国交省、洋上風力発電の技術基準制定へ

4/25建設工業新聞で伝えておりました。

-国交省／浮体式洋上風力発電施設の技術基準制定／国際標準化も主導へ-

　国土交通省は、海域に設置する浮体式洋上風力発電施設の設計に必要となる技術基準を制定した。５０年間に発生する可能性が高い暴風、風浪に耐え得る構造・強度を備えることなどを要件として明示した。技術基準は経済産業省の委託事業として丸紅や清水建設など１１者で構成するコンソーシアムが３月に福島県沖で始めた浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業の設計に適用。国交省は実証事業を通じて検証した技術基準を国際標準とする活動にも取り組む。

　風力発電は、政府の新成長戦略やエネルギー基本計画で普及促進が打ち出されているが、国内では陸上の立地適地は少なくなっており、今後は洋上が最も有力な展開場所になるとみられている。東日本大震災による原発事故をきっかけに、経産省は今年３月から民間と連携して福島県沖で浮体式風力発電機３基と洋上サブステーション１基を来年夏から建設する実証事業に乗りだしているが、国交省はこれから設計に入るのを機に技術基準を制定した。

　技術基準は、▽「単体」の洋上施設の安全確保（転覆、沈没しない構造など）▽複数の洋上施設を構築する「大規模展開時」の安全確保（タワーを海底部で支える係留索の交錯防止など）▽「非常時」（船舶の衝突、係留索の破断、漂流など）の安全確保－という三つの観点から必要な技術上の要件を提示した。特に単体の安全確保策として、５０年間に起こり得る暴風、風浪に耐える構造と強度を備えることに加え、設計上の使用期間を踏まえた適切な腐食対策、風や波で転覆しない対策などの実施を明記。非常時の安全確保策として、仮に係留索が１本破断した場合でも施設が漂流しない係留方法や、地震、津波の影響も考慮して施工することなどを盛り込んだ。

　国交省は今後、技術基準に沿って１３年度までに具体的な設計手法と性能評価方法を定める安全ガイドライン（設計指針）を策定する。安全ガイドラインでは「５０年間に想定される最大風速に耐える」ことなどの基準に対して、収集すべき気象データの種類や風の影響を評価するために使用可能な計算プログラム、実験の方法などを定める。今後、この技術基準と安全ガイドラインを基に、浮体式洋上風力発電施設の国際標準の策定も主導していく考えだ。

-引用終わり-

洋上風力は欧州に先行されていましたが、日本でもようやく重い腰を上げました。ただ、国際標準がまだ策定されていなかったのは意外です。何か理由でもあるのでしょうか。

米、日本の廃炉事業に積極進出

4/25電気新聞が伝えておりました。

-米エナジーソリューション、日本の廃炉事業に積極進出-

　放射性廃棄物処理・処分の世界最大手、米国エナジーソリューションの幹部がこのほど電気新聞のインタビューに応じ、日本の廃炉事業で日本企業との提携を拡大する方針を明らかにした。 既に東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備で東芝と提携しており、こうしたモデルを他電力や重電メーカーに提案していく。 福島第一１～４号機の廃炉でも計画立案やコスト算定、放射性廃棄物処理、燃料取り出しなど複数のプロジェクトで受注を目指す。

　エナジーソリューションのモラント・グローバルコマーシャルグループ社長、ボードマン・アジアグループ社長、オースティン・同副社長 （日本担当 ）がインタビューに応じた。

　エナジーソリューションはこれまで１０基以上の原子炉の廃炉を手掛けた実績がある。 福島第一事故関連では東芝を通じ、水処理設備で取りきれないベータ核種を除去する多核種除去設備を数十億円で受注した。

-引用終わり-