お早うございます。
生き生き箕面通信543(100529)をお届けします。
・「言葉に責任を持つ政治を」―心ある票は社民党に結集しましょう
沖縄の長い闘いがさらに続きます。普天間基地問題では、鳩山政権は結局、期待だけを膨らませて、最後はアメリカに屈服させられました。つまり、2010年5月28日は日本の安全問題がアメリカにからめとられたことを許し、アメリカのポチの立ち位置を続けることを選択した記念すべき日となりました。
それは、沖縄に苦痛の日々を押し付けることを、本土の人間が選択した日という結果ともなりました。わたしたち自身が、沖縄の苦痛を取り除くことができず、結果的に沖縄を切り捨てたことを意味します。
そうした状況のなかで、沖縄のさらなる闘いは、辺野古の基地建設を不可能に追い込む段階へ進まざるをえません。この闘いに対しては、本土の人間が強力な連帯をする必要がありますよね。沖縄の基地の問題は、私たち日本人全体の問題であるということを、再度確認しておきたいものです。
今回、福島社民党党首が「自分の言葉に責任を持つ」ことを貫き通したことは、心ある日本人の情念に大きな救いでした。社民党こそ、きたるべき参院選では「第3党」にしなければならない政党であることが明確になりました。
政権交代は、無血革命です。安全保障問題一つをとってみても、民主党の中はごった煮状態ですから、少しずつ整理をし、「この国の形」としての安全保障政策を形づくっていく段階を経つつあります。それは、私たち自身が、安全保障のあり方について学び、未来を見越して選択する問題です。
私たちが考える必要があるのは、この先、アメリカと一体となってやっていくことが日本の将来を明るいものとし、そして世界のあるべき姿に近づく道であるのかどうかだと思います。
その際、極めて大事なことは、「本当に辺野古に新しい基地を造れるのか」という問題です。埋め立ての権限は、仲井真弘多県知事にあります。知事は「承諾印」は押さないでしょう。知事の埋め立て権限を政府に取り上げる「特別時限立法」も検討されたようですが、これもまず成立しないでしょう。
それに、今回は、アメリカ議会でグアムに移転する費用を承認するためには「日本の辺野古案決定」が必要だったという事情もあります。それが5月末だった。
そうした背景があるにせよ、世界の中で、あるいは東アジアの中で、日本という国の安全保障がどうあるべきか、この問題は私たち自身が判断すべき課題であり続けています。
生き生き箕面通信543(100529)をお届けします。
・「言葉に責任を持つ政治を」―心ある票は社民党に結集しましょう
沖縄の長い闘いがさらに続きます。普天間基地問題では、鳩山政権は結局、期待だけを膨らませて、最後はアメリカに屈服させられました。つまり、2010年5月28日は日本の安全問題がアメリカにからめとられたことを許し、アメリカのポチの立ち位置を続けることを選択した記念すべき日となりました。
それは、沖縄に苦痛の日々を押し付けることを、本土の人間が選択した日という結果ともなりました。わたしたち自身が、沖縄の苦痛を取り除くことができず、結果的に沖縄を切り捨てたことを意味します。
そうした状況のなかで、沖縄のさらなる闘いは、辺野古の基地建設を不可能に追い込む段階へ進まざるをえません。この闘いに対しては、本土の人間が強力な連帯をする必要がありますよね。沖縄の基地の問題は、私たち日本人全体の問題であるということを、再度確認しておきたいものです。
今回、福島社民党党首が「自分の言葉に責任を持つ」ことを貫き通したことは、心ある日本人の情念に大きな救いでした。社民党こそ、きたるべき参院選では「第3党」にしなければならない政党であることが明確になりました。
政権交代は、無血革命です。安全保障問題一つをとってみても、民主党の中はごった煮状態ですから、少しずつ整理をし、「この国の形」としての安全保障政策を形づくっていく段階を経つつあります。それは、私たち自身が、安全保障のあり方について学び、未来を見越して選択する問題です。
私たちが考える必要があるのは、この先、アメリカと一体となってやっていくことが日本の将来を明るいものとし、そして世界のあるべき姿に近づく道であるのかどうかだと思います。
その際、極めて大事なことは、「本当に辺野古に新しい基地を造れるのか」という問題です。埋め立ての権限は、仲井真弘多県知事にあります。知事は「承諾印」は押さないでしょう。知事の埋め立て権限を政府に取り上げる「特別時限立法」も検討されたようですが、これもまず成立しないでしょう。
それに、今回は、アメリカ議会でグアムに移転する費用を承認するためには「日本の辺野古案決定」が必要だったという事情もあります。それが5月末だった。
そうした背景があるにせよ、世界の中で、あるいは東アジアの中で、日本という国の安全保障がどうあるべきか、この問題は私たち自身が判断すべき課題であり続けています。
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