神奈川、住宅ソーラーやや低調

4/1毎日新聞が伝えています。

-太陽光発電：申請低調の住宅用、窓口の委託先を県が変更　３カ月余で　相談態勢への不満も背景　／神奈川-

　県は太陽光発電パネル設置に関する相談・受け付けの窓口である「かながわソーラーセンター」について、１２年度から藤沢市などが出資する財団法人・藤沢市産業振興財団に委託する。ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」に委託していたが設置件数が目標に届かず、実質３カ月余りで委託先を変更することなった。

　県によると、１２年度の運営委託業務に関してプロポーザル方式で公募したところ２法人が応募し、選考の結果「相談業務に外部から専門員を入れるなど、広報や相談態勢の充実が期待できる」との判断で同財団への委託を決めたという。委託は１年間で見積金額は２９９４万円。

　県は住宅用太陽光パネル設置にあたり１１年度に１万２２００件分の申請を見込み、補助分として６億３４００万円の予算を計上。だが、１月末時点での実績は８８８８件で７３％にとどまっていた。

　県太陽光発電推進課は「利用者へのアンケートで現状の相談態勢への不満も出ており、両者の提案などを総合的に判断して決めた」と話している。

-引用終わり-

当初、黒岩さんの意気込みはすごかったんですが・・・。

でも、実質3か月で9千件は少なくないですよ。一日150件平均で大健闘です。

ま、発表目標は4年で55万戸。一日500件必要ということになりますが・・・。

なお、選挙運動時は200万戸でした。

一部、警戒区域解除

4/1フジテレビが伝えておりました。

-福島第1原発事故で設定された避難区域い福島第1原発事故で設定された避難区域のうち、福島・田村市と川内村の警戒区域が、1日午前0時で解除された-

田村市では、1日午前0時に原発から20km地点の検問ゲートが撤去され、原発から15km地点の大熊町との境界付近に移された。

政府は、原発事故で設定した「警戒区域」と「計画的避難区域」を、放射線量に応じて3つに再編する。
田村市と川内村は、ほかの自治体に先駆けて、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に再編され、住民が自由に立ち入ることが可能となった。

2つの自治体の対象区域には、およそ740人が住民登録をしている。

-引用終わり-

恐らく、テレビ解説で詳細はやるでしょうが、なぜ解除したのか、どのような基準なのかまだ伝えておりません。

福島民報などでは各測定された被ばく量を地図に細かく落としたものを公開しています。
地図を見ると気が付きます。川内村は原発にかなり近いのに被ばく量は周辺区域の1/3～1/5程度です。それと林より田んぼが低いです。

バクハツした時の風向きなのでしょう。別に山で遮って方向が変わっているとかではありません。

この現在の測定結果をスピーディの試算というものと比べると、参考にならないどころか傾向はほぼマッチングします。
（スピーディの試算の図は「プロメテウスの罠」の本を参照）
言いたいことは、参考にならないというスピーディでも良いので、風向き毎に何通りもシミュレーションして影響範囲を公開してほしいのです。

東通り原発のことです。

富士重工、日立に風力発電事業を譲渡

3/31TBSニュースが伝えていました。

-富士重工、日立に風力発電事業を譲渡-

　富士重工業が、風力発電システム事業を日立製作所に譲渡しました。

　日立と富士重工は、富士重工のエコテクノロジーカンパニーが展開する風力発電システム事業を日立に事業譲渡することで、基本合意したと発表しました。風力発電システムは、市場拡大とともに現在主流の２０００キロワット級から、さらに大型化することが予想されています。

　日立は、富士重工からの風力発電システム事業の譲渡によって、大型化に向けた設計・開発力を強化します。一方、富士重工は事業譲渡により、自動車をはじめとしたほかの事業への経営資源の集中を図ります。

-引用終わり-

建物インフラの統廃合・改築

3/31フジサンケイビジネスアイが伝えております。

-ゼネコン各社、病院ターゲット　医療機関の統廃合・改築など需要-

　冷え込みが続く景気を背景に国内の建設需要が伸び悩む中、ゼネコン各社は医療機関の統廃合による新規需要が旺盛な病院や福祉施設の受注強化に乗り出した。病院建設ではシェアが高い清水建設だけでなく、中堅ゼネコンの戸田建設なども受注を伸ばしている。本格的な震災復興需要が遅れていることもあり、国内で収益が期待できる数少ない分野として、受注競争が激しさを増している。

　清水建設は医療福祉系の建設で圧倒的なシェアを持ち、２０１１年４～１２月期の受注額は前年同期比２２．７％増の８７７億円と、オフィスビルなどに次ぐ。同社は昨年、大阪市の阪南市民病院の改築工事で、設計と施工の一括契約を受注した。提示した契約価格は他社より高かったものの「１社で設計と施工が行える強みが受け入れられた」（小松正樹常務）という。

　同社は、高度医療機器などを組み込む複雑な医療系施設の受注に対応するため、本支店間の連携で人材育成を強化。各支店の営業マンを対象に「社内留学制度」を導入し、医療コンサルティングの実務を数カ月間経験することで能力向上を図る。

　大林組は、全支店の営業を側面支援する「医療福祉推進部」を中心に、社内各部門との連携強化で受注増を狙う。免震・耐震といった性能面に加え、病院のＢＣＰ（事業継続計画）に関連する技術提案や環境・省エネ技術の提案も積極的に行い、他社との差別化を進める。

　同社は国立国際医療センターなど公立系病院の建設実績が多いものの、受注増には民間の大手病院グループへの売り込みも欠かせず、営業面での人員増強を検討中だ。

　一方、中堅ゼネコンも病院建設の受注に食い込む。戸田建設は「医療の内容や事業性などに合わせ、多くの提案を用意できることが強み」（広報部）と自負する。特色を伸ばすとともに、組織力を高めて全社的に態勢を強化する構えだ。

　国土交通省の建設工事受注統計によると、民間の医療福祉施設の受注高は２００９年以降に伸びが拡大し、１１年は前年比４５．４％増の８７０４億円と、１位の住宅に次ぐ規模となっている。

　高齢化の進行に加え、東日本大震災を契機とした建て替えや耐震補強工事など医療、福祉施設の需要は今後も増加が見込まれている。ただ、参入企業も多く、受注獲得には徹底的な差別化戦略が求められそうだ。

-引用終わり-

建物や橋など高度成長時代から40～50年でインフラの改築・更新時期に来ているのはご存知の通りです。

しかし、それに加え毎年考慮すべき事柄が次々増加していきます。

例えば1年前とでは、防災ひとつ取っても、耐震、避難、停電、緊急医療体制などは、議論のし直しが必要でしょう。大地震、大津波の想定も次々と変わって来ています。

その前の年は気候変動が大きく、集中豪雨や猛暑が記録更新でした。この冬は記録的大雪です。

公共施設こそ、地熱やヒートポンプなどのバックアップが適していると思いますね。

地熱発電に慎重、釧路

3/28釧路新聞が伝えておりました。

-地熱発電に慎重／釧路-

　環境省が国立・国定公園内での地熱発電の設置基準を緩和したことを受け、石油資源開発（東京）が阿寒国立公園内で事業参入を検討している。

　事業参入のためには、自治体をはじめとする地元合意を得ることが不可欠だが、地熱発電のための掘削作業が泉質にどのような影響を与えるかは不透明で、泉質や泉脈が要となる阿寒湖温泉地区からは、事業参入を不安視する意見も出ている。
　
　事業参入の可否は地元の合意形成が得られることが焦点となりそうだ。

-引用終わり-