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昨日も書いたが、大阪・和歌山・千葉で発覚した裁判員制度全国フォーラムにおける「バイト・サクラ」問題で、隠されてきた「この国のかたち」がくっきりと見えてきた。最高裁判所と広告業界トップの電通、そして47都道府県の地方新聞(総発行部数1876万9427部2005年7~12月平均ABC調べ)が結合してキャンペーンを行い、そのあげくがタウンミーティング問題で国会が揺れたことなどどこへやらで、 新聞社自体が「バイト・サクラ」で客席を埋めたというものである。イベントの開催・実施については、新聞社が責任を負っている。「バイト・サクラ」動員という手段を取ろうと踏み切ったのは、新聞社の判断だったということになる。 . . . 本文を読む


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この国の「かたち」が見えてくるニュースが昨晩の深夜に伝わってきた。「裁判員制度」をテーマに最高裁判所とサンケイ新聞社・千葉日報社などの報道機関が共催するイベント「裁判員制度全国フォーラム」の集客のために、ひとり3000円~5000円の謝礼を支払って動員して「盛況」ぶりを装っていたという話だ。最新のものは、なんと今年の1月20日だ。タウンミーティング問題で「5000円発言謝礼」や「大量動員」も明らかになり、また国会最終盤で提出された政府の報告書でも「司法制度改革タウンミーティング」で、法務・検察の大量動員と「やらせ」が問題になったのは昨年の12月中旬のことである。よりにもよって、新聞社が人材派遣会社を使って「バイト」で会場を埋めるということを続けていたこと事態が信じがたい。 . . . 本文を読む


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1月27日、室謙二さんのアメリカ反戦デモ報告をお届けする。大きな人々のうねりが、アメリカ社会を揺るがしている。以下、室レポートだ。 昨日(1月27日)、サンフランシスコのイラク戦争反対のデモに行ってきました。前の通信でもお伝えしたように、これは全国各地で行なわれたものひとつですが、その中心はワシントンのデモでした。 . . . 本文を読む


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実は、厚生労働省は「残業代不払い法案=ホワイトカラー・エグゼンプション」の国会提出をあきらめていない。慎重論に傾いた安倍総理の発言も「国民の理解が十分でない」と語ったもので、「提出を断念したとは一言も言っていない」というのがこの役所の言い分だ。その厚生労働省の長である柳沢大臣から28日、トンデモ発言が飛び出した。「女性は生む機械」という発言で、島根県松江市で開かれた自民党県議の後援会での一言だった。「失礼した、申し訳ない」と発言した後で気がついて謝罪したというが、どういう発言だったのか。 . . . 本文を読む


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出ては消える日替わり法案提出・先送りが常になっている安倍内閣で、確実に提出されようとしているのが「犯罪収益移転防止法」と政府が名付けた「密告義務法」である。金融庁から警察庁に組織替えするので、3月の年度末までに成立をしないと支障をきたす日切れ法案として扱う予定で、誰もが気づかぬうちに「さっと通してしまおう」という段取りだった。法案の是非以前に、「予算がかかるから」という名目で「日切れ扱い」が許されるなら、理念法以外のほとんどの法案は3月末までに成立させることになってしまう。例えば、去年反対した入管法で「顔・指紋」をアメリカで使用している「US-VISIT」を転用しようという改正案も、巨額の予算が絡むが「日切れ扱い」ではない。 . . . 本文を読む


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「美しい」という言葉が嫌いだという人はあまりいない。恋人同士や妻に、朝から晩まで「美しい」と絶賛するキャラクターの人もいるのだろうが、日本では苦手な人が多い。私もそのひとりだ。ただ、ここぞ一番という時には「美しい」としっかり語りたい。美しい人なら「美しい」とその人に伝わるように。美しい風景なら共に見ている人とともに「美しい」と発語したい。毎日、連発する言葉ではないが大切な心の棚にしまってある言葉、それが「美しい」という言葉に対する私の感覚だ。やや古いのかもしれないが、私の「感覚」が特に奇抜ではないと思う。 . . . 本文を読む


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天下分け目の闘いとなる夏の参議院選挙東京選挙区に、社民党常任幹事会は杉浦ひとみさん(弁護士)を公認決定した。東京は改選議席が5となり、激戦が予想されるが何としても議席増をはかるために、公認候補を擁立して全力をあげることになる。全国比例区の闘いとも結びつけて総力をあげたい。 . . . 本文を読む


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弁護士の海渡雄一さんから緊急のメールが届いた。9500字に及ぶ長い記事だが、このブログでも取り上げてきた「共謀罪」の再浮上と「犯罪収益移転防止法=密告義務法」の問題点をきめめて明快に整理してある。「共謀罪」は迷走中だが、「密告義務法」は疾走中で、このまま話題にならなければ3月末には「成立」する見込みである。共謀罪もおそろしいが、メタルの表裏のような関係にある「密告義務法」は経済社会生活全般に大きな影響を及ぼすことになる。ぜひ、今年の共謀罪の行方を気にしている方は、もうひとつの兄弟法(犯罪収益移転防止法)にも目配りをして国会審議前に世論を作り出してほしい。 . . . 本文を読む


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新年早々、「共謀罪」騒動が持ち上がった19日の長勢法務大臣の閣議後会見。あれから4日後の23日、早くも軌道修正をした。共謀罪の通常国会における成立については「こだわるとかこだわらないという段階ではない。円滑に早期に成立させたい」とトーンダウンした。安倍総理も「今国会での法案の優先順位、審議の状況などあるだろう。それは、国会において判断すること」と退却し、「あの騒ぎは何だったの」状態となってきた。朝令暮改、日替わり方針転換など私たち野党側は、それぞれ地元にいて何の反応もしていないのに、政府・与党内の混乱が極まっている状態だ。 . . . 本文を読む


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その安倍政権だが、支持率アップの「再チャレンジ」のために「教育」をとことん使おうとしている。教育再生会議なるごった煮井戸端会議を打ち上げて、急いだあげくの第一次答申を見て、愕然とした。思いつきの継ぎ接ぎで一貫性がなく、おそろしくレベルの低いものだ。私は教育問題で、歴代政府の「教育改革」をジャーナリスト時代から論じてきたが、中曽根内閣で故香山健一氏らが牽引した「臨時教育審議会」の議論は、まだ議論のしがいがあった。時代の進歩にあわせて、教育という営みを進歩させていこうという意志や論理の体系を感じることが出来たからである。 . . . 本文を読む


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高速増殖炉「もんじゅ」がナトリウム洩れの火災事故を起こしたのは、運転開始してまもない1995年の12月だった。05年から始まった改造工事は終わりに近づき、来年にも本格稼働を用意している。危険な「もんじゅ」の再稼働の差し止めを求めて、住民訴訟が提訴され03年1月には高裁判決で住民側が勝訴している。 . . . 本文を読む


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イラク増派を決めたブッシュ政権に対して批判の風圧が強くなっている。アメリカ議会上院でも民主党のみならず超党派の議員で、イラク増派の中止を求める決議案が提出された。「米軍駐留の拡大でイラクへの軍事的関与を強めることは米国の利益にならない」という声が共和党にも及んでいる。昨日は、ヒラリー・クリントン上院議員がブッシュ政権を全面的に批判して出馬表明した。イラクの情勢はさらに泥沼化しており、連日のように大量のイラク市民が爆死し米軍ヘリが墜落して乗員13人が死亡するなど明るいニュースの兆しがない。室謙二さんから米国レポート が届いている。 . . . 本文を読む


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共謀罪は、昨日の朝に突然に起き出した。安倍総理が19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談したことから、ニュースは流れた。 「通常国会で成立を図るよう努力するように」と安倍総理が指示したと、閣議後の記者会見で長勢法務大臣が明らかにした。同じ閣議後の会見で、麻生外務大臣は 「衆議院は通ったが、参議院で審議未了・廃案というのは避けたい。参議院選挙もあるので、その点も考えて対応していただきたい」とも述べている。 . . . 本文を読む


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消費税、残業代ゼロ法案、自衛隊派遣恒久法と「先送り」を続けてきた安倍政権だが、近く始まる通常国会で「共謀罪」の成立に強い意欲を見せたというニュースが流れた。警察庁が提出予定の「ゲートキーパー法」と呼ばれてきた「犯罪収益移転防止法=犯罪の疑いのある取引の密告義務法」を2月に国会提出、3月の年度末までに参議院で成立させたいという動きも急になってきた。国民の間に要求の強い年金・医療などの社会保障や雇用政策の充実による格差是正には背を向けて、「教育基本法」「防衛省」の土台の上で、「共謀罪」を踏み石に参議院選挙を「改憲の旗」の下に闘うという治安立法と強権行使型の法案を優先しようという安倍政権のタカ派らしい姿勢が鮮明になりつつある。 . . . 本文を読む


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日本版ホワイトカラー・エグゼンプション=残業代不払い法案の国会提出は見送りとなった。安倍総理は、「働き方の問題だから、働く人たちの理解が不可欠だ」「いまの段階では国民の理解は得られていない。理解がなければうまくいかない」 と語ったと報道されているが、「うまくいかない」のは参議院選挙の争点となることだろう。また、経済界からも調子外れのコメントが出ている。通常国会開催前の準備を続けている。この国会で提出されるはずだったホワイトカラー・エグゼンプション=残業代不払い法案は、この国会では提出を見合わせて参議院選挙後に先送りすることになったようだ。安倍総理は「今の段階では国民の理解が得られていない。理解がなければうまくいかない . . . 本文を読む


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