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昨日の「どこどこ日記」で川内博史議員の質疑を取りあげながら、重要な点を聞き逃していた。日本郵政から「12月3日には、オリックス不動産から新たな提示を受けたが、残る1社については新たな提示をいただけなかった」(2月9日衆議院予算委員会)との答弁が午前中に飛び出していたのだった。人間、自分の聞いたことが真実だと思い込む。私は「オリックスが109億円、もう1社が61億円。間違いございません」(2月6日衆議院予算委員会の私に対して西川社長の答弁)が、まさか嘘だとは思わなかった。今、仮議事録を取り寄せてみたら、昨日の川内議員とのやりとりは次のようなものだった。 . . . 本文を読む

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国民注視の「かんぽの宿疑惑」は、今日になって、ますます謎が深まっている。民主党の川内博史議員の質問で「何だこりゃ」という日本郵政専務の答弁が飛び出した。2月6日の私の質問で、第2次企画提案締め切りの10月31日(日本郵政の言う第2次入札)の終了後の11月20日に「ゆうぽうと世田谷レクセンター(7500坪)」を譲渡対象物件から外したという不自然な出来事を指摘しておいた。この物件の簿価は、50億円~60億円と言われ、豪華ホテル「ラフレさいたま」(簿価15億円)の約4倍という超目玉物件だ。日本郵政からオリックスへの譲渡価格は109億円だが、「世田谷レクセンター」を外していなかった10月31日段階のオリックスの提示価格はいくらだったのだろう。150億円以上なのだろうと想像していたが、今日の予算委員会での日本郵政の答弁で明らかになった数字は、105億2200万円だというのだ。 . . . 本文を読む

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2月6日(金)に衆議院予算委員会で行った「かんぽの宿一括売却問題」をめぐる質問の反響が少なからずあり、いくつかの番組でインタビューに答えた。この問題について新聞論説子などは「入札は公正に行なわれていた」ということを前提としていたが、「一般競争入札ではありません」(衆議院予算委員会・日本郵政西川社長)との証言で根本からの修正を迫られることになった。国などの契約で「競争入札」と呼べば、「一般競争入札」のことを指す。「一般競争入札」でなければどんな取引だったのか。 . . . 本文を読む

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昨日は待ちに待った衆議院予算委員会の質問席に立つ順番がまわってきた。午後1時からの民主党の原口一博さんも1時間にわたって「かんぽの宿等一括売却問題」を取り上げ、彼の質問とうまく連携をしながら午後4時半からの30分間、日本郵政の西川善文社長を参考人に呼んで質疑を始めた。12月26日、日本郵政がオリックス不動産と会社分割にともなう株式譲渡契約締結にいたる経過をたどりながら、いわゆる「入札経過」を確認していった。このブログで書き続けたように、日本郵政は1月28日には「公開競争入札と同類のもの」と文書回答し、また2月4日には「単純な『競争入札』は馴染まないものと判断し」と同じく文書回答している。「何度もヒアリングで確かめ、文書で回答いただいているが、西川社長、間違いないでしょうね」と念をおした。答弁席に立った西川社長は、「一般競争入札ではありません」と小さな声で証言した。エエッーと議場に静かなどよめきが走り、後方に座る鳩山総務大臣が身体を揺らす。 . . . 本文を読む

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明日、衆議院予算委員会で「かんぽの宿」問題を集中的に質問する機会を得た。予定では夕方4時半から30分。日本郵政西川社長や鳩山総務大臣に聞く予定だ。その質問に先がけて、今日はふたつの動きがあった。ひとつは、民主党・国民新党と共に「かんぽの宿疑惑追及チーム」を立ち上げることで合意。明日の朝に国会内で立ち上げることが決まったこと。それぞれ情報交換をしあって、今回の「かんぽの宿等一括譲渡」の経緯を詳細に調査・追及して、衆議院から参議院の予算審議で真相解明していこうというもの。また、午後には当初は「一括譲渡リストに掲載されていながら契約直前に外された」ことがわかっている世田谷レクセンターに社民党PTとして現地調査を行った。テニスコートがなんと21面という広さ、7500坪という広々とした敷地中央に体育館・プール・トレーニングルーム・エアロスタジオなどがある二階建ての建物がある。 . . . 本文を読む

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連日、かんぽの宿の追及をしているが、年末年始の「年越し派遣村」を受けて、『日経ビジネス』に寄稿した「『派遣切り』の悪循環を許すな」と題する文章をここに掲載しておく。企業も参加する基金構想については、日本経団連にも野党3党で申し入れを終えたところで、具体的実現を急ぎたいと思う。考えてみれば、仕事と同時に寮を追い出されて家を失い、街に彷徨している人たちが大量に出てきているのに、温泉付の宿泊施設が1万円で叩き売りをされる。「構造改革」という社会的規範の変更が生んだ著しいミスマッチを変えられるのは今だと思う。 . . . 本文を読む

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今日は衆議院第2議員会館で日本郵政担当者を呼んで「第1回社民党・かんぽの宿・ 郵政民営化調査PT」を開催した。前日に下打合せをしていたこともあって、私たちの疑問に対して日本郵政は文書で回答を寄せてくれている。福島みずほ党首・重野安正幹事長他、計7人の議員が参加した。報道陣も大きな関心を示して、この問題の基本的構図を理解するために、1時間余に及ぶヒアリングは、十分な成果があった。 . . . 本文を読む

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2月2日、午後3時より衆議院の社民党控室で日本郵政の担当者を呼んでヒアリングしたところ、ついに決定的な証言を得た。「この入札は一般競争入札ではないと認識しているが、どんな呼び方をしたらいいのか」という質問に対して、日本郵政の担当責任者は「企画提案コンペでしょうか。コンペというのは日本語で競争入札と言うんで、公募型の企画提案競争入札です」と初めて、今回の入札は一般競争入札とは異なることを認めた。さらに、企画提案の締め切りはあっても、入札日などが決まって「札入れ」が行われるものではないということも確認した。これは、当初から私がにらんでいたように、官庁で「企画随契」と呼ばれるもので公募をともなう企画競争を付したものと整理していい。 . . . 本文を読む

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街頭演説をしていて、「1万円でかんぽの宿を叩き売りをした後で、6000万円で転売。5999万円の儲けは国民共有の財産放棄ではないのか」と話すと立ち止まる人が多い。小泉・竹中構造改革で行われた「国有財産や保険料で取得した国民共有財産」の処分を、収益還元方式と言って土地・建物の実勢価格を無視して赤字の施設なら「評価ゼロ」とか「1000円」とか「1万円」で叩き売ることを正当化してきた。ところが、1万円で売却した物件が、6000万円で転売可能であれば民間企業なら背任罪に相当する。国民に対しての背信行為であり、民間企業としての営業努力を放棄していると言わざるをえない。 . . . 本文を読む

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