生き生き箕面通信723 ・沖縄の新たな闘い――「和の国」めざして長期戦へ

おはようございます。尖閣問題、朝鮮半島で高まる緊張が、沖縄県知事選に大きな影を落としました。
生き生き箕面通信723（101129）をお届けします。

・沖縄の新たな闘い――「和の国」めざして長期戦へ

　県知事選の結果は、現職仲井真候補の再選となり、沖縄からの基地撤去を求める人々に大きな失望をもたらしました。しかし、考えてみれば、それほど事態が変わるわけではないのではないでしょうか。粛々と「辺野古で新しい基地は造らせない」運動を進め、その意思を貫くだけ。その意思の先には、「和の国・日本」があります。

　普天間の移設先とされる名護市辺野古は、名護市長も名護市議会も「辺野古への移設反対」で固まっています。再選された仲井真氏が仮に「辺野古の海の埋め立てを許可」しようとしても、簡単にはできるはずがありません

　仲井真氏自身、選挙戦中ばかりでなく当選直後にも「普天間の移設は県外に。北海道から鹿児島の皆さんで考えてほしい」と訴えています。私たち本土の人間はいま、普天間問題を沖縄の問題として知らぬ顔はできない段階に至ったことを認識すべきだと思います。

　普天間基地の代替地を本土のどこが引き受けるのか。その場合には、そもそも普天間の代替地が必要なのか、から論議を始める必要があります。それは、そもそも日米安保は必要なのか、米軍の日本駐留が必要なのか、から考えることが欠かせません。

　今朝の新聞・テレビは、そもそも論から発した論説はまったく見当たりませんでした。わずかに朝日の社説が「『だから沖縄に基地負担に耐えてもらうしかない』という議論はもう成り立たない。住民の理解と協力なしに、米軍基地の安定的な運用も日米同盟の強化も立ち行かない」としている程度です。この社説にしたところで、米軍基地の撤去という観点はまったく欠落しています。「アメリカさまに守っていただく」という米軍頼みを大前提にし、そこから一歩も抜け出せない論の展開です。

　菅政権は、なんとか沖縄を丸め込んで、辺野古への移設で決着したい考えに固執しています。しかも来春の菅首相の訪米までになんとか目途をつけようと、いわば焦っています。

　他方、アメリカはすでに日米安保条約を根本的に変質させ、条約適用範囲を極東から世界全域にまで広げさせました。そして、現実に自衛隊の派遣をイラクやソマリアなどまで広げる実績作りをさせてきました。アメリカが、日本をアメリカのポチ化する戦略は着々と進んでいます。菅政権は自ら進んでポチ化しています。それは政権維持が、アメリカに認めていただくことが唯一生き延びる道だと思い込んでいるからです。

　結局、私たち有権者が声をあげなければ、事態を本当に動かすことはできません。政治に対して、同時にマスメディアに対して、「自分の国は自分で守る」という声をあげるところから始めなければ、ますますアメリカにからめとられていきます。「和の国・日本」から遠くなっていきます。