4/21毎日新聞が伝えておりました。
-＜脱原発＞欧州で新設・増設断念相次ぐ 代替エネに投資-
【ブリュッセル斎藤義彦】ドイツ政府が昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて「脱原発」方針を決めた影響で、独有力電力会社が欧州他国での原発新設への投資から撤退する事態が相次いでいる。軒並み減益になったのが原因。原発新設には安全性向上のため巨額投資が必要になるが、各国政府は補助しない場合が多く、建設計画の遅れなどが出ている。
独電力最大手のＥ・ＯＮ社と２位ＲＷＥ社は先月末、英国の２カ所で原発を新設する予定だった共同ベンチャー企業を売却する意向を表明した。約１７０億ユーロ（約１兆８０００億円）を投じ、２５年までに原発５～６基を建設する計画は白紙になった。昨年、Ｅ・ＯＮ社は赤字に転落、ＲＷＥ社も大幅減益となった。両社とも「脱原発の影響」と説明している。
英国は福島原発事故後も原発を新設する方針を維持、仏電力大手などの投資を得て最大１２基を建設する計画だったが、「後退」（英紙）を余儀なくされている。キャメロン政権は連立相手の自由民主党が原発新規建設に反対してきたことを考慮し、補助はしない方針だ。
オランダでは今年１月、唯一稼働している南西部ボルセレの原発の隣に５０億～７０億ユーロ（約５３００億～７４００億円）かけて原発を新設する計画が数年間、延期されることになった。ボルセレ原発の一部を保有するＲＷＥ社が「政治・経済的条件が整っていない」ことを理由に新規投資に応じなかったため。オランダ政府も「民間の事業」との立場から特別な援助はしない方針だ。
ブルガリアも先月、原発２基の増設計画を断念した。この計画からは０９年にＲＷＥ社が撤退している。
◇２．７兆円かけ代替エネルギー推進…スイス政府が投資
【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府はこのほど、電力の４割を依存している原発を全廃するためのエネルギー政策を発表し、連邦議会で承認された。５０年までに３００億スイスフラン（約２兆７０００億円）の予算を投じ、代替策として（１）ガス発電所の建設（２）水力発電の増強（３）省エネ（４）太陽光発電などの再生可能エネルギーの開発－－を推進する。
現在の電力源は水力５５％、原子力４０％、その他５％。スイスの電力需要は年約１％ずつ増えると予想されている。
計画では、まず水力の割合を６５％まで増やす。ただし、新たな大型ダムの建設は環境や景観を損なうため、できるだけ既存の水力発電所に余剰電力を利用した揚水発電所を建設していく方針だ。
ガス発電は２０年までに１基目を新設し、その後も増設して代替の主力としていく。だが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増えるのが難点で、計画には建設目標数を明示しなかった。
専門家は「４～７基は必要で、ＣＯ２排出量は最低でも年間６００万トン」と推測しており、議論は積み残される。
省エネは民間主導で進め、今後、省エネビルの新築奨励などの具体策を検討する。再生可能エネルギーの開発への投資は現在の年２億スイスフラン（約１８０億円）を４０年までに年８億４０００万スイスフラン（約７６０億円）へ大幅増額する予定だ。
-引用終わり-
先進国と発展途上国ではお国の状況が違いますので一概に判断できませんが、原発が全世界的な課題であることは間違いありません。日本も海外に対して、「最終処分方法は示せない」など無責任な対応は止めて、今後是非慎重に議論して頂きたいと思います。
ところで、ここで注目したのは、「新たな大型ダムは環境を損なうので、出来るだけ既存の水力発電所に余剰電力を利用した揚水発電所を建設していく方針だ」の文章です。
特に多目的ダムの現在の役割を再検証して、揚水発電などができないか、という視点が重要ではないかと思います。
以前からのコメントの繰り返しで恐縮ですが、「かわうちダム（総貯水量1,650万t）の有効利用ができないか」という思いを強くしています。
-＜脱原発＞欧州で新設・増設断念相次ぐ 代替エネに投資-
【ブリュッセル斎藤義彦】ドイツ政府が昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて「脱原発」方針を決めた影響で、独有力電力会社が欧州他国での原発新設への投資から撤退する事態が相次いでいる。軒並み減益になったのが原因。原発新設には安全性向上のため巨額投資が必要になるが、各国政府は補助しない場合が多く、建設計画の遅れなどが出ている。
独電力最大手のＥ・ＯＮ社と２位ＲＷＥ社は先月末、英国の２カ所で原発を新設する予定だった共同ベンチャー企業を売却する意向を表明した。約１７０億ユーロ（約１兆８０００億円）を投じ、２５年までに原発５～６基を建設する計画は白紙になった。昨年、Ｅ・ＯＮ社は赤字に転落、ＲＷＥ社も大幅減益となった。両社とも「脱原発の影響」と説明している。
英国は福島原発事故後も原発を新設する方針を維持、仏電力大手などの投資を得て最大１２基を建設する計画だったが、「後退」（英紙）を余儀なくされている。キャメロン政権は連立相手の自由民主党が原発新規建設に反対してきたことを考慮し、補助はしない方針だ。
オランダでは今年１月、唯一稼働している南西部ボルセレの原発の隣に５０億～７０億ユーロ（約５３００億～７４００億円）かけて原発を新設する計画が数年間、延期されることになった。ボルセレ原発の一部を保有するＲＷＥ社が「政治・経済的条件が整っていない」ことを理由に新規投資に応じなかったため。オランダ政府も「民間の事業」との立場から特別な援助はしない方針だ。
ブルガリアも先月、原発２基の増設計画を断念した。この計画からは０９年にＲＷＥ社が撤退している。
◇２．７兆円かけ代替エネルギー推進…スイス政府が投資
【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府はこのほど、電力の４割を依存している原発を全廃するためのエネルギー政策を発表し、連邦議会で承認された。５０年までに３００億スイスフラン（約２兆７０００億円）の予算を投じ、代替策として（１）ガス発電所の建設（２）水力発電の増強（３）省エネ（４）太陽光発電などの再生可能エネルギーの開発－－を推進する。
現在の電力源は水力５５％、原子力４０％、その他５％。スイスの電力需要は年約１％ずつ増えると予想されている。
計画では、まず水力の割合を６５％まで増やす。ただし、新たな大型ダムの建設は環境や景観を損なうため、できるだけ既存の水力発電所に余剰電力を利用した揚水発電所を建設していく方針だ。
ガス発電は２０年までに１基目を新設し、その後も増設して代替の主力としていく。だが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増えるのが難点で、計画には建設目標数を明示しなかった。
専門家は「４～７基は必要で、ＣＯ２排出量は最低でも年間６００万トン」と推測しており、議論は積み残される。
省エネは民間主導で進め、今後、省エネビルの新築奨励などの具体策を検討する。再生可能エネルギーの開発への投資は現在の年２億スイスフラン（約１８０億円）を４０年までに年８億４０００万スイスフラン（約７６０億円）へ大幅増額する予定だ。
-引用終わり-
先進国と発展途上国ではお国の状況が違いますので一概に判断できませんが、原発が全世界的な課題であることは間違いありません。日本も海外に対して、「最終処分方法は示せない」など無責任な対応は止めて、今後是非慎重に議論して頂きたいと思います。
ところで、ここで注目したのは、「新たな大型ダムは環境を損なうので、出来るだけ既存の水力発電所に余剰電力を利用した揚水発電所を建設していく方針だ」の文章です。
特に多目的ダムの現在の役割を再検証して、揚水発電などができないか、という視点が重要ではないかと思います。
以前からのコメントの繰り返しで恐縮ですが、「かわうちダム（総貯水量1,650万t）の有効利用ができないか」という思いを強くしています。
