先週、社民党で「雇用保険改革プラン」を発表し、厚生労働省に申し入れた。ネット上の議論で目にしたのは、「少数政党の社民が何を言っても影響力はないだろう。言っていることはいいのだが」という意見であり、ある種の「常識」となっている認識なのかもしれない。しかし、今の雇用情勢は「平時」ではない。政策的に一刻を争う雇用対策が大事な時期には、「社民党の提言」の実現可能性は極めて高くなる。また「内定取り消し」の企業名公表は、今から15年前に村上正邦労働大臣が実行したことで、昨日の参議院厚生労働委員会で福島みずほ党首が舛添厚生労働大臣に対して問うている。(舛添氏は消極的な答弁) 今朝の朝日新聞の1面記事を見ると、厚生労働省内部で「社民党の提言」を取り入れるべく検討が始まっているようだ。まさに、小泉構造改革路線が破綻し、雇用の規制緩和が無制限に垣根を取り払ってしまった結果、この問題に終始取り組んできた社民党の提言が「テコ」の作用で影響力を持ち始めていることを知ってほしい。
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