生き生き箕面通信706 ・新聞はなぜ安全保障問題を真剣に考えようとしないのか

おはようございます。
生き生き箕面通信706（101112）をお届けします。

・新聞はなぜ安全保障問題を真剣に考えようとしないのか

　沖縄の県知事選が正式に始まりました。最大の争点である「普天間基地移設問題」をめぐって県民の判断が、伊波洋一氏か、仲井真弘多氏か、どちらを支持するのか、ぼくは何としても伊波氏が勝利してほしいと祈っています。

　今回の選挙選が問うている本質は、「この国の安全保障」はどうあるべきか、です。一地方の基地問題ではありません。

　事実、伊波候補は「県民と日米の闘いだ」と、沖縄から日本の意識を変え、アメリカにも変わってもらう壮大な闘いであることを明言しました。 辺野古への移設を容認していた現職の仲井真候補ですら、第一声で「日本全体で安全保障の問題を考えてもらう」と訴え、県外移設へ方向転換せざるを得なくなりました。　

　新聞はどうか。朝日は本日の社説で「ヤマトの覚悟が問われる」との見出しを掲げ、「沖縄は本土の人こそ当事者として考えるよう迫っている」と、指摘しました。ところが驚いたことに、社説の中身は「基地か経済か」の問題にすりかえてしまっています。安全保障問題の根幹について前向きの考える朝日の立場もまったくありません。

　読売は社説ではパスして、現地ルポでお茶を濁しており、安全保障問題まで掘り下げた取り上げ方はまったく見られません。そのルポも、伊波候補についてはわずかな行数でとどめ、仲井真候補にはその3倍ものスペースで伝える偏向ぶりです。明らかに仲井真候補を勝たせようとする偏りが歴然としています。

　日本人は、戦後長く「安全保障問題」について考える習慣をなくしてきました。1960年の日米安保条約をめぐって大きなうねりを見せたいわゆる「60年安保」でも、安全保障問題そのものについて議論が巻き起こったのではなく、強行採決という議会運営にたいして民主主義の危機という側面が強かった。

　「日本人は」と、ひとくくりで論じたくはないのですが、わたしたちは安全保障問題を考えることから逃げてきました。「政治がちゃんとやってよ」と、お任せできました。そのかげで、アメリカは巧妙に日本をコントロールして使いやすい形に仕上げてきました。

　しかし、世界の情勢が激変する中で、いつまでもアメリカの尻馬にのっかってのほほんとすごすことは許されない状況に直面しています。私たちは自分の国に誇りを持てるように、アメリカから真の独立を果たす時期に来ています。そのスタートが今回の沖縄選です。伊波候補を、直接、間接に応援しましょう。