どうする、使用済み核中間貯蔵施設

4/18陸奥新報社説で伝えていました。中間貯蔵施設について少々記載ありましたので。

-原発再稼働「リスクを共有し冷静な議論を」-

　定期検査で運転停止中の原子力発電所について、時事通信社の３月の世論調査では、再稼働すべきでないと考える人は６割に上り、７割の人は原発を廃止すべきだと考えていることが分かった。原発廃止派は昨年５月以降の調査で最高を記録した。再稼働に“前のめり”の政府は、世論を重く受け止める必要がある。

　また、原発の安全性についても「まったく安全でない」との回答（２７・３％）を含め、計７４・４％の人が「安全でない」としており、不信感が強いことがうかがえる。

　しかし原発を即時全廃させることは非常に困難を伴う。一方で、再稼働させる場合もリスクが生じる。国民生活に与える影響が大きい上、数多くの課題を抱える原発をどうするのか。国民が等しく問題を共有し、冷静に議論を進める必要があるのではないか。
　何よりも福島原発事故の原因が究明されない段階で、再稼働を議論していることが国民不信を招いている。事業者の主張を受け入れ、政府が見切り発車で再稼働を決めるのではないかという疑念すら感じられる。さらに将来も原発を維持するのか、方針が定まっていないことも不信の根底にあろう。

　政府は今夏にも方向性を示すべく検討作業を進めているが、最大の焦点となるのが核燃料サイクル政策の行方である。脱原発を掲げサイクルを放棄した場合、六ケ所再処理工場に貯蔵されている使用済み核燃料は、文字通り再処理が前提のため、発生元の各原発に戻すことになる。

　また、サイクルを放棄しながら一定期間再稼働させた場合でも、使用済み燃料は増え続ける。政府や電力消費地の責任で中間貯蔵施設を建設するのかという、新たな問題が発生する。震災がれきの比ではない「核のごみ」を誰が受け入れるのか、この問題は全国民が共有すべきである。

　逆にサイクルを維持し、再稼働を選択するにしても、各原発では想定していた最大震度を見直した上での安全対策を講じている最中である。この対策が十分か、検証作業も残っている。地元はもとより国民の理解が深まるまで再稼働させるべきではない。

　国内の電力事情は５月にも「原発稼働ゼロ」が現実となり、今夏もピーク時の電力不足が懸念されている。このままでは計画停電や電力使用制限といったリスクが予想される。さらに火力に依存することは、環境への負荷とともに発電コストの上昇を伴う。つまり電気料金の値上げだ。

　東京電力が値上げ方針を示したと同時に、企業や自治体まで一斉に反発している現状を踏まえれば、事業者が一方的に提示するのではなく、政府が責任を持って国民に分かりやすくリスクを示し、冷静な議論を促すことが求められている。

-引用終わり-

六ヶ所再処理工場に貯蔵されている使用済み核燃料は、もしリサイクルされなければ「発生元の原発に返却する」ということを、国民は果たして知っているでしょうか。

むつ中間貯蔵施設はどうでしょうか。「リサイクル前提でないと使用済み核は受け入れない」と言い張るのでしょうか。

私の意見ですが、建設中断の大間原発とともに「通常の使用済み核中間貯蔵施設」に用途変更を検討されては如何でしょうか。