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衆議院予算委員会の混乱と徹夜国会の背景には、5月3日までに「国民投票法案」の成立を最優先させろという安倍総理の指示があったという。支持率なんて気にしていられるかと「安倍カラー」を出し始めたら「強硬」の一点張りだったという地が出てきたといをことだろう。国会運営への官邸の露骨な介入が始まった。今朝は、憲法調査特別委員会を与党が委員長職権で開催して、15日の公聴会を決めて22日に採決するという日程を決めて強硬突入かという情報が流れたので、私たち社民党の議員、民主党の議員が、万が一の時の抗議のために委員会室前の廊下に詰めかけた。1時間後、与党内の調整が続いた後で公明党が「強硬策への慎重論」を唱えたとやらで委員会は開かれないことになった。 . . . 本文を読む


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昨日は平成19年度予算案をめぐる攻防が激しくなり、珍しくブログを書く時間もなかった。本日、午後1時15分過ぎから15分間「裁判員制度広報費問題」で最高裁判所のズサンな体質を追及した。2月28日に受け取った裁判所からの報告書は、十分なものではなかったが、これを受け取って同日夕方に予算委員会第3分科会で質問の準備をしている時に、あることに気がついた。最高裁判所の報告書に記載されていた裁判員制度広報費14件の随意契約すべてが不適正契約で、総額は21億5899万円であった。その「契約書」の日付と実際に記名押印していた日付は全て違う。ところで、裁判員制度広報費は2年間で27億円だったはずである。残りの5億4千万円はどうなってしまったのか。 . . . 本文を読む


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昼過ぎに最高裁から『裁判員制度広報費調査報告書 (07年2月28日)』が私の手元に届いた。ダンボール一箱か二箱あるのかと思いきや、厚さ3センチに満たないもので、契約書・見積書などの会計資料については、すべて2週間前から先週にかけて私が資料請求によって手にしていたものばかりだった。3じ30分から予算第3分科会で質問する。まずは、速報とこの報告書を読んでもらいたい。 . . . 本文を読む


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 最高裁判所は、2年後に始まる裁判員制度の普及のために、年間13億円台の予算を使って、総額27億円もの広報活動を2年間続けている。この間の予算委員会の場で3回連続で追及したのは、その使途についてだった。巨額の広告費の扱いなどに慣れない裁判所が、ほとんどの広報事業に対して契約書をつくらず、あるいは未契約状態のままで、映画・アニメ・パンフなどを制作してきたという問題だ。 . . . 本文を読む


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本日、昼の予算委員会理事会にこの間、取り組んできた最高裁判所「裁判員制度広報費調査報告」についての「提出要請」を文書で提出した。社民党は理事会の場に入ることが出来ないので、民主党の枝野幸男理事に依頼した。さっそく、金子一義委員長から国会の事務局を経て、最高裁判所に対して文書は渡された。「早期に提出するように」という指示だったという。本ブログ読者にとっては、なぜこの問題に継続的に取り組んでいるのか疑問を持つ人があるいはいるかもしれない。来週、資料と報告が提出されるのを待って、ていねいにまとめてお伝えしたい。 . . . 本文を読む


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今日、予算委員会でわずか10分間の質疑だったが、引き続き「裁判員制度広報費」について連日の質問となった。電通の最高裁への見積書・請求書の中に、「出演者出演費(交通費含む)30万円×50箇所=15000万円」と計上されているのに、パネリストとして招かれた方の中に、一切謝金はもらっていない人がいる。一方でもらっている人もいるということを明らかにした。30万円の出演費の一部が浮いたのであれば、そのお金はどこに行ってしまったのかを強く問うと、「請負契約だから出費の明細までは承知していない」と小池経理局長は従前にない投げやりな口調で答弁した。予算委員長に対して、「平成19年度予算案にも約14億の裁判員制度広報費」が盛り込まれている。予算審議中に、必ず最高裁から一連の事態についての調査報告を求めます」と発言した。しっかり、追及を続けていきたい。今日は、昨日の衆議院法務委員会でのこの問題での質疑の仮記録をアップしておく。 . . . 本文を読む


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19日の予算委員会の仮記録を作成した。これは、保坂展人事務所によるもので、後日発表される正式の議事録ではありません。審議のポイントをとらえていただくために掲載します。なお、一昨日に緊急に掲載した仮メモより詳細にわたってるので仮メモの方は削除することとする。 . . . 本文を読む


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予算委員会での質疑が終わった。25分の質問時間の全てを使って、最高裁判所が13億円を超える広告宣伝費を使った「裁判員制度」の広報について契約の実態を追及した。前回、2月14日のやりとり(本日のブログに質疑内容あり)で、3億4千万円をかけた「裁判所版タウンミーティング=裁判員制度全国フォーラム」で、不適正な「さかのぼり契約」があったのを認めたのに続いて、総額6億円をかけた平成18年度のメディアミクス広報でも、「契約締結前に準備行為を進めていた」と事実上さかのぼり契約を認めた。さらに、先日報道各社に作品完成のプレスリリースを行った映画『裁判員』でも、契約のないままに企画・制作・撮影・編集・納品が終了していたことを認めた。 . . . 本文を読む


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連日、このブログで取り上げている衆議院予算委員会の2月14日の質疑のやりとりを掲載する。これは、保坂展人事務所の責任で書き起こしたものであり、正式な議事録ではないことをあらかじめお断りしておく。画像は衆議院TVで見れるようになっているので、リアルなやりとりを見たい方はそちらへどうぞ。 . . . 本文を読む


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先日、14日の予算委員会質問に対して、いろいろな感想を耳にする。評価してくれる声ももちろんあるが、気になるのは次のような意見だ。 「契約書を交わしていなかったかどうか、そんなことどうでもいい問題じゃないか。国会議員なんだから、もっと予算委員会らしく大きなことを取り上げて議論するべきじゃないの」「この前の質問は、いつものようにマニアックすぎる。聞いている人がパッと分からないと意味がない。結局、細かい手続きが出来てなかったって話でしょ。単なるミスじゃないのかなあ」 . . . 本文を読む


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最高裁判所の年間13億円を超える「裁判員制度広報費」の契約をめぐる問題で、少し続きを書いてみたい。昨日、この契約が「さかのぼり契約」であったことを最高裁事務総局経理局長からの答弁があったことを記した。記者説明会を開催したら、司法記者クラブを中心にたくさんの記者が集まったが、朝日、毎日、時事などが報道し、まったく報道しないメディアもあった。朝日新聞は以下のように伝えた。 . . . 本文を読む


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本日午後4時、衆議院予算委員会で最初の質疑に立った。とりあげたテーマは2週間前に判明した「裁判員制度全国フォーラム」で発覚した金銭謝礼を支払ったサクラ動員の背景だった。この2週間、最高裁事務総局との間で頻繁に資料請求をして、平成17年度で3億4126万円の契約書(同年9月30日付)が作成された経緯を追及してきた。私が着目したのは、9月30日に契約書が示されて、翌日の10月1日に400人を集めた福岡県でキックオフイベントが始まるという不自然さだった。契約は前日だから、事前準備は「契約書作成前」にほぼ完了したことになる。これは、国の予算執行に対して「契約書作成」を義務づけた会計法に背くのではないかとの問題意識だった。 . . . 本文を読む


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小泉内閣の5年5カ月で、この国は変調子になった。「変人」に慣れすぎたのか、顎が外れるほどに「改革」を呼号し、「民間に出来るものは民間に」と言い続けてきた規制緩和と市場原理主義への傾斜は、「司法」や「報道」の場も遠慮なく巻き込んだ。今日発売の『週刊現代』にジャーナリストの魚住昭さんが「裁判員制度タウンミーティングは、最高裁と新聞メディアと電通の『やらせ』だ」という記事を緊急寄稿している。また、朝日新聞が「広告と一体、成功させなければ--新聞社『動員』官庁発注、増す重み」と題して、メディア欄で記事を書いている。両方の記事を併せ読むと、今回明るみに出た問題は「3000円」「5000円」という謝礼問題は表層で、いかに深刻な事態を招来させているかが見て取れる。 . . . 本文を読む


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昨日から、産経新聞社が新たに4件、岩手日報、河北新報、西日本新聞と、裁判所や中央省庁と共催した「官製イベント」で、バイト謝礼を支払って動員していた実態が次々と明らかになってきている。「裁判員制度」では産経新聞社と法務省が共催するイベントが、12月17日に和歌山市で行われ、99人のバイト代を支払ったサクラを集めていたことには、腹がたつ。なぜなら、「司法制度改革タウンミーティング」で大量動員が明らかになり、また「やらせ」が発覚したことを私が国会で追及したのが、12月13日の衆議院教育基本法特別委委員会だったからだ。法務大臣に注意を促し警告をしておいたにもかかわらず、99人のバイト・サクラを集めた会場で 催しが行われていたというのだ。 . . . 本文を読む


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昨日も書いたが、大阪・和歌山・千葉で発覚した裁判員制度全国フォーラムにおける「バイト・サクラ」問題で、隠されてきた「この国のかたち」がくっきりと見えてきた。最高裁判所と広告業界トップの電通、そして47都道府県の地方新聞(総発行部数1876万9427部2005年7~12月平均ABC調べ)が結合してキャンペーンを行い、そのあげくがタウンミーティング問題で国会が揺れたことなどどこへやらで、 新聞社自体が「バイト・サクラ」で客席を埋めたというものである。イベントの開催・実施については、新聞社が責任を負っている。「バイト・サクラ」動員という手段を取ろうと踏み切ったのは、新聞社の判断だったということになる。 . . . 本文を読む


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