最終処分方法も求める大阪

4/2フジサンケイビジネスアイが伝えております。

-関電に全原発廃止求める　大阪府市統合本部の株主提案詳細案-

　大阪府と大阪市でつくる大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について、詳細案を公表した。定款に、原発の稼働要件として絶対的な安全性の確保や使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの要件を満たさない限り、「可及的速やかにすべての原発を廃止する」との記述を条文化するよう求める。

　関電側には極めて受け入れ困難な提案内容で、今後電力の安定供給の行方にからんで議論を呼びそうだ。

　会議には松井一郎知事と橋下徹大阪市長も初めて出席。内容を大筋で了承した。最終案は府市統合本部で決定される。

　株主提案は主に定款変更の要求という形を取る。まず、現行の６章構成の定款に「脱原発と安全性の確保および事業形態の革新」とする新たな章を設け、原発再稼働の条件に「絶対的な安全性の確保」などを明記。「可及的速やかにすべての原発を廃止」との記述を盛り込むよう求める。

　また代替電源としての再生可能エネルギーや天然ガス火力発電所などの導入や、発送電分離の実施などの記述も盛り込む。

　さらに、経営体質の強化をめぐっては、役員数の半減や政治家や政治団体に対する寄付やパーティー購入だけでなく、国からの天下りの受け入れなども禁止する考えも示している。

　大阪市は関電株主の約９％を持つ筆頭株主。橋下市長は「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と話した。

-引用終わり-

注目したのは「最終処分法の確立などの要件を満たさない限り・・・」のところです。

元大臣馬淵さんの「バックエンド勉強会」で全国にも知られることになりました。しかしながら、問題は緊急を要する割には議論が広がらない事です。

この大阪府市も「電気を多く使っている自分たちの問題でもある」とあまり気が付いていません。フクイチの被害者の方たちは「原発は大都市の住民のためのもの」と感じているはずです。

最終処分方法は直ぐには解決しないでしょう。つまり、中間貯蔵施設がどうしても不足なのです。

繰り返しになりますが、私の提案は中間貯蔵施設は50年リレーにすることです。順序は電気を多く使っている順で責任保管です。
出来ることなら先ず「むつ」「大間」「東通り」に中間貯蔵施設をお願いしたいと考えます。

故障が結構多い風力発電

3/31読売新聞九州版が伝えておりました。

-対馬の風力発電中止、故障相次ぎ２基解体へ-

　対馬市は、同市上県町佐護の千俵蒔(せんびょうまき)山の山頂で行っていた風力発電事業の中止を決めた。発電設備２基の故障が相次ぎ、採算がとれる見通しが立たないためで、２０１２年度に設備を解体する。

　風車の高さと羽根（３枚）の直径はともに４５メートル。合併前の旧上県町が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助を受け、約３億２０００万円をかけて対馬で初めて建設し、０３年度に運用を始めた。１基は１時間当たり最高６００キロ・ワットの発電能力があり、九州電力への売電で年間約４０００万円の収入を見込んでいた。

　１１年度までに約２億３３００万円の収入があり、観光スポットにもなっていたが、０８年度からは故障が目立つようになり、１１年３月と同４月に１号基と２号基が相次いで停止。修理には約７０００万円かかり、復旧しても再び故障する可能性が高いことから、運転再開を断念した。

　山頂でパラグライディング大会など催している地元の佐護区の平山美登(よしのり)区長（５５）は「新緑に映える白い風車はいい風景だったので、なくなるのは寂しいですね」と話していた。

-引用終わり-

初期の風車は結構故障が多いと聞きます。私の推する風レンズ風車の故障率はどうでしょうか。出てきたばかりで、まだデータは乏しいと思いますが、実際に試してみたい衝動が膨らんできます。

水力発電、東電に安値売電

4/2東京新聞が伝えております。

-東電に安値で売電　１都４県水力発電-

　水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。

　経産省によると、一都四県から東電への売電価格は一キロワット時で平均七・七円。

　これに対し、二〇一一年度の競争入札による水力発電の取引価格は同十～十二円と、一都四県の売却価格より二～四円程度も高い。売電総額では約六十三億～百十七億円も高く売ることができた可能性がある。その分、住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算だ。

　十三の水力発電所を持つ神奈川県は「電気を安く売れば、消費者の電気料金も下がる」と説明するが、東電の一般家庭向け電気料金を同社のホームページで試算すると、一キロワット時二三・八円と一都四県が東電に売った価格の三倍にはね上がっている。

　東電の電気料金の高さを批判してきた東京都の担当者は「国の電力改革の行方をにらみながら、売電方法の変更も検討したい」と話した。東電は「電気料金に含まれる原価は、適正に精査している」とコメントした。

　同様の問題は北海道や長野、富山、三重、京都など二十道府県と金沢市の計二十一の自治体でも起きている。いずれも河川開発の一環として水力発電所を保有し、地域の電力会社に売電している。

　一都四県を合わせた二十六自治体の売電量は計約八十億キロワット時あるが、一一年度の市場取引価格で売却していれば百八十八億～三百四十八億円も収入が増えていたことになる。

-引用終わり-

財経新聞特集３

4/1財経新聞が伝えています。

-【再生可能エネルギー特集（３）】発電装置の役割を担う太陽電池-

再生可能な自然エネルギーの中でも、電力会社からの送電への依存度を減らす小規模分散型電源として、特に太陽光発電（ＰＶ＝Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ）システムに対する注目度は高く、電力不足や節電への自己防衛策として、企業や一般家庭で太陽光発電システムの導入意欲が高まっている。
■注目度が最も高い太陽光発電

　再生可能な自然エネルギーの中でも、電力会社からの送電への依存度を減らす小規模分散型電源として、特に太陽光発電（ＰＶ＝Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ）システムに対する注目度は高く、電力不足や節電への自己防衛策として、企業や一般家庭で太陽光発電システムの導入意欲が高まっている。

　太陽光発電システムは、太陽電池が太陽の光エネルギーを吸収して、直接電気に変換する仕組みの発電方式である。太陽光エネルギーは無尽蔵でクリーンなエネルギーだが、日照時間など天候の影響を受けやすく、夜間は発電できないという欠点がある。さらに、太陽電池には蓄電機能がないため、出力変動の調整など安定的な電力供給を確保するという課題に対しては、蓄電池やスマートメーター（次世代電力計）を、太陽電池と組み合わせてシステム化することが重要なポイントになるだろう。

　太陽光発電システムで発電装置の役割を担う太陽電池は、使用する材料や構造によってＳｉ（シリコン）単結晶型、Ｓｉ多結晶型、Ｓｉ薄膜型、金属化合物型、有機薄膜型など、さまざまな種類が開発・量産されている。

　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）の「太陽電池セル・モジュール出荷統計」によると、２０１１年４月～１２月累計の日本の総出荷量（＝国内生産出荷＋輸入後出荷＋輸出）は２１３万１３０６ＫＷ（キロワット）となり、材料別構成比で見ると、Ｓｉ結晶型が７４％（うちＳｉ単結晶型が３６％、Ｓｉ多結晶型が３８％）を占め、Ｓｉ薄膜型・その他が２６％となっている。また仕向け先・用途別構成比で見ると、国内が４８％（うち住宅電力用が４１％、非住宅電力用が４％、発電事業用が２％）、海外が５２％となっている。

　Ｓｉ結晶型は、単結晶または多結晶のシリコンウェハーをスライスして基板とするタイプで、高純度シリコンの使用量が多いため高コストが欠点とされるが、エネルギー変換効率の高さが特徴である。コストと性能のバランスが比較的良いとされるＳｉ多結晶型が主流となっているが、シリコン薄型化などによる低コスト化も進展している。国内では、シャープ <6753> 、京セラ <6971> 、パナソニック <6752> （子会社化した三洋電機）、三菱電機 <6503> などが量産している。

　Ｓｉ薄膜型は、ガラスや金属などの基板上に薄膜状のアモルファスシリコンを形成するタイプである。Ｓｉ結晶型に比べて変換効率の低さが欠点だが、シリコン層が薄く使用量が少ないため低コストが特徴で、太陽電池を大量に設置する大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けが需要の中心となっている。シャープ <6753> はシリコン使用量を結晶型の約１００分の１に低減したＳｉ薄膜型、パナソニック <6752> （子会社化した三洋電機）は多結晶シリコンとアモルファスシリコンを積層した独自のハイブリッド型を量産している。この他に国内では、カネカ <4118> 、富士電機 <6504> 、三菱重工業 <7011> などがＳｉ薄膜型を量産している。

　シリコンを使用しないタイプには、金属化合物型、色素増感型、有機薄膜型などがある。金属化合物型は化合物半導体を薄膜状にして発電層に使うタイプで、本田技研工業 <7267> （子会社のホンダソルテック）は銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、インジウム（Ｉｎｄｉｕｍ）、ガリウム（Ｇａｌｌｉｕｍ）、セレン（Ｓｅｌｅｎｉｕｍ）を原料とするＣＩＧＳ薄膜型を、昭和シェル石油（５００２）（子会社のソーラーフロンティア）は銅、インジウム、セレンを原料とするＣＩＳ薄膜型を量産している。

　色素増感型は、太陽光を吸収すると電子を放出する有機色素の性質を応用して電気に変える仕組みで、変換効率の低さが欠点だが、斜めから当たる光や弱い光でも発電が可能である。新日本製鉄 <5401> （子会社の新日鉄化学）、フジクラ <5803> 、ソニー <6758> 、アイシン精機 <7259> 、大阪ガス <9532> などが開発・商品化を目指している。

　有機薄膜型は、導電性ポリマーなどを組み合わせた有機薄膜半導体を用いる太陽電池で、変換効率の低さが欠点だが、低コストで、シート状にして折り曲げることや、インクジェット方式で曲面に印刷することも可能となるため、用途拡大が期待されている。三菱ケミカルホールディングス <4188> （子会社の三菱化学）が２０１２年夏をメドに商品化を予定しており、住友化学 <4005> も商品化を目指している。

　なお、集光型太陽光発電システムは、太陽光をレンズや鏡で集めて、太陽電池に従来の５００倍以上照射できるシステムである。砂漠のように日照時間が長く日射量が多い場所やメガソーラーなどで、発電効率を高めてコストを抑えるのに有効とされている。米アモニクスが世界最大手とされ、日本では大同特殊鋼 <5471> などが手掛けている。クラレ <3405> も集光レンズ分野に参入し、米アモニクスへ供給する。

　太陽熱発電は、鏡などで集めた太陽光の熱を使って蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みである。太陽光発電に比べて設備が大掛かりで初期投資も膨らむが、発電効率は太陽光発電より高いとされ、中東などで大型発電所の建設が計画されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

-引用終わり-

財経新聞特集２

4/1財形新聞が伝えています。

-【再生可能エネルギー特集（２）】自家発電・蓄電設備関連なども注目-

発電設備増強や、関西電力大飯３号機と４号機の再稼働があったとしても、夏場に向けて電力不足が警戒される状況となるだけに、太陽光発電、地熱発電、風力発電などの再生可能な自然エネルギー関連、さらに自家発電・蓄電設備関連などが、あらためて注目されそうだ。
■再生可能エネルギーの普及促進に向けて規制・制度改革の動きが活発化

　発電設備増強や、関西電力大飯３号機と４号機の再稼働があったとしても、夏場に向けて電力不足が警戒される状況となるだけに、太陽光発電、地熱発電、風力発電などの再生可能な自然エネルギー関連、さらに自家発電・蓄電設備関連などが、あらためて注目されそうだ。

　再生可能エネルギーの普及促進に向けて、電力全量買い取り制度や、規制・制度改革の動きが活発化していることも追い風だろう。

　２０１１年８月２６日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者（電力会社）が全量（住宅用太陽光は余剰分のみ）買い取ることを義務付けている。電気事業者が買い取りに要した費用は、原則として電気料金の一部として電力利用者の負担となるが、２０１２年７月１日のスタートに向けて、調達価格等算定委員会で買い取り価格の議論が進められている。

　また政府は、太陽光発電、風力発電、小規模水力発電などでの煩雑な許可手続きを簡略化するため、規制・制度改革１０３項目を閣議決定する模様だ。

　たとえば太陽光発電では、現在は太陽光発電施設が工場とみなされるため、さまざまな制限があり、賃借料が安い土地でなければ採算性も厳しくなる。しかし、規制改革で工場立地法の適用から除外されれば、敷地の２５％を緑地などにする義務もなくなり、地価の高い首都圏や関西圏で工場の屋根を借りて発電する事業が促進されそうだ。また風力発電では、発電所建設に必要な環境影響評価（アセスメント）の手続を早めることで、開発速度が上がる見込みだ。

　さらに細野環境相は３月２５日、地熱発電所の設置推進に向けて環境省に検討会を設ける方針を明らかにし、再生可能エネルギーを伸ばす立場で検討していくと述べている。

　再生可能な自然エネルギーは、天候や立地という面での制約、コストや安定供給という面での課題も多いが、全量買い取り制度のスタートや、規制・制度改革なども追い風となり、普及促進に向けた動きが着実に進展するだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

-引用終わり-

財経新聞特集１

4/1財経新聞が伝えています。まとめ的な記事です。

-【再生可能エネルギー特集（１）】太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目-

国内すべての原発停止の可能性、電力不足の夏場を迎えて再生可能エネルギー（太陽光発電、地熱発電、風力発電）関連にあらためて注目。
■電力不足の夏場を迎えて再生可能エネルギーに注目

　国内すべての原発停止の可能性、電力不足の夏場を迎えて再生可能エネルギー（太陽光発電、地熱発電、風力発電）関連にあらためて注目。

　３月２６日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機が、定期検査に入るため発電を停止した。これにより国内５４基の原子力発電所のうち、稼働しているのは北海道電力泊原子力発電所３号機の１基だけとなった。

　そして北海道電力は同日、泊原子力発電所３号機について、５月５日から定期検査に入ると発表した。５月までに再稼働する原子力発電所がなければ、北海道電力泊３号機の定期検査入りで、国内５４基すべての原子力発電所が停止することになる。

　さらに電力各社は、原子力発電所を持たない沖縄電力を除いて、原子力発電所再稼働の見通しが立たないため、２０１２年度電力供給計画が策定できない状況となっている。

　これに対して、産業界からは早期の原子力発電所再稼働を求める声が強く、停止中の関西電力大飯原子力発電所３号機と４号機について、政府は早期の再稼働に向けた検討を始めている。原子力安全委員会が３月２３日、大飯３号機と４号機のストレステスト（耐性調査）１次評価の結果を了承したため、最低限の条件は整ったとして、政府が再稼働を決定する可能性を指摘する見方もあるようだ。しかし地元自治体の慎重論は強く、世論の動向なども考慮すれば、早期の再稼働は容易ではないだろう。

　また藤村官房長官は３月２６日の記者会見で、２０１２年夏の電力需給対策について、４月末からの大型連休前後くらいには提示したいと述べたが、政府が２０１１年１１月に公表した２０１２年夏の電力需給見通しでは、定期検査に入った原子力発電所の再稼働がなく、２０１０年並みの猛暑だった場合、電力供給余力は、関西電力で１９．３％不足、東京電力で１３．４％不足、九州電力で１２．３％不足、四国電力で１１．３％不足、北海道電力で６．４％不足、北陸電力で１．５％不足する恐れがあるとしていた。

　その後の発電設備増強や、関西電力大飯３号機と４号機の再稼働があったとしても、夏場に向けて電力不足が警戒される状況となるだけに、太陽光発電、地熱発電、風力発電などの再生可能な自然エネルギー関連、さらに自家発電・蓄電設備関連などが、あらためて注目されそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

-引用終わり-