生き生き箕面通信719 ・米韓同盟は機能しているか――日米同盟頼みは危険

おはようございます。日本のすぐ近くできな臭い動きがあるにもかかわらず、日本の人々はまだ自国の安全保障問題について真剣に考えようとはしないように見えます。「世界一のアメリカさまがついてござらっしゃるから、日本は大、大、大丈夫なんじゃ」と大船に乗っている気分のようです。果たしてこれからもそうでしょうか。
生き生き箕面通信719（101125）をお届けします。

・米韓同盟は機能しているか――日米同盟頼みは危険

　北朝鮮による今回の延坪島（ヨンピョンド）砲撃に対し、世界は事態をどう判断し、日本はどう対応すべきでしょうか。

　まず米韓は「北」への圧力を強めるため、黄海での軍事演習を28日から来月1日までの4日間行うこととし、アメリカは空母ジョージ・ワシントンを昨日、母港の横須賀基地から出港させました。きな臭さが一段と濃くなってきました。

　日本は、全閣僚による対策会議を立ち上げました。しかし、実態は何をすることもできません。せいぜい朝鮮学校への授業料実質無料化を棚上げしようと検討する程度です。この「棚上げ」は、朝鮮学校へ通う子供たちに北朝鮮系が多いということから「制裁」の意味合いを持たせた措置です。とんでもないことです。今回の「北」の砲撃で、朝鮮学校へ通う子供たちや親たちに迷惑を押しつけて、「制裁」のメッセージ代わりにするなど馬鹿げています。そんなことはすべきではない。日本は国連でどう対処すべきかを論じて、平和の回復に全力を傾けるべきではないでしょうか。

　その国連ですが、韓国は安保理で取り上げる要請を見送ったようです。先日の哨戒艦沈没問題で思う結果が得られなかったからというのです。安保理自体も当面は水面下での調整が続くようで、表向きは静観です。一見、国連は機能していないように見えます。

　「北」に大きな影響力を持つとみられる中国は、どう動くのか。今朝の朝日は北京特派員電として「（中国は）朝鮮半島情勢の安定のためには、制裁などで圧力を強めるより、経済協力を促進させて安定化を図る方が現実的と考えている」と伝えてきました。次期最高指導者の地位を固めた習金平国家副主席は、韓国の強い反発があるにもかかわらず、北朝鮮で開かれた朝鮮戦争60周年式典に出席し、「侵略に立ち向かった正義の戦争だった」とまで言及して、中朝関係の重みを訴えた、とも報じています。ぼくはこの中国の経済協力を促進して、「北」の安定化を図る方が現実的という考え方に全面的に同意します。

　アメリカは空母まで動員して何をしようというのでしょうか。中国は黄海での軍事演習に反発しています。両大国のにらみ合いがただではすまないほどの緊張が高まりつつあります。一種のチキン・ゲームの様相です。ぼくは、黄海が完全に中国の制海権下に置かれることには絶対に反対です。しかし、パワーゲームも展開してほしくない。アメリカはマッチョの国。筋肉ムキムキマンです。「言うことを聞かないのなら、やってしまえ」です。織田信長流の「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」。しかし、秀吉流の「鳴かぬなら鳴かせてみよう」と知恵を絞る道もあり、家康流に「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」の道もあるはずです。

　「アメリカはいまこそ本来持っているはずのソフトパワーを全開してもらいたい」と望みます。米韓同盟で武力行使などはあってはならない。つまり、軍事同盟などあまり役に立つものではない時代に入ったことを認識すべきです。ひるがえって、日米同盟も幻想を持ち続けるとえらい目にあう、と冷静に見る目が求められています。

生き生き箕面通信718 ・米韓vs「北」の危険な火遊びごっこ――北朝鮮の韓国砲撃

おはようございます。砲撃応酬ではなく、６者協議を再開してもらいたいものです。
生き生き箕面通信718（101124）をお届けします。

・米韓ｖｓ「北」の危険な火遊びごっこ――北朝鮮の韓国砲撃

　今朝の新聞は、「北朝鮮悪者論」があふれています。朝日の社説は「連携し、暴走を許すな」が見出し。読売社説の見出しは「北朝鮮の暴挙を強く非難する」。いずれも、「北」の行動は許し難い暴挙、と決めつけて論を立てています。

　しかし、たとえば朝日の場合、丁寧に読んでも「誰と誰が連携し、誰の暴走を許してはいけない」のかは、1行も書いていません。おそらく北朝鮮の暴走を許すな、ということなのでしょう。それならそれで、きちんと書くべきです。そうでなければ、韓国の大規模な反撃という「暴走」を許すな、という意味にも取ることができます。主語を明確にした論調でなければ、見出しに取るのは間違いといえます。

　読売は「日米韓は、北朝鮮の軍事的な挑発を断固阻止するために、連携を一層強化する必要がある」と、明確にしました。

　しかし、ちょっと待っていただきたいのです。ぼくは決して北朝鮮の肩を持つわけではありませんが、今日の論の立て方は一方的過ぎるのではないでしょうか。朝日も読売も「問題の海域で米韓両軍が軍事演習をしていた」と報じています。そこは、北朝鮮がかねて自国領域と主張し、境界線が確定していない危険な水域であり、過去に何回も衝突が起きた場所です。そんなところであえて軍事演習をすれば、トラブルが起きるのは目に見えています。ましてや北朝鮮は、若すぎるくらいの後継者を決めたばかり。”自国海域での米韓の軍事演習”を黙って見過ごせば、ただちに「後継者失格」の烙印を押されるのは確実です。

　日本でも、尖閣諸島の日本側海域で中国海軍が軍事演習したとすれば、黙って見過ごせるでしょうか。それと全く同じことです。だから、過去にトラブルが起こっているところであえて軍事演習をする方が「挑発」したことになります。「北」がそれに対応した行動を起こすのは当たり前のことです。

　ところで、戦火は拡大するのでしょうか。とんでもない。米韓もそんなつもりはないし、「北」にも本格的な軍事行動を起こす余裕はありません。では、何だったのか。ここで「緊張」を高めておくことで、政治的に明らかに得をする勢力が存在します。米韓のそれぞれの産軍融合体です。日本の産軍融合体もおこぼれにあずかれます。つまり、そうした勢力には「快適な緊張関係」が必要なのです。だから、シナリオ通りの展開でもあります。いわば”火遊び”です。

　そんなシナリオに、右往左往して「北朝鮮はけしからん」と騒ぐ朝日、読売をはじめとするマスメディア、それに踊らされて作られる世論、その”世論”をもとにした幼稚な大衆迎合政権のままごと政治。

　それを変えていくきっかけになるのは、飛躍しますが、5日後の沖縄県知事選挙ではないでしょうか。この知事選の結果は、日本本土へのボディーブローになると期待しています。

生き生き箕面通信717 ・「風のままに去りぬ」――政治家の言葉

おはようございます。紅葉真っ盛り。日本の四季はすばらしい。傷ついた心も癒してくれます。
生き生き箕面通信717（101123）をお届けします。

・「風のままに去りぬ」――政治家の言葉

　柳田法相が昨日、辞任しました。事態はそれで良くなったのか。ノー。むしろ、悪くなっています。

　まず、第一に柳田氏のクビと引き換えに成立をめざした補正予算のめどはつかず、「不発」に終わりました。大臣のクビを差し出しながら得るものは何もない、という拙劣な政治手法です。もちろん、大臣のクビと引き換えに法案を通すという手法自体が、あってはならないことです。それでも百歩ゆずって、「国民の生活に直結する補正予算を成立するためにやむを得ない非常の策」なら、それなりの目途がなければなければないはずです。一連の動きの結果、国会のあり方について悪い前例を残しただけになってしまいました。

　第二に、「政治家の言葉の軽さ」がますます加速していることです。そもそも「法務大臣なんて二つ言葉を知っていれば務まる」から始まった「言葉の軽さ」という”コント”。「謝罪します。今後は真摯に対応します」ということを、これまた軽々と言ってのける羽毛のような軽さ。菅という首相を務めているらしい人間は「反省しているから辞める必要はない」といった翌朝には、官邸に呼びつけ辞任を迫る。一方、「いま留任宣言してきちゃった」とおどけた当の本人が、官邸に呼びつけられてクビになる。この一種の”コント”から浮かび上がってくるのは、国民そっちのけの政権の延命だけという魑魅魍魎（ちみもうりょう）どもの実態です。

　政治は「言葉がいのち」です。「信なくば立たず」「綸言汗のごとし」ともいわれます。先賢は「信頼という誠がなければ政治は安定しない」といわれました。軍と食料と信頼の三つから捨てていくものを問われ、まず軍を、次に食料を（「人は必ず死ぬ」といいいました）、そして「信」だけは捨てられないと説きました。
「信」は人が言うという言葉からの成り立ちです。信を基とする「誠」は言うことが成るという成り立ち。

　「綸言汗のごとし」、貴人がいったん言葉として発したことは取り消せない。ところがすぐ「ごめんなさい」で済ませる。菅という首相を務めているらしい人間も、仙石という人も、蓮舫という人気にあると鼻高々らしい俗物も、「謝罪します」「謝ります」「取り消します」のオンパレード。

　菅という人は、所信表明で「有言実行内閣」といい、「熟議」の政治を掲げました。どこが「有言実行」で、どこが「熟議」なのでしょうか。

　アメリカには、「日米合意を実行します」と約束しながら、辺野古への移設がほとんど不可能となってきていても、ただ「辺野古へ」を繰り返す。沖縄の地元の人と基地問題で話をしたこともなく、それで「熟議」なのでしょうか。

　菅という人から、「国民のためにこれをしたい」ということが伝わってきたことがあるでしょうか。大方の人が諦めて、苦笑いのままという状態が続いています。

　今の民主党の主流派からも伝わってきません。下部には山のように課題が意識されているのですが、それをきちんと組み上げて進めるリーダーシップが欠如しています。

　来年度予算編成を中心に、年内あるいは年初からの通常国会で大きな動きがありそうな情勢になってきました。「言葉が軽い菅政権」の命運は尽きかけています。「風とともに」ではなく、もっとしょうもない姿、風に吹かれるチリのように、「風のままに」去っていく「ない閣」のようです。

生き生き箕面通信716 ・日本の安全保障論議はどこへ行った？――沖縄知事選

おはようございます。柳田法相は、本日午前中にも辞表提出せざるを得ないのでしょう。今朝6時前の段階では未定です。それは補正予算成立よりも仙石官房長官の首を守る方が大切だからのようです。
生き生き箕面通信716（101122）をお届けします。

・日本の安全保障論議はどこへ行った？――沖縄知事選　

　本日の朝刊は朝日も読売も別個に「沖縄知事選情勢調査」の結果を伝えています。それによると、朝日は「伊波・仲井真氏競る」、読売は「伊波・仲井真氏横一線」が主見出しです。両紙が一致して「激しく競り合っている」と同じ表現をしています。

　また、両紙とも普天間基地の移設問題に触れながらも、肝心かなめの「日本の安全保障はどうあるべきか」という一点については、全く触れていません。結局、選挙戦全体を通じても最後まで安保論議は深まらない見通しとなってきました。

　ネットで検索すると、沖縄タイムスに次のような見出しがありました。「沖縄知事選　海外メディアが注目」という記事で、アメリカのワシントン・ポストとフランスのフィガロの取り組みを取り上げていました。

　ワシントン・ポストのチコ・ハーラン東アジア総局長が今年2度目の沖縄入りし、「普天間飛行場移設が
なぜ10年以上も進んでいないのか」を書く意向で、取材を続けている。

　フランスの代表的保守系紙フィガロは、アラン・バルリュエ副編集長を本国から派遣。これまでの取材で、「沖縄は唯一、地上戦が行われたところ。基地問題への意識は、日本政府への不満や心理的な傷跡の現れ」「沖縄の人の基地がたくさんあることへの不満もよく分かる」「知事選は任主主義の根幹。日本全体の安全保障のあり方に関わる」と注視しているそうです。

　日本の朝日や読売はなぜこの絶好の機会を生かそうとしないのでしょうか。日本人が「安全保障オンチ」と見られるのは、主要メディアの「安保オンチ」が反映しています。日本の安全は「アメリカさん任せ」で過ごしているうちに、すっかり自分の安全確保を自分の頭で考えることができないようになってしまいました。

　平和勢力に与する人たちも「9条を守れ」と叫んでいれば、「なんとかなるだろう」というお手軽さが目立ちました。共産党や社会党のセクト主義も、一般の人々を無関心へ追いやる結果となりました。。

　周辺諸国と仲良くすることこそが「安全保障を確実にする」というごく基本的な原則すら確立できているとは言えない状況です。むしろ、中国嫌い、北朝鮮も嫌い、韓国も韓流ブームは続いているけど、「竹島（独島）占拠」の韓国は嫌い、と消極的です。

　これからは経済的により緊密な関係を築き、文化交流を盛んにし、人と人の往来をより活発にする。お互いをよく知りあえば、こぶしを振り上げることなどないはずなのです。もちろん、中国とも、北朝鮮とも仲良くすることに最重点を置いた意識的で、戦略的な取り組みが欠かせません。

　欧州方面ではつい最近、驚くべき変化が起こりました。ソ連に対抗し、冷戦崩壊後もロシアに対抗してきたNATO（北大西洋条約機構）が、そのロシアと手を結びミサイル防衛（MD）でお互いに協力することになったのです。2日前の20日、ロシアのメドベージェフ大統領が、リスボンで開かれたNATO首脳会議に出席し、共同声明が採択されました。軍事面での歴史的な和解です。

　ひるがえって、日本はどうすべきか。尖閣で危機を演出したりしている場合ではありません。そして普天間はもちろん、米軍の海外基地では世界最大の嘉手納もいりません。沖縄からすべての米軍基地にお引き取りを願う必要があります。

　今回の知事選は、そうした争点を深めるべきでした。しかし、ヤマトの新聞は、劣化から立ち直る努力もしませんでした。冷戦時代を長く生きてきた連中がその頭の切り替えもできないまま、経営トップ、編集実権を握って離しません。毎日、毎日、カビが生えたような紙面を作って鼻高々。読売新聞の渡邉恒雄・最高実力者などは早々に引退していただかねばならない存在です。

　しかし、どこまで続くぬかるみぞ、です。

生き生き箕面通信715 ・尖閣での船長逮捕は陰謀だった

おはようございます。昨日、何人かの方から「ハッピー・バースデー」のメッセージをいただきました。少しはにかみながら、しかし温かい気持ちにつつまれました。ここで改めてお礼を申し上げます。「ありがとうございました」
生き生き箕面通信715（101121）をお届けします。

・尖閣での船長逮捕は陰謀だった

　また「陰謀好きが荒唐無稽なことを言いだした」といわれるかもしれません。しかし、一概に否定できないと思っています。むしろ、さもありなん、とも思っているのです。

　ことは、こうです。日本には中国漁船を逮捕する権限はなかった。しかし、逮捕した。そこで、「なぜ逮捕したか」という疑問が出てきます。

　日中漁業協定で決めていることは「日中双方がそれぞれの国の漁船を管理する」という内容です。つまり、拿捕したり、逮捕したりすると面倒な外交問題になるので、漁業協定の締結にあたっては、もっとも神経を遣い、日中双方が「逮捕しない」と決めたのです。つまり、日中双方の政府に「逮捕権がない」という現実的な処理をすることにしたのでした。

　日中漁業協定は1997年に締結されましたが、実際に発行したのは2000年6月からでした。その間、3年間もかかりました。それは、この海域が漁船で入り乱れ、必ずトラブルが起こることが想定されていたからです。違法操業をどう取り締まるか、でいろいろともめ、時間がかかったのでした。その結果出された知恵が、「逮捕せず、それぞれの国が自国の漁船を管理する」という現実的な妥協でした。

　だから、日本側が中国漁船にできることは、注意をして追い出すだけしかなかったのです。そうしたことが、最近になって改めて認識されるようになってきました。

　逮捕権がないにもかかわらず、一方が逮捕したらどうなるでしょうか。明らかに協定違反です。そして万万が一、もし、逮捕権がないことを知らずに逮捕させたとしたら、それは日本が国際的に大恥をさらすことになります。逮捕を強硬に主張したのは、前原誠司、岡田克也氏。それに仙石官房長官も同意したとされています。

　政治主導を唱える民主党政権に、「お手並み拝見」気分の官僚は、「逮捕権がない」ことを注意喚起しなかった。前原、岡田、仙石氏らは、そのことを知らずに「逮捕に踏み切った」と、いまひそかにささやかれています。後で気がついた3人は、大慌てで釈放し、釈放は検察の責任にして、ビデオ映像は公開せずにほとぼりが冷めるのを待つことにした。もし、これがその通りなら、国を混乱に巻き込んだ責任は3人にとどまらず、内閣全体の責任として総辞職ものです。

　しかし、逮捕権がないことを承知していながら逮捕したとすれば、それは「危機をあおるメリット」が計算されたからとなります。つまり、沖縄の基地の重要性を思い知らしめるために、日本人の平和ボケの頭を一発ぶんなぐる危機を演出した、ということです。

　ときあたかも来年度の予算編成期。沖縄の知事選が終われば、菅政権は何が何でも、石にかじりついてでも、普天間基地の辺野古への移設に全力をあげます。アメリカから見放された政権は持たないと、恐怖心にかられているからです。移設に関連する予算はもちろん、思いやり予算ですら少なくとも今年度並みを確保するのでしょう。

　年内には「新防衛大綱」も定めます。これで、日本をアメリカの従属国とする仕上げがまた一歩前進することになります。「９．１１」が一種の陰謀だったということは、世界の常識になってきました。アメリカは自分の都合によって思う方向へ操作することに意を注いできた歴史があります。「日本も尖閣で緊張を高めれば、日本人の世論はコロッと変わるよ」くらいは、示唆したことも推測できます。