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連日、かんぽの宿の追及をしているが、年末年始の「年越し派遣村」を受けて、『日経ビジネス』に寄稿した「『派遣切り』の悪循環を許すな」と題する文章をここに掲載しておく。企業も参加する基金構想については、日本経団連にも野党3党で申し入れを終えたところで、具体的実現を急ぎたいと思う。考えてみれば、仕事と同時に寮を追い出されて家を失い、街に彷徨している人たちが大量に出てきているのに、温泉付の宿泊施設が1万円で叩き売りをされる。「構造改革」という社会的規範の変更が生んだ著しいミスマッチを変えられるのは今だと思う。 . . . 本文を読む

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年末年始の「年越し派遣村」をはさんで、私たちは大量解雇や派遣切りを行なった企業が、社会的責任を果たして失業した労働者の生活支援・職業訓練・就業促進などをバックアップするための基金に拠出をするべきだと主張してきた。今日は、民主党・国民新党・社民党と野党3党で、日本経団連に対して申し入れをしたが、「雇用の維持のための最大限の経営努力」「派遣・期間工の中途解約をしない。した場合は残余期間の賃金の支払い」「採用内定取り消しは行なわない」など6項目の申入れの中の最後に次のような文言が入っていた。 . . . 本文を読む

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派遣・非正規労働者の解雇が続いている。昨年から、私たちは「企業が相応の社会的責任を果たすべきだ」と主張し、地域経済・雇用の再建のために「緊急雇用安定基金」(仮称)を設けるべきと提案してきた。派遣村実行委員会の間からも、「企業が拠出する基金」について声があがっていて、先週の15日に日本教育会館で開かれた集会でも湯浅誠さんからも、企業が社会的責任を果たし基金に拠出するなど、雇用を失った労働者に実のある支援をするべきだと語っていた。今日は、これまでとは違う角度からこの問題を論じたい。 . . . 本文を読む

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昨年からの1年間、社民党は「派遣・非正規雇用」問題に懸命に取り組んできた。毎週のように、厚生労働省に出かけ、交渉の席に立ち会い、また解決策を見いだそうとしてきた。「なんだ、政党の宣伝か」と斜めに構える人も多いと思うので、今日は社民党政策審議会がとりまとめた昨年からの経緯を一括して掲載しておきたい。私の「雇用保険改革プラン」や「雇用促進住宅の開放」の主張も、こうした積み上げの中から生まれてきた。少し、分量が多いが資料としてここに公開しておくことにする。ここに書いたのが全てではないが、1年間の取り組みを列挙した。 . . . 本文を読む

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私は、今回の雇用クラッシュを非正規労働者のセーフティネットを欠落された「システム機能不全」が生んだ「政治災害」だととらえている。つまり、派遣切り・請負切りにあった人たちは「失業者」であるだけでなく、地震や火事で無一文で焼け出された人に近い「被災者」であると考える。「被災者」が行き場を失う事態であれば、緊急支援が必要である。市民やボランティアが智恵や力を出して、自治体や国が取り組んでいる状況だが、「企業の社会的責任」(貢献と言い替えてもいい)を真剣に考えてみてはどうかというのが、私の考える「緊急雇用安定基金」の構想である。今日は、その構想の走り書き的なメモを記すことにする。 . . . 本文を読む

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12月31日から始まった派遣村は政治と時代を動かした。続々と登録をする村民が増えて2日夜には、厚生労働省の講堂に泊り込むことで出来るようになった。また、5日朝9時の使用期限を前にして派遣村の登録した人たちが再び路頭に迷うことがないように派遣村実行委員会は厚生労働省と交渉を重ねた。私たちは、派遣村の出現によって、「派遣・非正規」で雇用を切られた労働者が行き場を失い生存権を根底から脅かされて事実と直面した。もちろん、派遣村だけが現実ではない。全国各地の製造業で、同様のことが起きている。派遣村は今朝、国と都が連携して斡旋した宿泊先に向けて移動した。そして、通常国会が始まったのは象徴的である。 . . . 本文を読む

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昨日、ブログを書いた後で、福島みずほ党首から電話があった。派遣村がパンクして宿泊先として緊急に開放された厚生労働省の講堂にいるという。地方から戻ってきた羽田空港から直行したようだ。宿泊者を激励したり、話し込んだり相当に遅くまで現場にいたと聞いた。今日は、厚生労働省に申し入れをするかもしれないとのことで、3時過ぎに派遣村についた。福島みずほ党首の他、共産党の小池晃議員、民主党の高山さとし議員がいて、実行委員会からは政党ごとに要請をするのではなくて同一歩調でやってほしいとの要望があった。 . . . 本文を読む

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今日、日比谷公園で3日目に入った派遣村に向かった。午後3時半過ぎだったが、スタッフによると、「入村者」がドンドン来て人が溢れている状況だという。立ち話をしていると、厚生労働省に宿泊場所の確保の要請をしていて、その返答を得るために厚生労働省に行くところだというので、同行した。しばらく待っていると、ジャンバーを着た大村厚生労働副大臣が歩いてきた。「何とかする」というのが返事だった様子。役所に入ろうとする大村氏に声をかける。「ぜひ、早く確保してくださいね」「とにかく今日中に手配します」とのこと。 . . . 本文を読む

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元旦の朝日新聞に、御手洗日本経団連会長のインタビューが掲載されている。いつもより分厚いので見落としていたが、10面。私たちが提案してきた雇用安定基金に応じて、企業が拠出をして住宅対策や就職支援の基金をつくり、国や自治体とも連携していくとの考えを明らかにしている。ただ、基金の規模や形態は判然とせず、雇用クラシュに有効な歯止めとなるのか、見せかけだけの「免罪符」になるのかチェックが必要だ。さらに、社会政策として一歩先を考え、構想していきたい。 . . . 本文を読む

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大晦日の朝10時、日比谷公園には多くの人々が集まってきていた。「派遣村」の開村式がまもなく始まる。派遣・非正規労働者切りなどで仕事と住居を失った人たちが村民として登録し、労働・生活相談をしたり、住居を斡旋するというもの。ボランティアはまたたくまに200人を超えて、登録した村民は70人(午後1時現在)だった。まさに、大量の労働者の生首が飛んでいる時代だからこそ、連合・全労連・全労協と立場や主張の違いを乗り越えての「派遣村」の誕生だ。 . . . 本文を読む

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国会も永田町も静まり返った29日の朝、衆議院議員会館に私たちは集まった。先週から要請していた河村官房長官に「基金創設構想」への協力と理解を求めるためだった。すでに総理官邸が「仕事納め」の後だったので、議員会館での会談となった。午前10時からの会談では、福島党首が「中途解約」や「雇止め」をされた非正規労働者を支援するために自治体が中心となって人員削減した企業にも拠出を求めて緊急雇用安定基金を創設することを提案した。すでに、大分キヤノンでの1100人削減問題でキヤノン幹部とも意見交換をしており、前向きの回答を得ている。もちろん、企業はキヤノンだけではないが大分をモデルケースとして全国に広げてはどうかという内容である。 . . . 本文を読む

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 一昔前、小泉純一郎という人気者の総理がいた。彼は、物事を単純化してみせるのが得意で、「郵政民営化にyesかnoか」という05年9月11日の総選挙などが、小泉政治の真骨頂だった。また、彼は詭弁の達者な総理だった。「イラクのどこが戦闘地域で、どこが戦闘地域でないのか」という問いに対して、「そんなことわかるわけないじゃないか。自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と非論理の極を行く答弁をしてもメディアは甘く許容した。この小泉総理が「派遣」や「非正規雇用」のことを、「働き方の多様性があっていい」と推進してきたことを私は忘れない。 . . . 本文を読む

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厚生労働省は、10月から来年3月までの製造業などで働いてきた派遣・請負労働者の「雇止め」「中途解約」などの失業が8万5千人になる見通しだと発表した。社民党の福島みずほ党首の要求のもとに、前回は3万人と発表した時点でも大騒ぎになったが、わずか1カ月足らずで5万5千人も増加したことになる。政府の雇用対策も後手後手にまわり、大手企業が自由自在に雇用カットすることに有効な歯止めがかけられないままに失業し、住居を失う人たちが急増している。11月の段階では「社会問題」として語られたが、これはすでに「天災」ならぬ制度変更による「人災」だが、「災害」であり、その犠牲となった人々は「被災者」として社会的に支援しなければならない存在になった。同時に、大量解雇に歯止めをかける政策を発動しないと、さらに失業者群は膨張していき中小企業や、大手企業の正社員まで解雇が連鎖していく「雇用クラッシュ」となる。 . . . 本文を読む

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今年になってから2度目の社民党本部での生放送。ニコニコ動画で『非正規切りは許さない 社民党・労働政策トーク』が本日4時から中継される。福島みずほ党首に、池田一慶(ガテン系連帯共同代表)・鴨桃代(全国コミュニティ・ユニオン連合会<全国ユニオン>の初代会長となり、現在もその職にある)がユーザーの声に答える。進行役は私がつとめる。「非正規切り」の嵐が吹き荒れる中で、反撃の動きも大きくなってきた。今日は最新情報とともにみんなで考える番組にしたい。 . . . 本文を読む

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 昨日は、クタクタになって帰ってきたが、キヤノンは大分に続いて宇都宮工場でも600人の削減を発表している。大分でキヤノン側が私たち社民党調査団と面会したのも、こうした事情があってのことだったようだ。大分で社民党調査団にキヤノン側が答えた「地元自治体が緊急雇用安定基金を呼びかけたら参加する意志がある」というニュースは、なぜか九州ローカルに止まっていて、全国には伝わっていない。信じがたいことだが、メディアの中には「キヤノンが基金に拠出をするなんてことはないだろう」という見立てをする人たちもいるようだ。改めて、明日から情報発信をし直されなければと考える。 . . . 本文を読む

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