中間貯蔵施設、関東での議論が広まらない

　使用済み核の中間貯蔵施設の在り方について、関東（東電、東北電管轄）で議論の広がりがイマイチのようです。それでもYahoo記事へのコメントで、一つだけ私と同じ方向を示唆する意見がありました。

「このやり取りは橋下が上手だな。切り替えしに意味や戦略がある。国政の外交に使えるかと ふと 思ったが、国民に対しても使われそうなので、心して国民は聞かないといけない。」

注目点は「外交に使えるかも」と「国民に対しても使われそう」の言葉です。

「国民に対して使われそう」はまさしく全国原発のバックエンド問題そのものが待ったなし、の状況のことを良く分かっている発言のようです。「痛みの分かち合い」をどう考えるか、議論を避けることは出来ません。関西の次は国民全体に問いかけられるでしょう。

「外交に使えるかも」は国政として重要なポイントにもなるでしょう。海外への原発技術の輸出に際して、最終処分方法を示さず売り込むのはあまりにも無責任でしょう。中間貯蔵施設を外交に利用できないか、という視点です。

【参考記事】4/16時事通信
　大阪市の橋下徹市長は16日、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に関連し、同県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の設置など「痛みの分かち合い」を都市部に求めたことに関し、「たいへん有意義な提案だ。どうしても原子力が必要となれば、中間貯蔵施設を受け入れるという負担も考えなければいけない」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。


【私の提言】
何度も繰り返しになり恐縮ですが、以下が中間貯蔵施設に関する私の提言です。

原発稼働でも脱原発でも、中間貯蔵施設は必要になります。むつ市だけでは不足なのです。「痛み分け」については、大都市つまり電力を多く使っている所にも分担を、と同じ意見です。私は最終処分方法が決まるまで国の責任保管で順次50年リレーが良いのではないかと思っております。

出来れば先ず建設途中の大間原発に中間貯蔵に変更して頂きたく、お願いしたいと思っております。ここは既に耐震地盤調査、使用済み核の運搬港湾、津波対策、バック電源などが対策済みです。むつの中間貯蔵施設と共に維持管理や調査点検ノウハウを共有、蓄積して、他場所や海外へ生かしてほしいと思っています。

大間に中間貯蔵施設であれば、裁判沙汰になっている函館市、強力な反対の一部地元民、脱原発一辺倒の国民、何れも納得して頂けると思うのです。電力会社もイメージ挽回になると思います。

誤解を恐れずに付け加えますと、海外へ原発技術を輸出する場合、最終処分方法が決まるまでは一時貯蔵してあげることを政治的な材料として付加したらどうでしょう。最終処分方法を示さず海外輸出するのはあまりにも無責任でしょう。フクイチで全世界に迷惑と心配をかけ、多くの支援、義援金を戴いたお返しを考えたら良いと思います。

また、この中間貯蔵施設の周りには地熱発電（近くに大間温泉がある）、風力発電（間違いなく風は強い）などの設置で、再生エネ拠点に生まれ変わり、原発半島から再生エネ半島へシフトする一躍を担って戴ければと思っております。

新エネルギーで海外進出へ研究会、経産省

4/17JNNが伝えておりました。

-新エネルギー「官民一体で競争力強化」-

　太陽光や風力発電など新たなエネルギー産業について、経済産業省は官民一体で国際競争力の強化に取り組む研究会を発足し、１７日朝、初会合が開かれました。

　「数少ない、この時代における成長戦略の１つになる。ビジネスとして（海外に）出ていく」（柏木孝夫 座長）

　会合では、規制産業から競争産業へ移行した大手通信事業者の事例をもとに、通信事業の教訓をいかにエネルギー事業に適応するか、議論が行われました。今後、この分野への参入を検討する企業の意見などを通じて、７月中に国際競争力の強化に向けた方策などをとりまとめます。

　新エネルギー産業の市場規模は、２０２０年には８６兆円に達し、自動車産業に迫るとみられています。

-引用終わり-

トンネルの携帯通信利用

4/16ケータイWatchが伝えておりました。

-新東名の御殿場～三ヶ日間のトンネル、携帯3社のエリアに-

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、4月14日に開通した新東名高速道路の御殿場ジャンクション（JCT）～三ヶ日ジャンクション間にあるトンネルで、エリア整備を進めたと発表した。開通日より利用できるようになっている。

　新東名高速道路は、これまでの東名高速道路とほぼ並行に走る路線で、4月14日時点の開通時には、静岡県内の御殿場JCT～三ヶ日JCT、約162kmが走行できるようになった。これにあわせてドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、電波が届きにくいトンネル内で、サービスエリアを整備。開通日である14日から、トンネル内で携帯電話が利用できるようになった。KDDIは一部利用できない機種があり、同社Webサイトで対応機種が案内されている。

-引用終わり-

よく東北新幹線を使います。ある場所からトンネルが多くなります。つまりネット通信が途切れるのです。

最初のうちは、丁度メールやブログアップ中に掛かったりしてイライラしていました。今はトンネルの多い区間では本を読むことにして、明かり区間でネットは集中するようにしています。

新東名で出来るなら、東北新幹線でも整備してほしいものです。

原発の薩摩川内市、再生エネまちづくりへ組織設置

4/17読売新聞が伝えています。

-再生エネルギー推進 薩摩川内市が２組織設置-

　九州電力川内原子力発電所がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は１６日、市役所で記者会見し、再生可能エネルギー施策の推進に向け、構想や行動計画をまとめる「次世代エネルギービジョン策定委員会」と、行動計画をもとに官民連携で実行していく「次世代エネルギー導入促進協議会」をそれぞれ２６日に発足させると発表した。

　策定委員会は、住吉文夫・鹿児島大工学部長や北川信彦・京セラ鹿児島川内工場長ら学識者や企業関係者ら１４人で組織。今年度上半期に構想をまとめ、下半期に行動計画を策定する。

　促進協議会は、市、川内商工会議所、九電、富士通、三菱重工業など９団体で組織。情報交換をして具体的な事業に取り組み、会員企業も増やしていく。

　市新エネルギー対策課によると、想定されるエネルギーは、太陽光、風力、中小規模水力、バイオマス、地熱のほか、沖合での潮力や波力も含まれる。効率的に電気を配分するスマートコミュニティーや大規模蓄電池の開発も検討する。

　岩切市長は「川内原発はいずれ廃炉になる。それを見据えたまちづくりの政策として、次世代エネルギーの関連産業の誘致や雇用創出を目指したい」と話した。

-引用終わり-

中之条町、地熱売り込みへ

4/17読売新聞が伝えています。

-中之条町　地熱発電誘致へ-

折田町長　温泉地活用売り込み
　東京電力福島第一原子力発電所事故で、太陽光発電など再生可能エネルギーの重要性が増す中、中之条町の折田謙一郎町長は１６日、地熱発電所を建設・操業する企業の誘致に乗り出す方針を明らかにした。

　県内ではまだ地熱発電は実用化されていない。自然エネルギーでつくる電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法は７月施行予定で、導入の糸口になるか注目を集めそうだ。

　折田町長は同日開かれた区長会議で、「太陽光や小水力、地熱などのエネルギー開発を積極的に検討し、町経済の活性化を進めたい」と表明。会議後、取材に対し、「いずれ原発は立ちゆかなくなる。温泉の地熱を利用する企業を積極的に誘致したい」と説明した。

　町内計１１か所の温泉地のどこで開発を行うかは未定だが、今後、適地の有無を調査する。既に地熱発電に取り組む企業のリストアップも行っており、先進地の視察や企業訪問などを予定している。

　折田町長は、太陽光発電のほか、木材や家畜のふんなどを利用するバイオマス発電などにも関心を寄せており、「地域の特性を生かす地産地消で電気を生み出すのが理想。災害時の（停電に対する）保険にもなる」としている。

　県内では、嬬恋村の熊川栄村長が２００７年、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助による地熱発電所建設を構想したが、ＮＥＤＯの資源調査対象から漏れ、温泉自体への影響を懸念した草津町の反対もあって宙に浮いていた。

　しかし、同特措法などで再生可能エネルギー普及への追い風が吹いていることから、同村は大手商社の丸紅（東京）に売り込みを行い、同社が昨年１１月、温泉がある鹿沢地区の調査を行っている。

-引用終わり-

京都、滋賀知事は第三者機関を提言へ

4/17東奥日報Web版が伝えておりました。

-京滋両知事、国に原発政策提言へ　需給委や規制機関設置を-

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を受け、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が国の原発政策に対する提言案を共同でまとめたことが１６日、分かった。
　電力の需給状況を判断する第三者委員会の創設や、東京電力福島第１原発事故を踏まえた規制機関の設立などを求めており、近く政府に申し入れる。
　提言の原案では脱原発に向けた計画表提示や、使用済み核燃料の処理体制確立などを盛り込んだ。

-引用終わり-

兵庫知事も中間貯蔵施設に理解

4/16産経新聞が伝えていました。

-燃料貯蔵施設受け入れ「広域連合で検討」井戸兵庫知事が見解-

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題に絡み、福井県の西川一誠知事が、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費地である関西につくる必要性に触れたことに関し、関西広域連合連合長の井戸敏三兵庫県知事は１６日、「（貯蔵施設の問題は）福井県だけに委ねる課題ではなく、広域連合で検討を始めることが必要だ」と述べ、広域連合として受け入れに向けて具体的に協議する考えを示した。

　井戸氏は定例記者会見で「今後も原発に一定の依存をするなら、広域連合として受け止め、相談していくしかない」と発言。兵庫県での受け入れも「適地を調査して検討する」としたが、「現実には、地元の理解を得ることはなかなか困難」とも話した。

-引用終わり-

再生エネ、経産省が研究会

4/17毎日新聞が伝えております。

-再生可能エネルギー:産業自立化で経産省が研究会-　

　経済産業省は、太陽光、風力、蓄電池などの再生可能エネルギーの産業自立化を進めるため、大手情報通信や自動車など異業種企業による参入を積極的に後押しする方針だ。１７日に「エネルギービジネス戦略研究会」の初会合を開き、具体策の検討に着手する。７月までに報告書をまとめ、環境産業による雇用創出・経済成長を目指す政府の「グリーン成長戦略」に盛り込むことを目指す。【小倉祥徳】

　経産省によると、再生エネルギーと燃料電池などを含めた世界の新エネルギー市場は１０年の３０．３兆円から２０年に８６兆円に拡大し、自動車産業（２０年は１５１兆円）の半分以上の規模となる見込み。

　新エネルギー産業の現在の日本の輸出比率は３０．５％と自動車（２７．９％）を上回っているが、コスト競争力がある中国など新興メーカーの進出が相次ぎ、４月上旬にはドイツの太陽電池大手が経営破綻するなど、世界的に競争が激化している。

-引用終わり-