日本語研修支援、ベトナム看護師対象

4/18朝日新聞が伝えています。

-来日前の日本語研修支援　政府、ベトナム看護師対象に-

　野田政権は１７日、ベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補者の日本語研修費用を来日前も含め全額負担することを決めた。今月２１日に東京都内である野田佳彦首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相との会談で合意する。候補者は、早ければ来年中に受け入れが始まる。

　２００９年に日本とベトナムの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したのを受け、日本政府内で受け入れ条件を検討。その結果、ベトナムで看護課程を修了または看護師資格を取得した人▽来日前に日本語研修を１年間行い、日本語能力試験でＮ３レベル以上を取得した人――を候補者の対象とすることを決めた。現地での研修費用は日本政府が全額負担し、ベトナム政府が施設を提供する。

　ＥＰＡにもとづく看護師や介護福祉士を受け入れるのは、インドネシア、フィリピンに続いて３カ国目。これまでの候補者は、来日後に研修を受ける日本語の難しさが壁になり、国家試験の合格率が低迷している。ベトナムとの間では、来日前の語学研修を充実させる方向で調整していた。

-引用終わり-

地熱発電誘致へ専門課、中之条町

4/18読売新聞が伝えています。

-地熱発電誘致へ専門課-

.中之条町が新設へ
　地熱発電所を建設・操業する企業誘致に意欲を示している中之条町の折田謙一郎町長は１７日、専門の課を７月に新設し、取り組みに本腰を入れる考えを明らかにした。

　折田町長は報道陣に対し、「町内には温泉が１２あり、地熱発電に向いている地域だと思う」と改めて強調。その上で、「庁内の機構改革で専門課をつくり、積極的に取り組む」とし、５月中にも発電施設の視察に出向く意向を述べた。

　新課は地熱だけでなく、太陽光や小水力、木廃材を利用するバイオマスなど、幅広く自然エネルギーの可能性を探っていくという。中でも、「町内には山林も豊富にあるが、林業は低迷し、宝の持ち腐れ」とし、「バイオマスは雇用にもつながり、一番いい」とも語った。

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スマートコミュニティ事業採択、石巻市

4/18河北新報が伝えております。

■再生可能エネルギー活用

スマートコミュニティ事業採択、石巻市、東北電力、東芝
９月までマスタープラン策定／

　石巻市と東北電力、東芝が経済産業省に申請していた２０１１年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金の交付が１７日、決定した。これにより、最大被災地・石巻市で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するための事業計画づくりが動きだす。

　市は、産学官で石巻復興協働プロジェクト協議会を設置し、エコ・セーフティタウンなど復興１０事業を企画・立案し、実施を目指している。

　協議会メンバーである市と東北電力、東芝は、市震災復興基本計画に掲げるスマートコミュニティ推進事業を進めるため、経産省の同導入促進事業に公募し採択された。

　今回採択されたのは、エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災３県で導入するため、スマートコミュニティ構築事業の前提となるマスタープラン策定への支援。補助金は民間事業者に交付され、上限２５００万円。

　今後、９月までに太陽光発電システムや蓄電池の設置などにより、災害時にも電気が使える「安全・安心で環境に優しいまち」の実現を目指した計画を策定する。

　市によると、市は地元自治体として計画に対する指導・助言、東北電力はエネルギー供給の技術的な支援や事業性に関する助言をする。東芝は国内外のスマートコミュニティ計画策定に参画している知見やノウハウを生かして計画を立案し、全体の取りまとめをする。事業には日本ＩＢＭなども参画している。

　市は「実行可能な計画をつくり、災害時、最低限の情報や電力を供給できる安心安全なまちづくりにつなげたい」と話している。

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