北海道新聞 11/20 10:59
「『桜』が響いたな…」
政府高官は、先週末の報道２社の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が６ポイント程度下がり、５０％を割ったことに表情を曇らせた。
■「何も不満ない」
首相は支持率に敏感だ。「桜を見る会」を巡り、連日、記者団に釈明を繰り返したのも危機感の表れといえる。最長政権の求心力は、堅調な内閣支持率に支えられてきたからだ。
「北海道までそんな惨状なのか」。全国の自治体職員らでつくる労働組合、自治労本部（東京）には、道内の組合員約５万人を対象に５～６月に行った意識調査結果に、全国から嘆きの声が寄せられた。
２９歳以下の３０％は自民党支持で過去最多、立憲民主党支持者の倍近い―。自治労道支部の調査結果は、若い組合員の支持が自民に流れている現状を浮き彫りにした。自治労はかつて民主党政権誕生を支えた連合の一翼を担っているが、道内の若手組合員は「景気を良くしてくれる政権には何の不満もない」と明かす。
安全保障関連法制定などタカ派の顔の一方、実は安倍政権はリベラル層の理解を得やすい政策も打ち出してきた。賃上げや外国人労働者の受け入れ、教育無償化、アイヌ施策推進法制定などだ。新たに看板に掲げた「全世代型社会保障改革」も、野田佳彦政権で首相補佐官を務め、今は自民の長島昭久衆院議員は「あの時の『税と社会保障の一体改革』とまるで一緒と感じた」と語る。
最長政権の要因は、他にもある。
青木率―。永田町には支持率に関して、自民党の青木幹雄元参院議員会長が提唱したとされる法則が語り継がれる。内閣支持率と与党第１党の支持率の合計（青木率）が５０％を切ると、政権は退陣に追い込まれるというものだ。
１０月下旬の共同通信の世論調査では、安倍政権の青木率は９８％と高く、一度も５０％を割っていない。安保関連法や森友・加計（かけ）学園問題などで一時的に内閣支持率が下がっても、自民の堅い支持率が下支えする形だ。裏を返せば、野党が受け皿になっていない現状が政権の安定を支えている。
■ネットにも敏感
さらに政権は最近、世論の鍵としてインターネット上の動きにも注目する。
「ネットで大きな反対が起きているこの法案って何なの？」。首相は３月上旬、超党派のマンガ・アニメ・ゲーム（ＭＡＮＧＡ）議連会長を務める自民の古屋圭司元拉致問題担当相に電話し、違法ダウンロードの規制化を含む著作権法改正案に関する説明を求めた。
ネット事情に詳しい自民の山田太郎参院議員は「『トンデモ法案』と言われ、ネットは炎上している。このままでは自民党は壊れる」と官邸に繰り返し伝達。政府は国会提出を見送った。山田氏は「４０代以下の堅い自民支持者は１０％に満たず、主張の受け皿を探しているだけ。浮動票だと考えた方がいい」と語る。
首相周辺は第２次政権発足以降の危機を感じた場面として、安保関連法採決や、すぐに失速した２０１７年衆院選前の小池百合子東京都知事による「希望の党」結成を挙げる。政府高官は「安保関連法では３万人のデモが押し寄せても耐えた。あれ以上の危機はない」と語るが、桜を見る会を巡る世論の不信感は、じわじわと政権の体力を奪う可能性がある。（東京報道 古田夏也）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/366522
「『桜』が響いたな…」
政府高官は、先週末の報道２社の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が６ポイント程度下がり、５０％を割ったことに表情を曇らせた。
■「何も不満ない」
首相は支持率に敏感だ。「桜を見る会」を巡り、連日、記者団に釈明を繰り返したのも危機感の表れといえる。最長政権の求心力は、堅調な内閣支持率に支えられてきたからだ。
「北海道までそんな惨状なのか」。全国の自治体職員らでつくる労働組合、自治労本部（東京）には、道内の組合員約５万人を対象に５～６月に行った意識調査結果に、全国から嘆きの声が寄せられた。
２９歳以下の３０％は自民党支持で過去最多、立憲民主党支持者の倍近い―。自治労道支部の調査結果は、若い組合員の支持が自民に流れている現状を浮き彫りにした。自治労はかつて民主党政権誕生を支えた連合の一翼を担っているが、道内の若手組合員は「景気を良くしてくれる政権には何の不満もない」と明かす。
安全保障関連法制定などタカ派の顔の一方、実は安倍政権はリベラル層の理解を得やすい政策も打ち出してきた。賃上げや外国人労働者の受け入れ、教育無償化、アイヌ施策推進法制定などだ。新たに看板に掲げた「全世代型社会保障改革」も、野田佳彦政権で首相補佐官を務め、今は自民の長島昭久衆院議員は「あの時の『税と社会保障の一体改革』とまるで一緒と感じた」と語る。
最長政権の要因は、他にもある。
青木率―。永田町には支持率に関して、自民党の青木幹雄元参院議員会長が提唱したとされる法則が語り継がれる。内閣支持率と与党第１党の支持率の合計（青木率）が５０％を切ると、政権は退陣に追い込まれるというものだ。
１０月下旬の共同通信の世論調査では、安倍政権の青木率は９８％と高く、一度も５０％を割っていない。安保関連法や森友・加計（かけ）学園問題などで一時的に内閣支持率が下がっても、自民の堅い支持率が下支えする形だ。裏を返せば、野党が受け皿になっていない現状が政権の安定を支えている。
■ネットにも敏感
さらに政権は最近、世論の鍵としてインターネット上の動きにも注目する。
「ネットで大きな反対が起きているこの法案って何なの？」。首相は３月上旬、超党派のマンガ・アニメ・ゲーム（ＭＡＮＧＡ）議連会長を務める自民の古屋圭司元拉致問題担当相に電話し、違法ダウンロードの規制化を含む著作権法改正案に関する説明を求めた。
ネット事情に詳しい自民の山田太郎参院議員は「『トンデモ法案』と言われ、ネットは炎上している。このままでは自民党は壊れる」と官邸に繰り返し伝達。政府は国会提出を見送った。山田氏は「４０代以下の堅い自民支持者は１０％に満たず、主張の受け皿を探しているだけ。浮動票だと考えた方がいい」と語る。
首相周辺は第２次政権発足以降の危機を感じた場面として、安保関連法採決や、すぐに失速した２０１７年衆院選前の小池百合子東京都知事による「希望の党」結成を挙げる。政府高官は「安保関連法では３万人のデモが押し寄せても耐えた。あれ以上の危機はない」と語るが、桜を見る会を巡る世論の不信感は、じわじわと政権の体力を奪う可能性がある。（東京報道 古田夏也）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/366522
