中間貯蔵施設で雇用創出も

4/11読売新聞が伝えております。

-中間貯蔵施設の設置環境相「雇用創出も」-

　細野環境相は１０日、福島市役所に瀬戸孝則市長を訪ね、原発事故で生じた汚染土などを収容する中間貯蔵施設などについて意見交換した。中間貯蔵施設について、「単なる負担ではなくメリットもある」と述べ、雇用を生むことを強調した。

　細野環境相は、会談に先立ち、福島市大波地区にある市内唯一の汚染土の仮置き場を視察。市の担当者から、積雪で除染が思うように進んでいないことや、住民の反対で仮置き場の設置が進んでいない状況について説明を受けた。

　会談では、個人や企業が独自に除染した費用を国が負担するよう求める要望書を瀬戸市長から受け取った。瀬戸市長は「中間貯蔵施設の工程表を示してもらえれば、仮置き場設置の大きな推進力になる」と述べた。

-引用終わり-

私が建設中の大間原発を中間貯蔵施設（50年リレー）に用途変更を提唱している理由も同じです。雇用の創出です。雇用さえ確保できれば余計な寄付金は不要です。地元は決して原発推進派でも、エネルギー政策論者でもありません。

用地は既に地震、津波、港湾、バック電力の準備が出来ております。中間貯蔵施設の工事そのものはそんなに難しいものでは無いと思います。地元雇用が期待できます。

中間貯蔵施設であれば、裁判沙汰になっている函館市、強力な反対の一部地元民、中間貯蔵施設に無関心で脱原発一辺倒の国民、何れも納得して頂けると思うからです。電力会社も当面のコストは掛かるとはいえ、イメージ挽回になると思います。

さらに地熱発電、揚水発電、風力発電などで下北の再生エネ半島に協力して戴ければ、きっと友好関係を築くことが出来ることでしょう。

福島、地熱発電の地元意見交換始まる

4/11福島中央テレビが伝えております。

-県内に地熱発電所計画　国と地元が意見交換-

県内の国立公園内に新たな「地熱発電所」を作る計画について、きょう、国と県が、地元の関係者などと意見交換を行っている。

福島県内では、磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所を作る計画が進められていて、きょうは、政府の担当者が、発電に向けた法的な規制などについて地元自治体などと意見交換している。

地熱発電については、自然環境や温泉への影響など、様々な問題点も指摘されている。

政府では、再生可能エネルギーを推進するため、規制の緩和を行い、今後、本格的に地質調査を進める方針だ。

-引用終わり-

福島は地熱のモデルケースとなるばかりでなく、震災復興の一躍も担っています。政府の力も結構入っています。

昨年、福島での地熱シンポジウムは実質的には地熱キックオフと位置付けられたわけですが、議員さん、役人さんがたくさんウロウロしておりました。

風力は現状の27倍必要

4/11電気新聞が伝えています。

-風力導入、現行目標の６倍必要？　経産省が試算-　

　経済産業省は、２０３０年の発電電力量に占める再生可能エネルギー電源比率を３５％に増やす場合、風力の導入量は現行のエネルギー基本計画で掲げた目標の６倍程度・６千万キロワットになるという試算をまとめた。

　現状 （１０年実績） 比では約２７倍。経産省は総合資源エネルギー調査会 （経産相の諮問機関） で３０年時点のエネルギーミックスの選択肢を議論しており、再生可能エネルギー３５％は最も意欲的な目標だが、実現には現行計画をはるかに上回る導入量達成に向けた具体的な道筋を描く必要がある。

　１１日以降の総合エネ調基本問題委員会 （委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長） で、再生可能エネルギー拡大にともなう系統対策費の議論を予定しており、前提となる導入量を示す方向で調整している。

-引用終わり-

SPCの流れ

4/11建設工業新聞が伝えております。

-京セラら３社／鹿児島県に国内最大メガソーラー建設／ＳＰＣに竹中工務店ら出資-

　京セラ、ＩＨＩ、みずほコーポレート銀行の３社は、鹿児島市内に国内最大級の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設すると発表した。事業化調査（ＦＳ）を経て、早ければ７月にも着工する。発電能力は７０メガワット、総投資額は２５０億円を見込む。今後、事業を担う特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する計画で、３社のほかに、九電工や竹中工務店、ＫＤＤＩ、鹿児島銀行が出資を予定しているという。

　プロジェクトの名称は「鹿児島七ツ島メガソーラー発電事業（仮称）」。ＩＨＩが鹿児島市七ツ島２丁目に所有する約１２７万平方メートル（東京ドーム２７個分）の土地を活用し、約２９万枚の高出力太陽光発電パネルを敷設する。７０メガワットの発電能力は、昨年国内に出荷された産業用太陽電池の約４割に相当する規模となる。

　年間発電量は７万９０００メガワット時となる見込みで、一般家庭約２万２０００世帯分の年間消費電力量に達する。京セラは太陽電池モジュールの供給と施工、保守・管理の一部を担当する。ＩＨＩは土地の貸与などを、みずほコーポレート銀はプロジェクトファイナンスのスキーム検討を担当する予定だ。６月をめどにＳＰＣを設立し、７月には施設の建設工事に入る。７月１日に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度を見据え、発電した電力は九州電力に売電することを想定している。

-引用終わり-

SPCは電力会社、メーカー、ゼネコン、銀行、通信会社が出資予定とあります。土地活用とありますので、きっと未利用用地が手当てできたのでしょう。

大きな土地だけなら、潰れたスキー場、ゴルフ場、牧場などが思い浮かびますね。パネルのリースができるなら、取りあえず10年間だけ土地活用するとかできないかな・・・。

ビルを建てるまでの時間貸し駐車場の要領です。あ、送電線が問題か・・・。

再生エネ、欧州では政策迷走

4/11フジサンケイビジネスアイが伝えております。

-再生エネ、普及か抑制か　買い取り価格　欧州では政策迷走-

　７月に始まる再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度に向け、買い取り価格をめぐる議論が大詰めを迎えている。経済産業省の調達価格算定委員会には太陽光、風力などの各発電事業者の希望買い取り価格が出そろい、政府の想定を上回るケースも出てきた。先行して同制度を実施した欧米では、買い取り価格引き下げや量の制限など政策変更の動きが相次いでいる。電気料金の上昇率が上がっても再生エネ産業を振興して普及させるのか、それとも買い取り価格を抑えるのか。５月の大型連休前の決定に向けて、同委は難しい決断を迫られている。

　「（一般にいわれる）１キロワット時４０円、２０年間の買い取り期間では採算が合わない」。３月１９日の同委で、ソフトバンクの孫正義社長はこう主張した。

　同社は全国１０カ所以上に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を整備、計２０万キロワット以上の供給力を計画する。ただ、買い取り価格４０円、期間２０年間で試算したところ、２００カ所以上の建設候補地のうち９割以上は採算に合わず、建設を「見送らざるを得ない」（孫社長）とし、それ以上の条件を求めた。

　同委は、政府のエネルギー・環境会議が昨年１２月に試算した再生エネの発電単価に、事業者の利潤を上乗せした買い取り価格を算出する。ただ、この試算には発電所建設に伴う調査費や電力を送電網に送る際の系統連系費などが含まれず、実際に発電設備を建設、運営する事業者側の認識とは隔たりが大きい。

　■求められるきめ細かな制度設計

　実際、発電事業者からは高めの希望が相次いだ。地熱発電の場合、政府試算の単価をベースに８％の収益率を確保できる買い取り価格を算出すると、１キロワット時当たり２２．８４円となるが、事業者団体の日本地熱開発企業協議会は単価に連系費などを含め２５．８円での買い取りを主張。日本風力発電協会も「風速不足や乱流など独自の事業リスク」を挙げ、政府試算（９．９～１７．３円）の数倍にあたる２２～２５円を望む。メガソーラーも発電単価は最低３０．１円だが、太陽光発電協会の希望額は４２円と４割近い開きが出る。

　事業者側が“高め”を望むのは利潤確保に加え、「高いほど新規参入者が増え再生エネが早く普及する」との考えからだ。１０年３月時点の経済産業省の試算だと、太陽光を１キロワット時４２円、太陽光以外を２０円で買い取ると、１５年後には再生エネの年間発電量は約７００億キロワット時に拡大。震災前の国内総発電量の約７％に当たり、０９年度の１％から大幅アップする計算だ。

　ただ、それを支える電気料金も値上がりし、経産省の試算では１５年後の年間買い取り費用は約８１００億円、電気料金にして５％程度の上昇を見込む。今回の各事業者の希望を受け入れれば、それ以上の料金負担となることは確実だ。

　そもそも、政府は震災後の新たなエネルギー計画を議論している最中で、再生エネの具体的な普及目標も定まっていない。「ゴールなしに価格だけ議論するのはナンセンス」（アナリスト）との批判も根強い。

　先行して買い取り制度を実施した欧州の実情はどうか。２０００年に導入したドイツでは、総電力消費に占める再生エネの割合が１０年間で６％から１６％まで拡大。特に風力の５倍近い価格を設定した太陽光は大ブームとなり、新興の太陽電池メーカー、Ｑセルズが０８年に世界シェアで首位に立つなど産業界への波及効果も大きかった。

　しかし、買い取り費用が増大して電気料金が高騰。このため独政府は買い取り価格を引き下げたところＱセルズの業績は急速に悪化、今月３日には経営破綻に追い込まれた。今年１月からは買い取り量が増えれば価格を下げる逓減制を導入するなど政策は迷走している。同様の混乱はイタリアなどでも起き、スペインに至っては買い取り制度をやめたほどだ。

　結局、「高値買い取りありきのブームでは再生エネの定着は難しい」（資源エネルギー庁幹部）。再生エネの普及と、表裏一体の関係にある電気料金とのバランスをいかに取るのか。欧州の轍（てつ）を踏まないためには、それを踏まえたきめ細かな制度設計が求められる。

-引用終わり-

青森、家事の意識調査

4/10デーリー東北が伝えておりました。

キリンビール（東京）は９日までに、４７都道府県に住む３０、４０代の既婚の男女を対象にした家事の意識調査をまとめた。

青森県内では「自分は家事をやっている」と自負する男性が６１・０％で全国４位だった。一方で「夫の家事に満足している」と答えた女性は５０・０％と全国４３位で、男女間の意識のギャップが明らかになった。

-引用終わり-