生き生き箕面通信545 ・「日米安保条約とは何なのか」―日本の安保政策を根本から考えましょう

お早うございます。「煙草吸う教師が禁煙説く如く核持つ国が核禁止説く」（新聞歌壇より）
生き生き箕面通信545（100531）をお届けします。

・「日米安保条約とは何なのか」―日本の安保政策を根本から考えましょう
　今朝の新聞各紙は一斉に緊急世論調査の結果を発表しました。

　衝撃的だったのは、内閣支持率では朝日が最も低く１７％だったことです。ちなみに読売は１９％、毎日２０％、日経は２２％です。

　これまで多くの人が見ていたように、新聞論調の「自民党寄り、アメリカ寄り」という観点からすれば、これが逆の数字になるはず（毎日はちょっと違いますが）。ところが、政権交代と鳩山政権に「親近感」を示していた朝日の世論調査結果が最も厳しい数字になった。

　これは、何を意味するのでしょうか。一つは、朝日の読者がそれだけ「政権交代に伴う日本改革」への期待が大きかったということではないでしょうか。「鳩山・小沢コンビなら日本の本当の改革をやってくれる」、そんな期待がことごとく裏切られていった。その怒りと、やるせない気持ちの表われのように見えます。

　さらに突っ込んで考えると、底流には「日本の安全保障政策」に対する合意形成の欠如があったといえます。

　日本の政党は、戦後ずっと「この国の安全保障をどうするのか」をめぐって消長を繰り返してきたといえます。「安全はもっぱら『アメリカの傘の下』、つまりアメリカ頼みとし、日本は軽武装で軍事費に充てる分を経済振興に回して『豊かな生活』を」というのが自民党中心の政策。自民党の結党の精神としては「自主憲法制定」がありましたが、実態はアメリカの傘の下で「アメリカ追随」となってきました。

　一方、社会党、共産党は、「憲法９条を守れ」を掲げ、「核廃絶」をスローガンとするだけで、運動をさらに豊かにする理論武装をおこたってきました。「この国の形」としての安全保障政策を、実際に政権と取ったときにどのように遂行するのか、ここが抜けていました。

　だから、せっかく発足した非自民の細川護煕・連立政権も、結局は安保政策や北朝鮮政策の違いから崩壊しました。村山富市・社会党委員長を首相とする「自社さ政権」でも、社会党は「平和」の次元で有効な政策は何一つ実現できないままエネルギーを自民党に吸い取られてしまい、勢力拡大どころか、政党として影響力をいちじるしく低下させてしまったのでした。

　今年７月の参院戦後は、日本の舵取りをめぐって政界再編が起こると予想されています。その際も安保政策が主テーマであるべきですが、表に出して論議が進むでしょうか。「国の形」として根幹の安全保障政策に対する「思考停止」を恐れます。とくに、朝日新聞、読売新聞が、「あるべき日本の安全保障政策」をめぐり、ジャーナリズムの総力をあげた合意形成の努力を望みたいものです。本当は、その前提として「この国はどうあるべきか」の議論が根幹にあるべきと思います。