福島地熱、6月にも調査着手の意向

4/13毎日新聞福島版が伝えています。

-地熱発電所:磐梯朝日国立公園で計画の事業者９社、６月にも調査着手へ　／福島-

　磐梯朝日国立公園内の地熱発電所計画で、出光興産など開発事業者９社は６月にも、建設適地を見つけるため地表から地熱の分布や構造を分析する調査に着手する意向を明らかにした。調査範囲は福島、猪苗代を中心に、二本松、郡山、北塩原、大玉の６市町村にまたがる３００平方キロ。

　ルートに沿って地質を調べ、重力や磁気を計測して地下の構造を分析。降雪前の９月中に調査を終え、来年秋から有望な候補地で深さ１５００〜２０００メートルの井戸を試し掘りし、温度や温泉への影響の可能性を調べる。

　結果がよければ再度地元と協議し、４年目以降に本格的な掘削調査や環境影響評価などを進める。発電所の稼働は１０年後をメドとしている。

-引用終わり-

毎日新聞では社説と地方版で記事を分けてきましたね。ただ地元温泉業者の理解必要のことを一言書くべきでしょう。こんな些細なことから亀裂が生まれるのです。

ここでも温泉街との共存のことには全く触れていませんね。

毎日新聞社説、地熱発電

4/13毎日新聞が伝えています。

-社説:地熱発電　成功モデルつくろう-

　環境省が地熱発電の推進にかじを切った。国立・国定公園内での地熱発電の設置基準を緩和し、都道府県に通知したのだ。日本は世界でも有数の火山国であり、地熱に恵まれている。温泉事業者や自然保護関係者の理解を得つつ、着実な取り組みが進むことを期待したい。

　地熱発電は、地中深くまで井戸を掘削し、上がってくる蒸気でタービンを回して発電する。風力や太陽光など他の再生可能エネルギーに比べ出力が安定しており、ベース電源として使えるのが強みだ。

　産業技術総合研究所によると、日本の地熱資源量は原発約２０基分に相当する２３４７万キロワットで世界３位。地熱発電機の世界シェアも、国内メーカーが大半を占める。だが、国内の発電設備容量は５３万キロワット余りで世界８位に過ぎない。資源の８割が国立公園などの特別保護地区・特別地域にあり、景観や生物多様性保護の観点から、開発が規制されてきたことが大きい。事業開始までの期間やコストも課題で、お湯枯れを懸念する温泉地もあった。

　基準緩和は、再生可能エネルギーの普及に向けた政府の規制・制度改革の一環だ。国立・国定公園の開発規制区域の外から井戸を斜めに掘る「傾斜掘削」に加え、関係者間の合意形成や自然環境への影響を最小限にとどめる技術の導入を条件に、比較的規制の緩い第２、３種特別地域で井戸の「垂直掘削」も認めた。経済産業省によると、新たに約３００万キロワットの開発が期待できる。

-引用終わり-

社説にしてはあまり新鮮味のある記事内容にはなっていませんが、もし他紙と区別するなら温泉業者との共存方法の方向性みたいなコメントほしかったですね。

ハワイの再生エネ挑戦

4/12ハワイAFPBBニュースが伝えていました。

-再生可能エネルギーの未来を開くハワイ-

　世界的に人気の観光地ハワイ（Hawaii）。しかしダイヤモンド・ヘッド（Diamond Head）やワイキキビーチ（Waikiki Beach）、ヤシの木や青い太平洋の先に視線をやれば、世界中のモデルとなり得る再生可能エネルギーへの転換が今まさに進行中であることを目のあたりにするだろう。

　ハワイの運輸、電力のエネルギー源の90％は輸入化石燃料（その大半は石油）で、その割合は米国で最も高い。

　石油価格の高騰と変動がハワイの電力コストに打撃を与えている。1世紀近くに及んだハワイ諸島の電力供給の石油依存が持続可能でないことは明白だ。

　ハワイ電力（Hawaiian Electric Company、HECO）はハワイ諸島のクリーンエネルギーの未来を切り開く、広範な官民パートナーシップの一翼を担っている。このパートナーシップにはハワイの住民、州政府、米連邦政府、そして多数の企業や研究・教育機関が加わっている。目標はハワイの輸入化石燃料への依存度を減らすと同時に当社の顧客のために電気料金の引き下げと安定化を図り、さらにハワイの環境を保護することだ。

　環境に優しいバイオ燃料による発電、電気自動車普及の推進、地熱エネルギー利用の拡大、太陽光発電や風力発電の統合の推進、最新のスマートグリッド技術の実験まで、ハワイのクリーンエネルギーの未来を生み出すソリューションについて、HECOとその関連企業は幅広いポートフォリオを展開している。

■再生可能エネルギーの理想的な実験室

　新たな再生可能エネルギー技術の開発と、それらの技術を連携して機能させるために必要な送電網の近代化にとって、ハワイは完璧な実験室といえる。

　2010年、HECOは太陽光発電部門の成長で、米太陽光発電電力事業協会（Solar Electric Power Association、SEPA）によって全米で3位にランキングされた。ハワイ州は消費者1人当たりの太陽光発電によるワット数で全米トップクラスになっている。

　またハワイ諸島の中で面積が上位3位までの島では風力発電所が稼動しているのに加え、新たな風力発電プロジェクトも進められている。風力発電に関してはパートナー企業と共に最新式バッテリーやシステム統合、さらに風の強さを予測する新技術なども開発している。

　HECOは、化石燃料からバイオ燃料への転換を図る官民の協力によって、ハワイの農業の活性化、グリーンセクターでの雇用創出、そして石油依存の軽減がもたらされることを願っている。

　オアフ（Oahu）島にあるHECOのバイオディーゼル発電所には、完全にバイオディーゼルだけを燃料とする、実用規模としては初のタービンがあり、ハワイのバイオ燃料産業の発展に向けた大きな一歩となっている。
　
　またHECOではハワイのホットスポット火山（高温のマントル物質が湧き上がっている場所にある火山）の地熱を利用する取り組みも行っている。現在、ハワイ（Hawaii）島の電力の約17％が地熱エネルギーでまかなわれている。

■日本の研究機関も協力

　小規模な島の送電網など、ハワイの地理的条件は世界の他の地域、とりわけアジア太平洋地域に酷似している。このため米エネルギー省と日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization、NEDO）は、マウイ（Maui）島でスマートグリッド（次世代送電網）をテストする3つの事業でHECOに協力することを決め、計5100万ドル（約41億円）の資金を出している。

　単純に言えば、クリーンエネルギーによる小規模で独立したグリッドをハワイで機能させることができれば、それは世界のどこででも機能するだろう。

執筆者のリチャード・M・ローゼンブラム（Richard M. Rosenblum）氏はハワイ電力の社長兼最高経営責任者（CEO）。2009年1月より現職。ハワイ電力とその関連会社は、ハワイ諸島の人口の95％が暮らす5つの島で40万を超える個人と法人の顧客に電力を供給している。

RenewableEnergyWorld.comにこの記事の原文（英語）が掲載されています

-引用終わり-