太陽光42円、風力23円で最終調整

4/23毎日新聞で伝えておりました。

-太陽光発電:買い取り１キロワット時４２円で最終調整-

　再生可能エネルギーによる発電を促進するため７月から始まる「固定価格買い取り制度」に関連し、経済産業省は２３日、電力会社が太陽光発電事業者から買い取る電気の価格を１キロワット時当たり４２円とする方向で最終調整に入った。買い取り期間は２０年とする見通し。

　太陽光発電協会（東京）は買い取り価格を消費税を含めず４２円とするように求めていた。経産省は税込み価格で４２円とする方向だが、発電事業者側の要望に近い水準で決着することで、再生可能エネルギーの利用に弾みが付くことが期待される。一方、買い取り価格は電気料金に反映されるため、利用者の負担は増すことになる。

　経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京大大学院教授）が２５日の会合で買い取り価格案を審議、原案をまとめる。太陽光と並んで再生可能エネルギーの主力電源として期待される風力発電の買い取り価格は１キロワット時当たり２３円前後とする案が有力だ。原案を基に枝野幸男経産相が関係閣僚と協議、価格を最終決定する。

-引用終わり-

下北は太陽光はともかく、風力発電、地熱発電を含めた再生エネルギーのグランドデザインを描くことが肝要でしょう。

再生エネ専門家が講演、福井

4/22福井新聞が伝えていました。

-再生可能エネ３専門家が講演　福井・越前市で勉強会-

　原子力・エネルギーの安全と今後の在り方を真剣に考える会の第６回勉強会が２１日、福井県越前市福祉健康センターで開かれ、風力、太陽光、小水力発電の各専門家が講演した。再生可能エネルギーの供給力の不安定さが指摘される中、日本風力エネルギー学会の勝呂幸男会長は「小規模な発電所を各地に設置することでリスクが分散され、エネルギーの安定につながる」と説いた。

　勝呂氏は風力発電の普及に向け「一番の課題は系統線の強化だ」と説明。大規模な発電所と消費地を結ぶだけでなく、発電所の分散を前提として地域間をつなぐ送電網を構築すべきだとした。

　太陽電池メーカーなどでつくる太陽光発電協会の本多潤一幹事は、任意で出力調整できない太陽光発電は「供給電源としては不便だ」としながらも、「（需要側の）負荷を軽くする意味では限界に達していない」と導入の意義を強調した。

　小水力発電を専門とする上坂博亨富山国際大教授は、県内の中小水力の潜在エネルギーは３３・３万キロワットとする環境省のデータを示し「全国でも高い位置にある」と指摘。水の流量や落差から出力を算出し、売電で採算が取れる投資額の上限を割り出す計算式を披露した。

　同会は久野修慈中央大理事長や県内首長らで昨年１１月に発足。夏ごろをめどに会の意見をまとめ、政府に提言する予定。

-引用終わり-

北海道、再生可能エネルギー振興機構を設立へ

4/22北海道新聞で伝えておりました。

-再生エネ機構設立へ　堀前知事ら　道内企業参入促す-

　太陽光発電や風力発電事業で、東京などの大手資本の道内進出が相次いでいることに対抗し、道内企業の事業参入を支援するため、堀達也前知事らの呼び掛けで「北海道再生可能エネルギー振興機構」が設立されることになった。再生可能エネルギーで発電した電気の「固定価格買い取り制度」の７月導入をにらみ、道内企業の発電による循環型経済の仕組みづくりを目指す。

　呼び掛け人は堀前知事と田岡克介石狩市長、寺島光一郎檜山管内乙部町長の３人。市民出資の風力発電事業に取り組むＮＰＯ法人・北海道グリーンファンドの関係者らが加わり、５月１４日に札幌市で発起人会を開く。道内全１７９市町村長にも参加を呼び掛けている。

-引用終わり-