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昨日、日本郵政西川社長の「続投」が株主総会で決まったと伝えられている。株主総会と言っても、株主は財務省理財局次長がひとり座るだけで、国が100%の株主である特殊会社らしい株主総会の姿だった。「民間会社、民間会社」と念仏を唱えても、国から無償で2兆7千億円もの土地・建物の資産を「タダでもらう民間会社」があるわけがない。公共の財産を管理している以上は、国会の監視を受けてコントロールされるのは当然だが、西川社長にその自覚があるとは思えない。 . . . 本文を読む


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明らかなスリカエが起きている。児童買春・児童ポルノ禁止法の立法事実(法律をつくる当時の根拠となった社会状況)は、東南アジアで日本も含めた欧米各国から子どもをターゲットとした「買春ツアー」が行なわれ、最貧国の子どもが売買され、苛酷な性的搾取を強要されているだけでなく、逃げることの出来ない監視の中で経済的にも搾取されているという事実であり、また子どもを性的凌辱の対象としたポルノが出回ることで、長期にわたって子どもの人権が蹂躙されることを放置してはならないというのが、1999年当時の立法目的だったはずだ。先週の参考人質疑でアグネス・チャンさんが感情をこめて訴えたのは、すべてこうした「被害者の子どもたちの声を聞いて下さい」ということであり、私自身が強くそう考えていることを何度も強調した。チャイルドライン、児童虐待防止法と「子どもの人権」の側に立って、私が国会で活動してきたことは、この分野に関心を持つ議員なら誰でも知っていることである。 . . . 本文を読む


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麻生総理の様子がおかしい……と複数のメディアから聞いた。安倍総理の末期に似ているという人もいる。そう言えば「東京都議会議員選挙の自民党候補」を短時間すべて訪問していることも、不可思議だ。今の東京都議会議員選挙は、総選挙の前哨戦であり、一種の予備選挙的な色彩を深めている。麻生内閣・自公連立政権に対しての「審判」として行なわれるという位置づけであり、旗色が悪いのは読者の皆さんなら御存知の通りだ。そんな状況下で、全候補の事務所を訪問したら、都議選の敗北=退陣となるのは火を見るよりも明らかだ。そこそこに距離を置いていれば「都議選と言えども一地方選挙だ」と責任回避するいいわけも出来るが、もうそういう訳にはいくまい。 . . . 本文を読む


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児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年、NEW EDITIONは1991年、朝日出版社刊)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『GORO』などの雑誌のバックナンバーが陳列されていれば、さっさと廃棄処分しなければならない。また、一般人も与党案成立後、1年をかけて「違法な児童ポルノと疑われる写真集の類は廃棄するなど処分を急いでください」との呼びかけを受け、古くなった本棚を点検しなければならないという事態が起きないとも限らない。 . . . 本文を読む


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明日の衆議院法務委員会で「児童買春・児童ポルノ禁止法改定案」が審議入りする。私は、「子どもの権利条約」の批准前にジャーナリストとして衆議院外務委員会で参考人として意見を述べたり、「いじめ」についての取材も続け、子どもの人権侵害に対して警鐘を鳴らす本を何冊も書いてきた。国会議員になってからも、児童虐待防止法を提案する中心となり、二度の見直しの議論でも役割を果たしてきた。また、超党派の議員集団「チャイルドライン支援議員連盟」の事務局長をしていることは、政治の世界で「子ども」「児童」に関わる人たちには少しは知られている。だから、当然のこと「児童ポルノ」の被写体となって人権侵害されている子どもたちを放置出来ないという立場だ。 . . . 本文を読む


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昨日は歴史的な一歩を踏み出した記者会見が行われた。派遣村で、まさに苛酷な現実を座視しえないとして「派遣法の抜本改正」の共同作業をしようと誓って以来、社民党の福島みずほ党首、近藤正道さん、民主党の菅直人さん、細川律夫さんの4人で協議が続けられてきた。一進一退で、合意が進んだものと困難な点もあり、この通常国会で野党共同で国会提出出来るかどうかぎりぎりの調整が進んでいた。ついに、合意が実って共同記者会見となったので、ここに福島みずほ党首のブログを引用しておく。 . . . 本文を読む


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どうもご本人は大まじめのようだ。自民党の古賀選対委員長は日本遺族会会長として例年出席している沖縄での「慰霊の日」の式典参加を取りやめて、宮崎県庁にむかい、御存知のように「次期衆議院選挙の出馬」を要請した。すると、東国原英夫知事は「全国知事会でまとめて地方分権方針を丸ごと自民党へのマニフェストにすること」「自分を次期自民党総裁候補とすること」の二条件を提示、古賀選対委員長は回答を留保したというニュースだ。 . . . 本文を読む


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ドッタンバッタンと騒いだ上に、日本郵政の「西川続投」が決まった。「西川続投」を認めないという鳩山邦夫総務大臣を更迭した麻生総理が、世論の反発を見てあわてて微修正をはかろうとしたが、この土壇場で「西川更迭」を決められる訳もなかった。一時浮上していた西川氏の「会長格上げ論」も受け入れられることなく、「3か月間・30%減給という自己処分」と引き換えに首がつながったことになる。私たち野党3党でつくる「かんぽの宿疑惑追及チーム」は、今日の午後に開かれた野党国対委員長会談に同席し、「西川社長vs鳩山邦夫前大臣」の図式をもう一度組み替えて、「与党対野党」の図式にすることを求めた。 . . . 本文を読む


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日本郵政グループの障害者団体割引をめぐる「郵便不正事件」が動いている。与党内からは、「民主党大物議員」の関与と捜査の波及を「期待」する向きもある。「まさか、総選挙前の政界捜査はいくらなんでもないだろう」という予測を大方のメディア関係者はしていたが、厚生労働省の村木厚子局長の突然の逮捕から風向きが変わってきた。どうも、与党内の期待通りに政界捜査に着手するのではないかという空気になってきたのである。 . . . 本文を読む


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今朝、新聞を開いてみたら朝日新聞の政治面に「国連支出情報30年間保存へ」という小さな記事が出ている。昨年から1年かけて積み上げてきた追及の一里塚がようやく巡ってきたとの小さな感慨がある。これまでの経緯を知らない読者にはよく分からないかもしれないが、日本は湾岸戦争後の90年代前半に、ソマリア復興のための国際的な支援活動を行なってきた。国会でいくら出したのかと問うと「1億ドル(129億円)のソマリア信託基金と2700万ドルの人道援助などです」と答弁する外務省に対して、平成5年(1993年)の予算・補正予算・予備費などで「ソマリアPKO分担金等」で括られた経費が375億円(当初は400億円台だったが、重複分が判明したのでこの金額に確定した)も存在することを突きつけ「具体的に何に使用したんだ」と質問すると、とんでも答弁が返ってきた。それが、「外務省の会計書類は5年の保存期限を経過しているものは廃棄しているために、今はお答えすることが出来ません」 . . . 本文を読む


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今日は午前中に外務委員会、法務委員会と続けて質問に立った。まず、外務委員会ではこの1年をかけて追及してきた「外務省国連分担金・国連PKO分担金」について中曽根外務大臣に質問した。「ソマリア信託基金、ソマリアPKO等分担金」について一連の質問を行ってきたが,「外務省は5年の会計書類の保存期間が過ぎているので資料がなくお答えするのが困難」との答弁を繰り返してきた。「外交は継続であり、10年前の国連への支出額も判然としないようでは、責任をもった仕事は出来ないのではないか」と指摘してきた。ようやく、先日になって次のような方針が外務委員会理事会に示されたと聞いたので、その点を確認した。 . . . 本文を読む


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衆議院本会議で臓器移植法案の採決が行われた。あっさりとA案が賛成多数で成立したが、「郵政選挙」で巨大議席を獲得した自民党議員の多くが賛成にまわったことが、かなりの大差でのA案成立をもたらしたと思う。続いて提案されていたB案、C案、D案は、先にA案が成立してしまったために議決をされずに廃案となった。「脳死は人の死である」ということを「臓器移植の場合に限って」認めている現行法から、その制約条件を今回のA案が削除していることについて私は大きな危惧を持ち、金田誠一・阿部知子さんらのC案の賛同者となった。また、本会議採決に付すのは時期尚早ではないかとも主張してきた。 . . . 本文を読む


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今日のニュースは党首討論で、鳩山由紀夫民主党代表が「日本郵政」の西川社長の続投を痛烈に批判したことだろう。「このテーマはやらない方がいいという人もいるが」と前置きしながら、「かんぽの宿」問題に触れつつ麻生内閣の支持率が急降下したことは、「総理の誤った判断」が原因だと追及した。麻生総理は、小泉・竹中グループの操り人形よろしく「民間会社の人事に国が介入するのは如何なものか」と繰り返すだけで、注意深く聞いていると「西川氏の情状」という言い方をした。「情状は被告に使う言葉だ」とついヤジってしまったが(*実は「行状」と言ったようだ。「情状」と聞き間違えてしまったようだ)、社民・国民両党と民主党の心ある議員で形成してきた「かんぽの宿追及プロジェクト」の活動にもふれて、「3党として告発している」と改めて麻生総理に言い切り、「政権交代したら西川社長の続投はない」と明言した。 . . . 本文を読む


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昨日は、阿佐ヶ谷で「郵政民営化・かんぽの宿を問い直す杉並集会」が開かれた。折からの雨をついてたくさんの人が詰めかけて、会場は満杯となった。国民新党の長谷川憲正副幹事長(参議院議員)、民主党の原口一博ネクスト総務大臣(衆議院議員)と私で最後は握手を交わし、政権交代の好機を生かすことを誓い合った。午前中には、3人で昨日のブログで報告した「旧かんぽヘルスプラザ」の視察に行っているから、まさにタイムリーな企画だったと言っていいと思う。集会の様子を手際よくPJニュースさんがまとめてくれたので、以下に転載させてもらう。 . . . 本文を読む


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 午前10時、東京都豊島区にある旧かんぽヘルスプラザ(東京簡易保険総合検診センター)を、野党3党でつくる「かんぽの宿疑惑追及チーム」で調査・視察に赴いた。 民主党からは座長の原口一博議員、不動産のプロでもある松野頼久議員、厳しくかんぽの宿を追及した川内博史議員、武内則男参議院議員、国民新党からは亀井久興幹事長、自見庄三郎政審会長(元郵政大臣)、長谷川憲正副幹事長、そして社民党から私が参加した。また、社民党の豊島区議会議員・山口菊子さんも駆け付けた。先週末、日本郵政の担当者とやりとりしたところによれば、「住友不動産のOKが出ないので国会議員の皆さんに中に入ってもらうことは難しいんです」ということだったが、現場に行くと「話がついた」とやらで、すでに閉鎖されて約2年経過した真っ暗な建物の中をテレビカメラ8~9台のクルーのライトを頼りに視察に入ることにした。 . . . 本文を読む


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