を先進例や技術面などから多角的に検証している。発展途上国の自立や公平な社会のあり方も問う内容。上映は十四～二十七日。

　初日の十四日には、金沢市内の二会場で飯田氏が講演する。飯田氏は持続可能なエネルギー社会の構築を目指し、エネルギー政策の研究や自然エネルギーの普及に力を注いでいる。

　第一部は午前九時半から県地場産業振興センター新館（鞍月）であり「再生可能エネルギーと世界の動向」と題し、日本の政策や社会構造のあり方を検証する。第二部は午後一時四十分から県女性センター（三社町）で、「幸福に暮らすエネルギー」として市民生活を中心に解説する。

　企画したシネモンドの上野克支配人は「再生可能エネルギーの導入は市民一人一人にとって切実な問題。社会がどう変わるか知ってほしい」と来場を呼び掛けている。

　各講演会の参加費は映画観賞券付きで前売り二千円（当日二千五百円）、第一、二部とも参加する場合は前売り二千五百円。問い合わせはシネモンド＝電０７６（２２０）５００７＝へ。　

-引用終わり-

きっとエネルギーの地産地消は地域愛を強固にし、満足度や幸福度を増す働きがあるのだと思いますよ。売電メーターを子供がチェックする姿は、家族団らんの話題に最適でしょう。

無理なことは無理

4/7北海道新聞が伝えておりました。

-釧路市長、阿寒地熱発電に反対表明　「自然環境守る」　開発は困難に-

【釧路】環境省の規制緩和を受けて石油資源開発（東京）が釧路市の阿寒国立公園内で建設を検討している地熱発電11 件所について、同市の蝦名大也市長は６日、「阿寒の自然環境は地域資源で、しっかり守っていくことが次世代への責任だ。無理なことは無理だ」と反対を表明した。同日、開発反対の要望書を提出した地元のＮＰＯ法人阿寒観光協会まちづくり推進機構と阿寒湖温泉旅館組合の役員に答えた。

　地元の自治体や関係団体が反対姿勢を明確した地域では環境省は開発許可を出さない方針で、阿寒地域での地熱開発は極めて困難となった。＜北海道新聞４月７日朝刊掲載＞

-引用終わり-

北海道も結構反対多いのにびっくりしました。しかし、阿寒国立公園内で11か所はかなり密ですね。何か地域事情がありそうな気がしますね。

それより、開発地を減らして先に温泉発電（バイナリー発電）を提案しておけば良かったようにも思います。

地熱発電に定山渓温泉街反発

4/6北海道新聞が伝えておりました。

-札幌・豊羽鉱山跡近くで計画　地熱発電に定山渓温泉街反発-

　ＪＸ日鉱日石金属の子会社である豊羽（とよは）鉱山（札幌市）が同市南区の鉱山跡近くで進める地熱発電所建設計画について、同区にある定山渓温泉の旅館組合など３団体が「湯量減少の可能性がある」などとして建設反対を決議し、道と札幌市にも連名で反対を訴える文書を提出していたことが５日、分かった。同社は「泉源が違うため、温泉への影響はない」と反論している。

　豊羽地区は、道内で最も有望な地熱発電の適地の一つとされるが、温泉側との対立が続けば建設計画に影響が及ぶ可能性がある。東電福島第１原発の事故後、有力な自然エネルギーとして注目される地熱だが、近隣の観光資源や自然環境との折り合いの難しさが浮かび上がった格好だ。

-引用終わり-

眠れる資源を生かすには

4/6西日本新聞が伝えておりました。

-地熱発電開発　眠れる資源を生かすには-

　ここ５年ほど地熱発電が世界的にブームなのだそうだ。日本とともに地熱資源で世界のトップ３を占める米国、インドネシアはもちろん、ニュージーランド、さらに火山などと縁遠そうなドイツやオーストラリアも開発に積極的だという。

　先月、日本地熱学会などが福岡市で開いた専門家の会合で、そんな報告があった。「日本と世界における新しい地熱開発戦略を目指して」をテーマとした会合には、国内外の研究者が参加した。

　日本でも１９８０年代から９０年代にかけて地熱開発が急加速した。九州では九州電力八丁原発電所に２号機（大分県九重町、運転開始９０年６月）が増設され、山川発電所（鹿児島県指宿市、同９５年３月）など新たに３施設が造られた。

　原因は共通している。原油高である。

　１９７０年代の２度の石油危機を受けて日本は脱石油依存を掲げ、代替エネルギーの開発に突き進む。「純国産」資源である地熱も有力候補の一つとなった。

　だが、世界の潮流とは別に２０００年代に入ると日本の地熱は影を潜める。

　コストの問題があった。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）、原子力に比べ割高とされた。地熱開発自体も簡単ではない。

　火山地帯には地下数キロのところに約千度の高熱のマグマがある。そのマグマで熱せられた蒸気や熱水を井戸でくみ上げて、発電に使うのが地熱発電である。

　採算がとれるような有望地点を探し、試しに掘ってみたりする。調査・開発に時間も手間もかかる。しかも、有望なのは国立公園内など規制が厳しい地域が多く、地元の温泉事業者との調整も要る。

　加えて地熱開発による環境破壊を懸念する自然保護団体などの反対も強い。

　もう一つ、政府が「準国産」と位置付けた原子力発電をエネルギー政策の中心に据えたことも見逃せない。気が付けば地熱は舞台の片隅に追いやられていた。

　だが、東京電力福島第１原発事故が起きた。原発依存政策の転換は不可避だ。

　地熱発電は原発に比べても二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないうえに、気象条件に左右される太陽光や風力発電に比べて、はるかに安定した電源といえる。

　しかも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、日本の地熱資源量は、出力にして原発２０基分に相当する推計約２千万キロワットに上るという。

　これに対し、現在全国１８カ所ある発電所の出力は計５３万キロワットにとどまる。世界的にも技術開発が進んでいる。もっと積極的に活用する道を探るべきではないか。

　政府は地熱や太陽光、風力など再生可能エネルギーによる発電普及に向けて１０３項目の規制・制度改革を決定した。

　地熱開発に弾みもつきそうだ。もちろん電源確保のためだからと言って、やみくもに開発できるわけでない。自然、環境に対する最大限の配慮が必要だ。

　だが、エネルギーの安定供給の観点から地熱はもう一度見直されていい。地熱に関しては九州の潜在力も大きい。

-引用終わり-

エネルギー政策抜本見直し難航

4/6J-castニュースが伝えておりました。

-エネルギー政策抜本見直し難航　 原発比率ゼロから３５％までを提示-

　政府が今夏のエネルギー政策の抜本見直しに向け、議論を加速している。複数ある審議会のうち、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会が、見直し論議のたたき台となる将来の電源構成の選択肢を提示した。

　2030年の発電電力量に占める原発の比率について0％、5％、20％、25％、35％の5案に、数値を示さない案を合わせた6案だ。2012年5月までにこれを3案に絞り込むというが、原発の比率をめぐる論議は賛否が分かれており、意見集約は難航が予想される。

現行の「エネルギー基本計画」では原発依存度45％
　政府のエネルギー政策の見直し論議は、国家戦略室のエネルギー・環境会議を中心に、経産省の総合資源エネルギー調査会、内閣府の原子力委員会などで並行して行われている。このうち、総合資源エネルギー調査会は、原発依存度が2030年に45％と高い数値を盛り込んだ現行の「エネルギー基本計画」を見直すことになっている。

　「エネルギーミックスの選択肢に関する整理」と題した今回の取りまとめは、2011年10月から16回にわたる同委員会の議論を基に、事務局が委員の考え方を整理したものだ。

　同文書によると、「脱原発」色が鮮明な「原発0％」の案は、NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏や全国消費者団体連絡会事務局長の阿南久氏ら6委員が主張したもので、「原発事故の甚大な被害や地震国という現実を直視し、原発比率をできるだけ早くゼロにするとともに再生可能エネルギーを基軸とした社会を構築する」としている。

　原発比率を0％とした場合、火力発電で50％、再生可能エネルギーで35％、残りを自家発電などコージェネレーションで賄うべきと主張している。

　原発の比率が35％と最も高い案は、地球環境産業技術研究機構理事・研究所長(元東京大学教授)の山地憲治氏の主張で、「エネルギー安全保障と経済成長を両立させ、最先端の低炭素社会を構築するため、国民から信頼される安全規制体制を確立し、現状程度の原発の設備容量を維持する」としている。この場合、火力発電は30％、再生可能エネルギーは20％、自家発電などコージェネは15％になるという。

　原発比率5％の案は「原発ゼロ」に近く、20％の案は「原発への依存度を低減させるが、一定の原発比率を維持する」との立場で、25％の案は「エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点から原発を引き続き基幹エネルギーとして位置づける」としている。

　原発事故前の2010度の実績では、原発比率は26．4％。現行のエネルギー基本計画は2030に45％に引き上げると原発推進を明記していた。現行計画の45％に比べれば、今回示された35％は比率が低いが、2010年度の実績に比べると10ポイント近く上がることになる。

　今回、委員の意見を基に事務局が作成した文書について、脱原発派の飯田氏や阿南氏、立命館大学国際関係学部教授の大島堅一氏ら8人の委員は連名で「原発推進に著しく偏っている」と指摘、「事務局の提案は委員の意見を踏まえていない」と主張している。

-引用終わり-