子会社の廃棄物を親会社が処理する場合

　今月(といっても9月号)の日経エコロジーの記事、「同じ敷地の子会社の廃棄物を親会社が一括処理できる?」ですが、イラストをご覧になったでしょうか。大きな人が押しているごみの貨車に、小さな人が自分のごみも載せようとして、大きな人がちょっと困った顔をしています。そう、大きな人が親会社、小さな人が子会社なのです。うまく描いてますが、お気づきだったでしょうか。

　こんな風にイラストも悩んで作っていますので、これからはそちらにも是非ご注目ください。

産業廃棄物処理施設

問16
産業廃棄物処理施設に該当しない産業廃棄物の最終処分場が、後にその規模を拡大し、廃棄物処理法施行令第7条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当するに至った場合の廃棄物処理法上の取扱いは、どのようにすべきか。

答
1　廃棄物処理法第15条第1項に関しては、当該最終処分場の規模を拡大しようとする者による産業廃棄物処理施設の設置の届出を必要とする。
2　廃棄物処理法第15条第2項に関しては、当該最終処分場について、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令第2条第1項に規定する技術上の基準に適合しているか否かを判断し、既存の最終処分場についても当該技術上の基準に適合させるように指導する必要がある。
　なお、既存の最終処分場の構造及びその埋立状況から、当該技術上の基準に適合させることが不可能な場合には、当該最終処分場の拡大計画の中止を命ずることができること。

【昭和52年11月5日　衛産59】・・・とても古いです！
※注意・・・[はじめての方へ]の[過去の疑義照会とは]をご一読ください。
※注意・・・本通知は平成5年の廃棄物6法に掲載されている通知であり、本記事投稿日時点で環境省HPには掲載されていません。

総務省からの通知

　総務省より「リサイクル対策に関する政策評価の結果及び意見の通知」というものが、全府省に出されました。

　様々な視点からの意見が出されていますが、個人的に興味がひかれた所が2つあります。

　ひとつは、資源生産性が向上しているという点について。投入される資源として、土石系資源は大幅に減少しているが、自然界での再生が不可能な化石燃料系資源及び金属系資源は、近年、増加傾向を示しているという点です。これは、セメントリサイクルの進展を示唆しているのかもしれません。それにしても、化石燃料や金属系の資源の使用が増えているのでは、資源生産性がよくなったと胸をはれるとは思えません。
　総務省の意見としては、これらの視点を盛り込んで新たな指標を作成し、循環基本計画を練り直すようにとのことです。納得。

　もうひとつは、廃棄物処理にかかる温室効果ガスの排出量が、1990年比で29.5％の大幅な増加をしているという点です。これについても、あたらな指標を設けて循環基本計画に反映するように、とのことです。一時期話題となった「リサイクルしてはいけない」という本を思い出してしまいました。リサイクルするとエネルギーがかかるので、燃やしてサーマルリサイクルしたほうが良い、のような話だったはずです。この本では少々議論が乱暴なところがありましたが、確かにそんなケースもあると思います。

　しかし結局、温暖化がらみのテーマです。今後処理方法を検討するときには、エネルギー消費に関する視点はかなり重要になると思われます。ご参考ください。