北海道新聞 08/25 05:00
国土交通省は24日、2022年度の北海道開発予算の概算要求額を6900億円台とする方針を固めた。前年度要求額を800億円以上、上回って前年度当初予算と比較した増加率は過去20年で最大。要求段階での6900億円超えは13年ぶりとなる。菅政権が成長分野に位置付ける政策が対象となる特別枠を最大限活用し、大幅な上積みを目指す。
21年度の当初予算額(5718億円)を20%以上、上回る方向で最終調整している。前年度の要求額は6063億円だった。
道内でも大きな被害が想定される日本海溝・千島海溝地震の防災・減災対策などが重点項目。胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を活用したアイヌ文化の理解促進も掲げる。
温室効果ガスの排出抑制や、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光関連などの振興予算を要求。道路や橋などインフラの老朽化問題に対処するために必要な予算の確保も目指す。
開発予算は1997年度をピークに年々削減されたが、2013年度以降は国全体の一般公共事業費の増額に比例する形で増加傾向が続いてきた。政府が今年7月に閣議了解した22年度予算の概算要求基準では、重点配分する特別枠を2年ぶりに復活。地方創生、脱炭素、デジタル化、子育ての4分野を特別枠の対象とした。(酒井聡平)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/581706
国土交通省は24日、2022年度の北海道開発予算の概算要求額を6900億円台とする方針を固めた。前年度要求額を800億円以上、上回って前年度当初予算と比較した増加率は過去20年で最大。要求段階での6900億円超えは13年ぶりとなる。菅政権が成長分野に位置付ける政策が対象となる特別枠を最大限活用し、大幅な上積みを目指す。
21年度の当初予算額(5718億円)を20%以上、上回る方向で最終調整している。前年度の要求額は6063億円だった。
道内でも大きな被害が想定される日本海溝・千島海溝地震の防災・減災対策などが重点項目。胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を活用したアイヌ文化の理解促進も掲げる。
温室効果ガスの排出抑制や、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光関連などの振興予算を要求。道路や橋などインフラの老朽化問題に対処するために必要な予算の確保も目指す。
開発予算は1997年度をピークに年々削減されたが、2013年度以降は国全体の一般公共事業費の増額に比例する形で増加傾向が続いてきた。政府が今年7月に閣議了解した22年度予算の概算要求基準では、重点配分する特別枠を2年ぶりに復活。地方創生、脱炭素、デジタル化、子育ての4分野を特別枠の対象とした。(酒井聡平)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/581706