スマートコミュニティ事業採択、石巻市

4/18河北新報が伝えております。

■再生可能エネルギー活用

スマートコミュニティ事業採択、石巻市、東北電力、東芝
９月までマスタープラン策定／

　石巻市と東北電力、東芝が経済産業省に申請していた２０１１年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金の交付が１７日、決定した。これにより、最大被災地・石巻市で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するための事業計画づくりが動きだす。

　市は、産学官で石巻復興協働プロジェクト協議会を設置し、エコ・セーフティタウンなど復興１０事業を企画・立案し、実施を目指している。

　協議会メンバーである市と東北電力、東芝は、市震災復興基本計画に掲げるスマートコミュニティ推進事業を進めるため、経産省の同導入促進事業に公募し採択された。

　今回採択されたのは、エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災３県で導入するため、スマートコミュニティ構築事業の前提となるマスタープラン策定への支援。補助金は民間事業者に交付され、上限２５００万円。

　今後、９月までに太陽光発電システムや蓄電池の設置などにより、災害時にも電気が使える「安全・安心で環境に優しいまち」の実現を目指した計画を策定する。

　市によると、市は地元自治体として計画に対する指導・助言、東北電力はエネルギー供給の技術的な支援や事業性に関する助言をする。東芝は国内外のスマートコミュニティ計画策定に参画している知見やノウハウを生かして計画を立案し、全体の取りまとめをする。事業には日本ＩＢＭなども参画している。

　市は「実行可能な計画をつくり、災害時、最低限の情報や電力を供給できる安心安全なまちづくりにつなげたい」と話している。

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