ドイツ、ソーラーメーカー破綻

4/4サンケイビズが伝えておりました。

-ソーラー発電大国・ドイツの落日　収益急減　最大手メーカー破綻-

　ドイツの太陽電池最大手Ｑセルズが４月３日、裁判所に破産手続きを申請し、経営破綻した。ドイツでは再生可能エネルギーを買い取る制度を受け、太陽電池業界が急成長してきたが、近年は供給過剰による電池価格の暴落や中国企業との競争で収益が減少。さらに政府は買い取り価格の大幅引き下げを決めた。太陽光発電の上に暗雲がたちこめている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　買い取り引き下げ

　共同通信によると、ドイツは２０００年、送電業者に太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを義務付け、買い取り価格を設備導入時から２０年間固定する「固定価格買い取り制度」を採用、急速な普及につなげた。

　中でも太陽光発電は買い取り価格が高めに設定され、関連企業の団体「ソーラー事業連合会」によると、設備容量は約２４００万キロワット。２位のスペインや３位の日本の４倍以上に上る。

　普及に伴う太陽光発電パネルの価格下落を受け、政府は定期的に買い取り価格を１０％前後の幅で引き下げてきた。連邦議会（下院）は４月１日以降に導入した太陽光発電について買い取り価格を２０～３０％引き下げるとした法案を３月末に可決。連邦参議院（上院）は５月に同意する見込みだ。

　脱原発に影響

　法案によると、屋根に取り付けるなど１０キロワット以下の小規模発電は１キロワット時当たり２４．４３セント（約２７円）から１９．５０セント（約２１円）に下がり、規模が大きい場合は削減幅が増える。小規模発電は全量買い取りをやめ、来年から８０％に。今年の太陽光発電の設置は昨年の３分の１に低下する見通しだ。

　ドイツは東京電力福島第１原発事故後、２２年末までの「脱原発」を決定。再生可能エネルギーの割合を２０年に３５％、５０年に８０％まで引き上げる目標を掲げる。野党は達成には、太陽光発電の普及が不可欠として買い取り価格の維持を主張する。

　一方、フィリップ・レスラー経済技術相は、ドイツで太陽光発電が占める割合は全体の３％にすぎず、買い取り価格が高すぎるとして「市場原則に合った価格体系が必要だ」と強調。

　政府には価格高止まりで電気料金の高騰が続くと、再生可能エネルギーの普及に支障を来しかねないとの危機感も強い。

　業界にダメージ

　ドイツの太陽光発電業界が受けるダメージは大きい。発電パネルの価格下落の背景には中国メーカーの安値攻勢もある。

　経営破綻したＱセルズは１９９９年に創業。固定価格買い取り制度によって０７年に太陽電池生産量で世界一になった。しかし０９年には業界トップの座から陥落。価格下落圧力や業界の過剰供給に苦しみ、１１年決算では大幅赤字を計上していた。

　ドイツではソロン、ソーラーミレニアム、ソーラーハイブリッドなど同業他社の破産が相次いでおり、買い取り価格引き下げで、太陽光発電関連企業の業績はさらに落ち込むとみられる。

　ソーラー事業連合会のカルステン・ケルニヒ会長は「太陽光発電は大規模な送電施設が不要で、ドイツのエネルギー政策への貢献が大きい。このままでは業界１０万人の雇用が脅かされる」と警告する。

-引用終わり-

日本も教訓ですね。

相次いで立ち上がる「市民共同発電所」

4/5日経ビジネスオンラインで伝えておりました。

-相次いで立ち上がる「市民共同発電所」構想-

真の復興は地域の「エネルギー自立」にある
　原発に代わるエネルギーを自分たちの手で作っていこう――。脱原発に向けた再生可能エネルギー事業の確立に向け、地域住民を核とする新しい動きが福島県内で起きている。その一つが「市民共同発電所事業」の立ち上げだ。地元の企業や住民、団体などが共同で出資して、発電所の施設やシステムを構築し、その地域内で再生可能エネルギーを生産し、売電して、住民に供給するとともに、自然環境の保護や雇用創出、地域の自立を目指すというもの。

　「市民共同発電所事業」にはさまざまな事例があるが、海外ではデンマークやドイツで、住民が主体となった共同組合方式での太陽光、風力などの自然エネルギーの活用が進んでいる。国内でも、北海道や秋田県、長野県などで、住民やNPOなどが中心になり発電事業に着手している。

　福島県内でも、震災による脱原発、脱東電の動きに加え、再生可能エネルギー法による今年7月1日からの固定価格買い取り制度（日本版FIT）の導入に合わせて、「市民共同発電所事業」発足に向けた動きが昨年の秋以降、加速した。県内で地域振興に取り組んできた地域団体や企業、個人などが参加して、福島市、伊達市、二本松市、南相馬市、いわき市、郡山市など地元市町村名を付けた「太陽光発電所企業組合」（福島市の場合は「福島市太陽光発電所企業組合」）が13地区で設立された。登記手続き中の組合、準備中、予定を合わせると、現在までに県内で20を超える企業組合が各地域で事業を計画している。

エネルギーを地産地消、県内で「原発１基分」を目指す
　各企業組合は再生可能エネルギーの「地産地消」によって、地域を活性化していこうという考えを基本にしている。それぞれの組合は独立しているが、「福島おひさま連合」として、フラットな関係で連携を結ぶ。福島の復興と振興、地元の自立を目的に、各企業組合の出資者、参加者をあくまでも地元住民に限定し、各地域の自然、経済、社会などの実情に合った長期的事業展開を原則とする。ミッションや定款、事業内容、国県等関係機関への申請書式の内容・文言、出資金額、シンボルマークなどを統一するMSO（マルティプル・システム・オペレーター）で運営。お互いに連携支援しながら、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの発電、売電事業、環境や食品の放射線などの測定事業、各市町村の災害復興調査研究などを各地域で行うこととしている。

　各企業組合のなかで、最も早く活動を開始した組合の1つが福島県伊達市に本部を置く「伊達太陽光発電所企業組合」。これまでにデンマークやドイツの成功事例を学び、現地の議員などとも意見交換して自然エネルギーによる地域づくりを研究してきた。

　「私たち戦後の団塊世代が原子力エネルギーの恩恵を最大限受けてきた。そういう社会を自分たちが作ってきた。しかし今後は、我々の責任で安全・安心の地域を後世に渡していかなければならない。東電が悪い、政府が悪いと、誰かに文句を言うのではなく、自分たちの責任でやっていこうと考えたとき、このような企業組合によるエネルギーの地産地消による地域の活性化が大切だということになった。風力、水力、バイオ発電で5年後に100万キロワット、県内全域で原発1基分の発電を目指す。そうやって県内各地で市民の発電所が広がれば、原発をなくすことができる」

-引用終わり-

福島は再生エネ100%を目標と掲げましたので当然の流れではありましょうが、地元企業・住民主体で組織化しているのがすごいですね。スイッチが入っています。

ものすごい規模のメガソーラー計画、北海道で

4/4東奥日報Web版が伝えておりました。

-北海道に国内最大メガソーラー　ソフトバンクが建設計画-

　ソフトバンクが北海道苫小牧市の東部に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を計画していることが４日、分かった。出力は少なくとも２０万キロワット級になるとみられ、実現すれば国内では最大、世界でも有数の規模になる。

　７月から「固定価格買い取り制度」が導入され、電力会社が太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力買い取りを始める。政府の買い取り価格によっては、大規模な発電設備建設の動きに拍車も。

-引用終わり-


4/4毎日新聞でも伝えておりました。

-ソフトバンク:太陽光発電所を建設へ　北海道に最大規模-

　ソフトバンクが北海道苫小牧市に少なくとも２０万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが４日、明らかになった。実現すれば国内最大規模になる。７月には、再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が始まる。同社は、北海道電力と買い取りを協議中で、今後建設時期や発電規模を決定する。

　ソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」（東京都）が、同市の工業団地「苫東地区」の４８０ヘクタールに太陽光パネルを設置する。一般家庭１０万世帯分をまかなえる出力３４万キロワット規模を計画しているが、北電は「買い取り可能なのは２０万キロワット程度」と回答しているとみられ、両社で発電規模を調整する。

　資源エネルギー庁によると、国内で稼働する最大級のメガソーラーは川崎市で東京電力などが運営している出力２万キロワットだという。ソフトバンクは京都市や徳島県でも建設を計画しているが、いずれも１万キロワット未満となっている。

-引用終わり-


北海道でもやれば出来るじゃないですか、メガソーラー。それにしても規模がものすごい。本当ですか480ha、10万世帯。

でもパネルはやはり外国製の安価な製品かなー。

しかしながら、いろんな経済効果に波及しそうですね。北本幹線も増強しなきゃ、ですね。