ニューズウィーク2023年7月6日（木）16時07分
ニック・モルドワネク（政治担当）
最高裁判断の当日には、アファーマティブ・アクションへの支持を訴えるアジア系アメリカ人の若者たちの姿も EVELYN HOCKSTEINｰREUTERS
＜大学入学時の「少数派優遇」は白人やアジア系への差別という認識が広がるが、廃止された州では黒人やアメリカ先住民の学生が大幅に激減＞
入学選考に当たって志願者の人種を考慮するハーバード大学、およびノースカロライナ大学の制度は是か非か。判断をめぐって、米連邦最高裁判所判事らの意見は両極端に分かれた。
だが最近の世論調査では、マイノリティーを優遇するアファーマティブ・アクション（差別是正措置）の廃止を支持するアメリカ人の割合が、政治的信条を問わず、今や過半数に達しかけている。
2つの大学を相手取って訴訟を起こしたのは、保守派NPO「公正な入学選考を求める学生たち（SFFA）」だ。高等教育機関へのマイノリティー志願者を増やすため、人種・民族を選考基準の1つとする措置を全米で即時廃止するよう、同団体は求めている。
訴えを受けて最高裁は6月29日、人種に基づく入学選考は米市民の平等な保護を定め、権利を保障する合衆国憲法修正第14条に違反するとの判断を示した。判事9人のうち保守派6人が支持したこの判断は、アファーマティブ・アクションを違憲としたに等しい。
ニューヨーク・タイムズの世論調査では、アメリカの3つの主な有権者層の意見が驚くほど一致している。
私立大学のアファーマティブ・アクションに反対する人の割合は、共和党支持者が78％、無党派が72％、民主党支持者が58％。公立大学の場合は反対がさらに強く、その割合は共和党支持者の88％、無党派の75％、民主党支持者の60％に上る。
ピュー・リサーチセンターが昨年3月に実施した調査では、入学選考の際には高校時代の成績や共通テストの得点、社会貢献活動という点を重視すべきだと考える人のほうが多かった。
既に9州が禁止を決定
黒人やラティーノ（中南米系）を優遇するハーバード大学とノースカロライナ大学の措置は、白人やアジア系の志願者に対する差別だと、SFFAは訴えていた。ジョン・ロバーツ最高裁長官は今回の判断で、両大学の方針は憲法修正第14条違反だとの見解を記している。
一方、リベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は反対意見を展開。「今や多数派は無関心の下で非常手段に訴え、法的判断によって『肌の色を無視せよ』と宣言している」と述べた。
「だが法律の上で人種を無関係と見なせば、実生活もそうなるわけではない。この国の過去と現在から懸け離れた最高裁は、アメリカの現実的な問題の解決に向けて、ノースカロライナ大学などの高等教育機関が行う重要な取り組みへ介入しようとしている」
最高裁は過去に、特定の背景を持つ学生に一定数を割り当てるクオータ制は必ずしも必要ではなく、その他の要素も考慮すべきだとの判断を示していた。既にカリフォルニアやミシガン、フロリダなど計9州がアファーマティブ・アクションを禁止している。
学生やその親から成るSFFAの会員は2万人以上。創設者のエドワード・ブラムは保守派活動家で、米各地の大学にアファーマティブ・アクション廃止を求めてきた。
有名なケースが2008年、テキサス大学オースティン校を不合格になった白人女子学生アビゲイル・フィッシャーを原告として、同大学を訴えた一件だ。この訴訟は長年、連邦裁判所で争われた後、16年に最高裁がフィッシャーの敗訴を言い渡した。
先住民の学生が90％減少
以前は株式ブローカーだったというブラムは、企業の多様性推進プログラムなど、入学選考以外での優遇措置の排除にも力を入れている。
「エドワード・ブラムは裕福な白人実業家だ」と、カリフォルニア大学リバーサイド校のウーマ・ジャヤクマル准教授（高等教育・政策）は本誌に語る。「アファーマティブ・アクションの廃止を使命とし、問題提起のため、アジア系アメリカ人や白人女性を意図的に取り込んでいる」
ノースカロライナ州連邦地方裁判所でのSFFA対ノースカロライナ大学の訴訟で、専門家として証言したジャヤクマルは大学側の勝訴に貢献。SFFAが上訴した最高裁訴訟では、大学の措置を支持する社会学者1246人が署名した陳述書を取りまとめ、共同執筆した。
「アファーマティブ・アクションは、総合的な評価プロセスの要素の1つとして人種を捉える。楽器演奏の才能など、志願者が持つ他の要素と同様の位置付けだ」と、ジャヤクマルは言う。
「人種を考慮することは、黒人などの学生が入学選考プロセスにおいて、完全な自分自身として存在できることを意味する。人種の考慮が許されなければ、あなた自身であることを認めないとのメッセージを発することになる」
カリフォルニア州では、1996年の住民投票でアファーマティブ・アクション禁止が決まった後、カリフォルニア大学の中でも競争率の高いキャンパスのマイノリティー入学者数が50％、またはそれ以上減少している。これは、同州の人口統計上の変化に即さない傾向だ。
95年当時、州内の公立高校卒業生にマイノリティーが占める割合は38％で、カリフォルニア大学ロサンゼルス校入学者にマイノリティーが占める割合は29％だった。21年には、前者が58％に増加したのに対し、後者は33％にとどまっている。
最高裁のジャクソン判事の口頭弁論には説得力があったと、ジャヤクマルは言う。黒人学生と白人学生の間で人種が考慮の対象にならなければ、白人学生の体験だけが考慮され、黒人学生の体験は「検閲」される――それがジャクソンの発言の要旨だ。
ミシガン州では06年、住民投票で公立大学のアファーマティブ・アクションが禁止されて以来、ミシガン大学の学生の多様性に大きな影響が出ている。地元紙によれば、黒人学生の割合は7％から4％に低下。アメリカ先住民の学生の割合は90％減少している。
同じ現象が米各地の大学で起きるのではないか。ミシガン大学のエバン・キャミンカー教授（憲法学）は、今回の最高裁の判断に先立ち、本誌にそう懸念を語った。
「この16年間、特定人種を優遇しない形で、学生の多様性を強化する措置に多大な資金と努力を費やしてきた。だが私たちの大学は今も、アファーマティブ・アクション廃止の影響から立ち直っていない。ハーバード大学やノースカロライナ大学、アメリカの公立・私立大学のほぼ全てが、同様の状態になっても不思議ではない」
アメリカの大学システムにおける「アファーマティブ・アクション」
https://www.youtube.com/watch?v=T-pLmNTyut4
Affirmative Action vs. Race-Neutral Admissions: A Case Study | WSJ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/07/post-102091.php
ニック・モルドワネク（政治担当）

最高裁判断の当日には、アファーマティブ・アクションへの支持を訴えるアジア系アメリカ人の若者たちの姿も EVELYN HOCKSTEINｰREUTERS
＜大学入学時の「少数派優遇」は白人やアジア系への差別という認識が広がるが、廃止された州では黒人やアメリカ先住民の学生が大幅に激減＞
入学選考に当たって志願者の人種を考慮するハーバード大学、およびノースカロライナ大学の制度は是か非か。判断をめぐって、米連邦最高裁判所判事らの意見は両極端に分かれた。
だが最近の世論調査では、マイノリティーを優遇するアファーマティブ・アクション（差別是正措置）の廃止を支持するアメリカ人の割合が、政治的信条を問わず、今や過半数に達しかけている。
2つの大学を相手取って訴訟を起こしたのは、保守派NPO「公正な入学選考を求める学生たち（SFFA）」だ。高等教育機関へのマイノリティー志願者を増やすため、人種・民族を選考基準の1つとする措置を全米で即時廃止するよう、同団体は求めている。
訴えを受けて最高裁は6月29日、人種に基づく入学選考は米市民の平等な保護を定め、権利を保障する合衆国憲法修正第14条に違反するとの判断を示した。判事9人のうち保守派6人が支持したこの判断は、アファーマティブ・アクションを違憲としたに等しい。
ニューヨーク・タイムズの世論調査では、アメリカの3つの主な有権者層の意見が驚くほど一致している。
私立大学のアファーマティブ・アクションに反対する人の割合は、共和党支持者が78％、無党派が72％、民主党支持者が58％。公立大学の場合は反対がさらに強く、その割合は共和党支持者の88％、無党派の75％、民主党支持者の60％に上る。
ピュー・リサーチセンターが昨年3月に実施した調査では、入学選考の際には高校時代の成績や共通テストの得点、社会貢献活動という点を重視すべきだと考える人のほうが多かった。
既に9州が禁止を決定
黒人やラティーノ（中南米系）を優遇するハーバード大学とノースカロライナ大学の措置は、白人やアジア系の志願者に対する差別だと、SFFAは訴えていた。ジョン・ロバーツ最高裁長官は今回の判断で、両大学の方針は憲法修正第14条違反だとの見解を記している。
一方、リベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は反対意見を展開。「今や多数派は無関心の下で非常手段に訴え、法的判断によって『肌の色を無視せよ』と宣言している」と述べた。
「だが法律の上で人種を無関係と見なせば、実生活もそうなるわけではない。この国の過去と現在から懸け離れた最高裁は、アメリカの現実的な問題の解決に向けて、ノースカロライナ大学などの高等教育機関が行う重要な取り組みへ介入しようとしている」
最高裁は過去に、特定の背景を持つ学生に一定数を割り当てるクオータ制は必ずしも必要ではなく、その他の要素も考慮すべきだとの判断を示していた。既にカリフォルニアやミシガン、フロリダなど計9州がアファーマティブ・アクションを禁止している。
学生やその親から成るSFFAの会員は2万人以上。創設者のエドワード・ブラムは保守派活動家で、米各地の大学にアファーマティブ・アクション廃止を求めてきた。
有名なケースが2008年、テキサス大学オースティン校を不合格になった白人女子学生アビゲイル・フィッシャーを原告として、同大学を訴えた一件だ。この訴訟は長年、連邦裁判所で争われた後、16年に最高裁がフィッシャーの敗訴を言い渡した。
先住民の学生が90％減少
以前は株式ブローカーだったというブラムは、企業の多様性推進プログラムなど、入学選考以外での優遇措置の排除にも力を入れている。
「エドワード・ブラムは裕福な白人実業家だ」と、カリフォルニア大学リバーサイド校のウーマ・ジャヤクマル准教授（高等教育・政策）は本誌に語る。「アファーマティブ・アクションの廃止を使命とし、問題提起のため、アジア系アメリカ人や白人女性を意図的に取り込んでいる」
ノースカロライナ州連邦地方裁判所でのSFFA対ノースカロライナ大学の訴訟で、専門家として証言したジャヤクマルは大学側の勝訴に貢献。SFFAが上訴した最高裁訴訟では、大学の措置を支持する社会学者1246人が署名した陳述書を取りまとめ、共同執筆した。
「アファーマティブ・アクションは、総合的な評価プロセスの要素の1つとして人種を捉える。楽器演奏の才能など、志願者が持つ他の要素と同様の位置付けだ」と、ジャヤクマルは言う。
「人種を考慮することは、黒人などの学生が入学選考プロセスにおいて、完全な自分自身として存在できることを意味する。人種の考慮が許されなければ、あなた自身であることを認めないとのメッセージを発することになる」
カリフォルニア州では、1996年の住民投票でアファーマティブ・アクション禁止が決まった後、カリフォルニア大学の中でも競争率の高いキャンパスのマイノリティー入学者数が50％、またはそれ以上減少している。これは、同州の人口統計上の変化に即さない傾向だ。
95年当時、州内の公立高校卒業生にマイノリティーが占める割合は38％で、カリフォルニア大学ロサンゼルス校入学者にマイノリティーが占める割合は29％だった。21年には、前者が58％に増加したのに対し、後者は33％にとどまっている。
最高裁のジャクソン判事の口頭弁論には説得力があったと、ジャヤクマルは言う。黒人学生と白人学生の間で人種が考慮の対象にならなければ、白人学生の体験だけが考慮され、黒人学生の体験は「検閲」される――それがジャクソンの発言の要旨だ。
ミシガン州では06年、住民投票で公立大学のアファーマティブ・アクションが禁止されて以来、ミシガン大学の学生の多様性に大きな影響が出ている。地元紙によれば、黒人学生の割合は7％から4％に低下。アメリカ先住民の学生の割合は90％減少している。
同じ現象が米各地の大学で起きるのではないか。ミシガン大学のエバン・キャミンカー教授（憲法学）は、今回の最高裁の判断に先立ち、本誌にそう懸念を語った。
「この16年間、特定人種を優遇しない形で、学生の多様性を強化する措置に多大な資金と努力を費やしてきた。だが私たちの大学は今も、アファーマティブ・アクション廃止の影響から立ち直っていない。ハーバード大学やノースカロライナ大学、アメリカの公立・私立大学のほぼ全てが、同様の状態になっても不思議ではない」
アメリカの大学システムにおける「アファーマティブ・アクション」
https://www.youtube.com/watch?v=T-pLmNTyut4
Affirmative Action vs. Race-Neutral Admissions: A Case Study | WSJ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/07/post-102091.php
