アイヌ新法、来年国会提出

共同通信 2018年8月14日 / 17:20 / 11時間前更新
　政府は、主に北海道に住むアイヌ民族の生活向上を支援する新たな法案について、２０１９年１月に召集される通常国会に提出する方向で調整に入った。日本の法律としてアイヌを「先住民族」と初めて明記する。生活格差を解消するための法整備を図り、２０年４月に北海道白老町で開館するアイヌ文化振興の拠点施設とともに支援策の両輪と位置付ける。関係者が１４日、明らかにした。
　新法制定に関し、アイヌ民族でつくる団体内で拠点施設の開館に合わせ、早期に成立させてほしいとの意見が相次いでいる。法策定では、アイヌが差別の対象となった歴史的経緯に触れるかが論点となるとみられる。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018081401001956

松本人志も思わずツッコんだ、アマゾンの少数民族が「うさんくさい」!?

日刊大衆 2018年08月14日 05時00分
　８月８日放送の『クレイジージャーニー』（ＴＢＳ系）に、写真家のヨシダナギ氏が登場。南米アマゾンのある少数民族を取材したが、不自然なもてなしを受けたことに、視聴者から疑問の声が上がっている。
　今回、番組はヨシダ氏の“少数民族撮影旅”に同行。アマゾンの奥地に暮らす、日本のテレビ番組初登場となる“ヤワナワ族”の集落へと向かった。
　ヨシダ氏は、東京から飛行機を乗り継ぎ、３７時間かけてブラジルのリオブランコ国際空港に到着。そして空港から車で８時間、さらに小型ボートで８時間かけて、ヤワナワ族の集落を目指すことに。今回、ヨシダ氏のガイドをしてくれたのは、両親がヤワナワ族出身というチアゴ氏だった。
　ボートで移動中に日没を迎えてしまい、１泊野宿することになったが、一行はなんとか集落に到着。ヨシダ氏がボートから降りると、すぐさま派手な民族衣装をまとったヤワナワ族が登場。あまりの展開の早さに、ＶＴＲを見ていた松本人志（５４）も「会うの早っ」と思わずツッコんでいた。
　ガイドのチアゴ氏は「ヤワナワ族特有の歓迎のセレモニーだよ」と紹介。楽器を鳴らし、派手な衣装をまとって横一列に並ぶヤワナワ族を見たヨシダ氏は、「先住民感がすごい」とコメントした。
　ヤワナワ族の“酋長の従兄弟”というフィリッピ氏は、「船の音が聞こえたから迎えにきましたよ」と説明。チアゴ氏がお客さんを連れてくることは「人づてに聞いていた」と語り、到着するなり友好的なムードだった。
　その後、ヤワナワ族の生活を見せてもらうと、この集落には電線が敷設されており、電気が通っていると判明。しかも、普通の洋服を着た住民もたくさん暮らしていた。
　そのことをヨシダ氏が尋ねると、フィリッピ氏は「ひと昔前、街の人たちに支配され、奴隷のような扱いを受けていた」「そのとき（民族衣装の）“腰みの”を禁止され、強制的に洋服を着させられた」と語り、その名残で洋服を着る人がいると説明した。
　アマゾンの奥地に住む少数民族とは思えない、そんな暮らしぶりに、多くの視聴者が疑惑を抱いたようだ。ネットでは「絶対にビジネス部族だろ」「ビジネスでやってる感が半端ない。ほとんどの人洋服着てるし」「ヨシダナギさんのテンションが心なしか低い。絶対ビジネス部族って気づいてるよね」「ヤワナワ族のうさんくささがすごい」など、ツッコミが続出していた。
「実は、８月６日放送の『世界まる見え！テレビ特捜部』（日本テレビ系）で、来客があるたびに原始的な部族を装う“ビジネス部族”の実態が特集されたばかり。こうした人たちは、ふだんは便利な村で生活しながら、外国の撮影隊が集落を訪れるたびに、あえて昔の衣装を着て現れ、古い民族の暮らしぶりを“熱演”。それで謝礼を得ていると明かされました」（テレビ誌ライター）――ヤワナワ族は本物だと信じたい！
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12205-071488/

難民の若者に働く場を 浜松出身の渡部さん、ＮＰＯ設立し支援

静岡新聞（2018/8/14 11:00）
　浜松市出身で東大大学院（国際社会科学専攻）で学ぶ渡部清花（さやか）さん（２７）が、難民申請中の若者を支援するＮＰＯ法人「ＷＥＬｇｅｅ（ウェルジー）」（東京都）を設立し、若者がキャリアを生かして日本で働ける仕組み作りに取り組んでいる。「能力も情熱もある難民の若者の実像を知って」と訴え、企業とのマッチング事業を柱に、自立準備の拠点作りや当事者の声を届ける講演会に奔走する。
　渡部さんは静岡文化芸術大に在学中、バングラデシュの先住民族が暮らす丘陵地帯に、ＮＧＯ（非政府組織）の活動や国連機関でのインターンシップで長期滞在した。内戦が終結して２０年以上経過した現在も、先住民が多数派から弾圧を受け、国家から保護が得られない現実を知った。
　大学院進学後に日本で出会った難民の若者も「母国でも、逃れた先でも守られない存在」という点で共通すると感じた。渡部さんによると、難民認定申請者は、就労が許可されるまでに数カ月の期間が空くため、路上生活など貧困状態に陥るケースが少なくない。入管施設への収容の可能性や先が見えない生活の中で、精神的に不安定になる人もいる。
　一方で、「かわいそうな人というだけではない」と強調する。若者たちは元ジャーナリストやプログラマー、教員などのキャリアを持ち、祖国の平和を願い、行動力もある。「故郷に帰れる日まで、彼らがキャリアを磨き、安全に生きられるよう手伝いたい」と活動を始めた。
　注力するのが、企業と若者をつなぐ事業。企業側が“支援”としてではなく、若者の能力を必要として雇用するマッチングを目指す。これまでにＩＴ、機械分野での就職が実現した。国内での難民認定が狭き門になっている現状に対し、「本来は、守られるべき人が守られる制度の運用が重要」とした上で、「認定はかなわなくても、能力や経験を生かした就労によって、安定的な法的地位を獲得する道を探りたい」と話す。
　７月には千葉県に難民の若者が日本の若者と生活を共にする拠点を開所したほか、講演や出張授業で難民問題への啓発に努める。「国籍を問わず意欲のある若者の背中を押していきたい」と決意を示す。
　＜メモ＞　法務省によると、２０１７年の難民認定申請者数は１万９６２９人で過去最多だった。一方、認定されたのは２０人。申請者の性別は男性が約７割。２０～３４歳が占める割合は、男女ともに６割を超える。ＮＰＯ法人ウェルジーは、主にアフリカ、中米、西アジア出身の難民申請中の若者約１００人と関わっている。
http://www.at-s.com/news/article/women/report/527252.html

大学生7人に1人が貧しさのためにしばしば食事抜き

日豪プレス　2018年8月15日
アルバイトと無給のインターンシップと勉学と
　8月13日付で発表されたUniversities Australia Student Finances Survey 2017によると､大学生の7人に1人は､貧しさのためにしばしば食事その他の生活の基礎を抜いてやりくりしていることが明らかにされている｡
　シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
　この調査は全国から18,500人強の大学生を対象に経済状況を調べたもので､大学生の経済状況は全体的にはわずかに改善されているが､それも収入が増えたからではなく､支出を減らしているからだという結果になった｡
　学生の中には週に30時間働きながら､就職時に要求される職業経験を積むために無給で民間企業で仕事をするインターンシップのため､大学ではごく少数の授業にしか出席できないケースもある｡
　Melbourne Centre for the Study of Higher Educationが行ったこの調査では､フルタイムの学生の3人に1人が､｢支出が収入を上回っている｣と答えている｡また､先住民族､低社会経済階層､郡部出身の学生は経済的困難を感じることが多い｡
　Universities Australiaのカトリオーナ･ジャクソンCEOは､｢経済的困難が学業に影響しており､コースを減らしたり､先に延ばしたりしている｡フルタイムの学生の場合､年間$18,000で生活しており､貧困線よりはるかに低い額になる｡学業に打ち込むためには基本的な経済的安定性がなければならないが､社会的不利益を受けているグループの学生の場合､それさえ難しい｣と語っている｡
　全国学生組合のマーク･ペース議長は､｢経済的理由のために学生が学業を続けられなくなるというのはオーストラリアの開放された高等教育制度の精神に反する｡国民が貧困から脱出するためには高等教育を受けることなのだから､教育を受けている期間の生活を支援する制度が必要だし､その機会が誰に対しても開かれてないければならない｣と語っている｡
■ソース
One in seven uni students often forced to go without food: new study
http://nichigopress.jp/ausnews/news/168934/