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今日は小泉政権の置き土産と向き合った一日だった。正午には、日比谷野外音楽堂で開かれた「もうやめようよ、障害者自立支援法大集会」に参加した。社民党代表で3分間の発言をした。会場には障がいを持っている当事者を中心として4500人が集まった。集会の後、国会と銀座に向けてパレードが出発。国会には議員面会所(よく議面と略称で呼ばれる)で各党の議員がデモ隊を待ち受ける。約1時間、車椅子でノボリを持った人たちの列に手をふり続けた。今日の日比谷野外音楽堂の挨拶は、次の通りだった。3分の時間を気にしながら話したので、スピーチ草稿だと受け止めてほしい。 . . . 本文を読む


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街頭演説を早く切り上げて、麻生総理の夕方6時からの記者会見を事務所で見た。「追加経済対策」と「総選挙先送り」を表明するとのことで、東京新聞や日本経済新聞からコメントを依頼されていたからだ。見終わった後で、なんだこりゃと首を傾げた。解散・総選挙について「やるやる」と掛け声だけかけてGOサインはいつまでも出さないまま、臨時国会を召集して1ヶ月の間、政治空白をつくったことで自治体の選挙実務関係者は対応に追われた。10月26日、11月2日、9日、30日と日程はズレこんでしまい、混乱と負担をしいてきた。そのことに対して謝罪の言葉もなく、「解散はしかるべき時期に私が判断します」と繰り返すだけ。ひとつだけわかったのは、10月末解散がないということだけだった。 . . . 本文を読む


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総選挙の先送りが、いよいよハッキリしてきた。その一方で、自民・公明与党は、すでに打ち出していた景気対策のひとつ「定額減税」方式をやめて、現金か金券で2兆円を配るというなりふり構わないバラマキで合意したと伝えられている。「所得制限」も設けずに年度内に実施の予定だと言うが、ただ1回だけお金を配って、どれだけ内需喚起になるのか。貯蓄にまわるだけではないのかと疑問を持つ。 しかも、総選挙の予定を延長した本当の理由は、「自民党の惨敗」「自・公で過半数割れ」が予想されたからであり、麻生総理が政権にしがみつき『文藝春秋』の一文を反故にしても解散を先延ばしにしながら、国民全体に現金か金券を配って、評判を上昇させ、選挙結果を有利に誘導したいという意図もあけすけに見えている。公職選挙法で買収は厳しく禁止されているはずだが、「与党として皆さんにお金を配る経済対策をしました。野党には出来ません」と叫ぶことが何ら規制されないとはおかしな話である。 . . . 本文を読む


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今日二人の死刑囚に対する死刑執行が行われた。鳩山大臣が2月、4月、6月と3回、保岡大臣が9月に1回。そして今回で5回、今年になってからだけで15人が「刑場の露」と消えたことになる。間違いなく大量処刑が始まっている。しかも、日本では国連の規約人権委員会から是正勧告を30日にも受けることになっている。旧知の森法務大臣に連絡を取り、電話でもいいから意見をしたいと申し入れたが、「電話を受けることも出来ないし、かけることも出来ない」とニベもない返事が大臣官房から返ってきた。それならばと、法務省大野刑事局長に連絡を取り「抗議文」を手渡すと共に、30分ほど突っ込んだ議論を行った。手元のメモを参照しながら、記憶を頼りに再現してみると次のようなやりとりだった。 . . . 本文を読む


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先週の金曜日の夕方、24日に品川駅前にある京品ホテルの現場で「自主営業」を続けるこのホテルで働いてきた組合員の人たちを激励してきた。前の日には、福島みずほ党首が、やはり激励に駆けつけている。品川駅前に着くと、すでにテレビ取材班も来ていて、ホテルの入口で「署名活動」の呼びかけをしていた。明治4年に出来たという品川駅前の老舗のホテルは、ここ数年は黒字営業で年間8000万円の利益を計上していたというが、オーナー社長がリゾート開発の失敗などで借金を背負い込んでしまい、その債権を先月破綻したリーマンブラザーズの子会社が買い取ったという構図になっている。10月20日付けで、「ホテル閉鎖・全員解雇」という通告をしてきた社長に対して、労働組合はホテル存続・解雇撤回を掲げて自主営業をしながら闘争に入った。 . . . 本文を読む


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「2008年10月の金融危機」は、歴史的な出来事として歴史に刻まれるような大きな事態である。1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」から始まり、1990年のソ連の崩壊へとなだれこんだ東西冷戦の終わりは、軍事・経済両面でのアメリカ合衆国の「一人勝ち」の時代を生み出した。社会的規制を取り払い、市場経済を重視して、自由競争にゆだねる「新自由主義」の流れが強まった。だが、欲望を制御しきれなくなった「暴走する資本主義」は住宅バブルを限界点まで膨張させて轟音と共に破裂した。そして、私たちが目にしている世界とは何度か繰り返されてきた「バブルの崩壊」よりもケタ違いに規模の大きい「市場の溶解(メルトダウン)」と言うべき姿である。 . . . 本文を読む


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今日の東京は、厚いどんよりとした雨雲に覆われていて、時折り激しい雨に見舞われる。そして、東京証券市場は、ついに811円90銭安で7649円8銭とバブル崩壊後の最安値(7607円88銭)に迫っている。円高も95円と急伸し経済危機は、国民生活を直接圧迫する不況へと突入し始めている。アメリカ議会で証言台に立ったグリースパン前議長は、「私は間違いを犯した」と認めて、国際経済の状況については「百年に一度の信用危機の津波がきている。想像以上だ」と説明し、大量の一時解雇や失業率の上昇が避けられないとの見方を示したという。麻生内閣は緊急経済対策を打ち出そうとしているが、「定額減税」「住宅ローン減税の延長と拡充」「高速道路値下げ」「証券優遇税制」などが並んでいるが、政策メニューが旧態依然という 気がしてならない。 . . . 本文を読む


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麻生総理が「解散」について逡巡のさなかにあって歯切れが悪いのと正反対に、連日の「会食」「バー通い」に逆切れしてメディアとの間で口論となっている。「失言」こそ慎重モードで警戒してきた麻生氏だが、この記者団とのやりとりを読むと、金満家の御曹司がブンヤの駆け出しに答えてやってるんだという姿勢がありありで、これは麻生内閣の命取りになるような性質の問題に発展する可能性が出てきた。毎日新聞の朝刊が記者とのやりとりを報じているので、興味深い。 . . . 本文を読む


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昨日(10月21日)の議院運営委員会では、日銀副総裁の他に会計検査院検査員候補の山浦久司さんの所信を受けての意見聴取があった。会計学の専門家で唯一の民間出身の検査官として会計検査院はきちんと機能を果たすことが出来るのかどうか。 「税金の無駄遣い」の見張り番は内閣から独立した権能を持つ会計検査院が負うのだが、その実務・調査能力に対しては必ずしも高い評価が与えられてこなかった。 私が取り上げた「裁判員制度広報のズサンな経理」(最高裁判所)の問題では、会計検査院自らが「調査すべき」との見解を固めて、昨年12月に是正勧告を最高裁判所に対して行った。また、今年の阪神道路事務所の視察で明らかになったのは、特別会計の枠の中で道路特定財源がいったい何に使われているのかの内容のチェックはまるで出来ていないという現実だった。昨日は、この点を山浦氏に質した。 . . . 本文を読む


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今日、衆議院本会議を新テロ特別措置法が通過していった。昨年、参議院選挙の与野党逆転を受けて「徹底抗戦」をした法案が、たった二日間の委員会審議で通過する……。社民党のヒアリングでは、警戒心が緩んだのか外務官僚たちが海上自衛隊が給油した艦船が、そもそもの「海上阻止活動」に加えて「アフガニスタン空爆」などの任務も兼ねていた場合に、「我が国は、あくまでも海上阻止活動に携わる艦船への給油をしているが、大方の場合は複数の任務を兼ねている艦船が多く、海上阻止活動以外の他の任務を制約することは出来ないのです。油は混じってしまいますし」と、日本の海上自衛隊が給油した艦船がアフガニスタン空爆の任務を持って動いている可能性を否定しなかった。まさに、憲法違反そのものである。去年よりアフガニスタン情勢は悪化している。「軍事的アプローチ」が逆効果を生んで新タリバン勢力を増長させているという指摘もあり、ペシャワール会の伊藤和也さんが殺された事件からほんのわずかしか経過していないのに、国会における海上自衛隊の給油活動に対する監視・事実確認がおざなりになっていることに危惧を覚える。こんなことでは、シルビアン・コントロールは有名無実となってしまう。 . . . 本文を読む


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さて、麻生総理にとって辛い「決断」の時が近づいている。来月下旬、ずばり言えば11月30日投開票の衆議院の解散・総選挙を行うのであれば、来週の30日には解散に踏み切るのではないかという見方が強かったが、どうも解散が来月以降にズレこみそうだという状況になってきている。インド洋で給油を続ける「新テロ特別措置法」の採決が残念ながら衆議院特別委員会にて本日行われ、明日の本会議に可決して参議院に送られる。その後、参議院本会議で否決予定の同法案を「再可決」するのは30日になるだろうとのこと。さらに、衆議院予算委員会での「集中審議」や、地方銀行の手当てのための「金融機能強化法」などの審議も必要となる。さらには、アメリカでの緊急サミットが11月4日の大統領選挙後に開催されることになった。さらに、11月22日からはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に麻生総理は参加予定だ。解散から投票日までのわずかな期間に2回海外に飛ぶのは異例のことで、森総理ならともかく「選挙の顔」として選ばれた麻生総理だったんじゃないのという声が巻き起こりそうだ。 . . . 本文を読む


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南国宮崎の陽性イメージが瓦解するような事態が「衆議院宮崎1区」から立候補予定だった中山前大臣の迷走によって生まれている。すでに、小泉純一郎元総理が引退を決め、近頃は「改革」なる旗印も色褪せる中、東国原知事の立ち位置が「そのまんま自民党」であることが明らかになってきた。大阪の橋本知事同様にテレビ番組出身のふたりの知事は、公共事業をめぐる利権構造の前に立ちすくみ、何の切り込みも出来ない共通点を持っている。東国原知事擁立に向けて中山前大臣がエールを送ったというのが「道路建設促進」の女性団体を通してだったというのも象徴的な出来事だ。 . . . 本文を読む


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中山前大臣が忙しい。もうとっくに「引退後」の生活設計に入っているのかと思ったら、いきなり「不出馬を撤回」して次期衆議院選挙に出馬の構えを見せたが、自民党内から総反発をくらうと、あわてて「再出馬も撤回」してもとに戻ったかのようだ。その背景にあるのは、次の記事で紹介されている東国原宮崎県知事の「宮崎1区出馬問題」だったようだ。自分が1区を引退して、自民党の起死回生の切り札として東国原知事をかついでご自身の名誉回復も勝ち取るという作戦だったようだが、公の席で次のようにぶちあげているのは無視出来ない。 . . . 本文を読む


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残念ながら衆議院予算委員会で先週の8日に取りあげた「年金記録の310万件の大量廃棄」については、質問時間が短いのと背景を知らない人にはやや難しくなるので、まったくメディアの注目を集めなかった。だが、私たち社民党年金チームが総力をあげて昨年夏から調査してきた「旧台帳保管状況」はここで、大きな帰着点を迎えた。与党が野党の質問のための資料要求をチェックしている構図の中で、年金記録について地道に仕事をしていることを伝え、予算委員会の時間不足のために聞けなかったことを質問主意書にして提出することにした。 . . . 本文を読む


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解散・総選挙は、すっかり「先延ばし」ムードも漂ったこの数日間だったが、やはり「11月30日投開票」の日程も浮上してきた。まだ、確定的なことは言えないが 世界的な経済危機は与党にとって有利なのではないかとの判断も働いているという。このアメリカ発金融危機が実体経済に悪影響を与え始める前に、漠然とした不安感の中で総選挙を実施した方がいいのではないかという意見が台頭しているという。今日の昼には、議院運営委員会で日銀副総裁人事が提案され、他の国会同意人事と共に、来週の衆議院本会議にかかる予定だ。補正予算が明日にも参議院で成立し、17日から始まるテロ特別措置法(給油法案)で20日にも衆議院委員会通過予定を民主党が受け入れてしまっているので、21日の本会議で日銀副総裁他の国会同意人事を決めることになる。すると、何もかも手こずった福田総理に比べて、麻生総理は夢でも見ているかのように「民主党の『解散歓迎』のための協調路線」でスイスイと懸案が処理されていく。それが、麻生政権の実績になり、解散を呼び込む意図があるとしても、逆に「やるぞ、やるぞ」と言いながら逃げ水のように先へ先へと延びていくということも考えられる。 . . . 本文を読む


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