レバノン空爆と「カナの悲劇」

今日は、胸のつかえが外れない。昨日のニュースの映像で見たレバノンのカナで、多くの子どもたちを含む市民が57人以上が亡くなってしまった現場のニュースを見てからのことだ。カナでは、10年前の96年にもイスラエル軍の砲撃で100人以上の市民が死亡している。非戦闘員の無差別殺戮を禁止した国際人道法を踏みにじる行為であり、決して許されないものだ。ふだんなら観光客でにぎわう美しい海岸も流失した重油で汚染され、空爆のためにその除去も出来ない状態だとニュースは伝えている。 . . . 本文を読む

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被災者を救援せず激励する政府

格差社会をめぐる小泉総理や閣僚の見解の特徴は、「やる気」「意欲」の問題に還元してしまい、「頑張れ」と激励して事足れりという姿勢に終始していることだ。 競争や試合にエントリーしてこそ「やる気」や「意欲」が燃焼する意味も出てくる。しかし、肝心の試合への出場通知がいつまで待っても届かないのが格差社会であり、ワーキングプアの現実である。まるで洪水で屋根の上に乗って救助を求めている人々にヘリコブターか . . . 本文を読む

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ワーキング・プアと「自己責任」

先日、話題となったNHKスペシャルが取り上げた「ワーキング・プア」は、ネット界でも大きな反響を呼んでいる。働くことで明日の生活が確保されるのではなくて、貯金を取り崩し住居を追われるような「破局」が迫ってくる社会が始まっているのは衝撃だった。今日は、この5年「差別と不平等」を無理やり正当化し、「そんなおまえが悪いのよ」と自罰感情を誘った「自己責任」という言葉の誤用について考えてみたい。 . . . 本文を読む

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時代と出会う言葉の回路をみつけたい

昨日は、斎藤貴男さんを招いて講演とトークの国政報告会を梅丘パークホールで行った。大勢の方に参加してもらい、「格差社会」「憲法問題」を論じた。ホールからも、参加者が次々と手をあげて発言をしてくれた。今日は、世田谷区内で3カ所の駅頭でマイクを握ったが、声をかけてくれる人たちの多くが「頑張って下さい」ではなく、「高齢者直撃の控除廃止、実質増税をもっと訴えろ」「小泉政権と自民党に怒っている人が多いから厳しく批判して」とか提案をしてくれる。また、演説の内容への質問もあって、路上で立ち話をすることもしばしばだ。 . . . 本文を読む

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8月15日、小泉靖国参拝を阻む「総理談話」

8月15日が今年もやってくる。メディア関係者と会うと、小泉総理は靖国参拝を行うに違いない、と予測している。昭和天皇の靖国参拝中止の理由を書き取った「富田メモ」の報道にも「(自身の靖国参拝については)影響はない」と語る小泉総理は、任期を前に5年前の総裁選で公約した「8月15日に靖国参拝を行う」という発言通りに実行するだろうというのだ。ところが、もし大方の予想通りに「8月15日靖国参拝」を行ったとすれば、総裁選公約よりも重い「2001年8月13日・総理談話」に背いてしまうことになる。 . . . 本文を読む

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レバノン戦乱と国連への攻撃という危機

レバノン情勢は深刻な泥沼状態に入りつつある。「イスラエル兵2名の拉致」を理由としたイスラエル軍の攻撃は、ヒズボラの関連施設に限定されたものではなく、市街地を空から破壊して400人を超える市民の死者を出している。ヒズボラ側の撃つロケット弾も、ハイファなどで40人を超える市民の犠牲者を出している。25日には、国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)関連の施設が攻撃され、停戦監視員が4人死亡している。攻撃は偶発的なものでないことは、12日のイスラエル軍の攻撃開始から計10ヶ所146回にわたって、国連関係施設に対しての空爆、地上からの迫撃砲などによる攻撃があったことを国連PKO局が明らかにしたことからも推定出来る。 . . . 本文を読む

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ワーキング・プアを生み出したのは誰か

景気が回復局面だという。企業の設備投資意欲も活発になり、久しく続いた「ゼロ金利」も解除に向かう。「医療・福祉のセーフティーネットは過剰に充実しすぎており、金持ちがもっと金持ちになって社会全体を牽引していくことで下層階級の所得も引き上げることが出来る」というのが、新自由主義の構造改革論者の十八番だったが、そろそろ「構造改革」の結果が現れて検証可能な地点に立っている。今年の国会で「格差社会」がテーマとなったのは、「非正規雇用が３人に１人」「生活保護以下の所得で生活する人々が４００万人以上」などと実態の一部が出てきたからだ。 . . . 本文を読む

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ワーキング・プア・働く貧困層の急増

昨夜、放送されたNHKスペシャル『急増 働く貧困層』を見て、格差社会なるものがおそろしい勢いでこの日本列島に暮らす人々を引き裂いていることを映像を通して感じた。400万世帯以上が、生活保護以下の生活を強いられていて、その多くは「働く貧困層」だ。東北・宮城県から上京し、34歳で路上生活をしている若者はヤング・ジョブに通って何とか就業したいと努力するが、定まった住所がないことで一度内定した仕事も断られる。ようやく見つけた自動車洗浄の仕事も月収10万円で、アパートを借りる資金にはならない。 . . . 本文を読む

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環境安全保障と「非戦・非核」への道を願う

梅雨の長雨というけれど、長期的な集中豪雨が九州地方を中心に襲っている。河川の氾濫が相次ぎ、農作物への被害も広がっている。これだけ猛烈な勢いの雨が降ると、これまでの治水システムが機能しない。私たちが享受してきた「便利な大量消費社会」は、気候変動をもたらしている。「環境問題」は、最優先で解決すべき政治テーマであるが、世論調査で示される政策への関心度は高いとは言えない。環境破壊の影響は、国境や民族・宗教の違いを超えてしまう。今回の異常気象の被害は、朝鮮半島にも及んでいて北朝鮮でも相当の被害が出ていると伝えられている。 「社会体制」「価値観」の違いを超えて、環境問題は広範な地域全体を包み込んで作用してくる。 . . . 本文を読む

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福田氏不出馬、9月安倍政権か

　自民党総裁選レースから福田康夫元官房長官が抜けた。カメラの前で「不出馬宣言」をしてしまったからだ。この人特有の粘着質な皮肉とアイロニーを織りまぜたような言い方から「真意」をくみ取るのは難しいが、自派内でダントツの安倍氏と争っても勝ち目はないと旗をまいたという結果になった。私は、新年早々のテレビ朝日の『サタデーデバッと』で、アジア外交を考えれば名乗りをあげている4人の中では福田氏に期待したいと述べたこともあり、「不機嫌な不出馬」を残念に思う気持ちもある。しかし、ドタキャンよりはいいのだろう。友人のメディア関係者は、「これで安倍政権きまりですね」と言っているがほんとうにそうだろうか。 . . . 本文を読む

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小泉総理の靖国参拝と「心の問題」

靖国神社参拝問題が新たな波紋を広げている。昨朝、日経新聞が伝えた元宮内庁長官の『富田メモ』によって、昭和天皇の靖国参拝中止の理由が『靖国神社のA級戦犯合祀』にあったことが明らかになったからだ。小泉総理は、「心の問題ですから。陛下も様々な思いがおありになったのと思う」と述べ、自身の靖国参拝についての影響は、「ありません。それぞれの人の思いですから。心の問題ですから。強制するものでもない。行ってもいいし、行かなくてもいいし、誰でも自由ですね」とコメントしたという。 . . . 本文を読む

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子どもの成長と格差社会

日本列島を襲っている猛烈な雨は、各地に深刻な被害をもたらした。7月の豪雨といっても、これだけ長い期間に猛烈な量の雨が降り注いだことはない。これだけ大量の水が地中に注がれると、地盤も一気に緩んでしまう。崖崩れ、地滑りなどの被害が広がらないことを祈り、この国の現在について筆を進めることにする。 　雨は誰のもとにも平等に降り注ぎ、また酷暑も平等に襲いかかる。しかし、アメリカのハリケーン被害がニューオリンズの貧困層を直撃したように、ここ数日の自然災害での被害者は「高齢者」など生活弱者に集中している。自然は大地に対して平等だが、大地に住まう人間の世界は格差が広がっている。 . . . 本文を読む

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少年法の「ぐ犯」とは何か

教育や子ども・若者を論じる時、いつやらこの社会では「思春期」が論じられなくなった。私たち人間は、出生の時から平均的に身体や精神が成長するのではない。これまでジワジワと積み上げられてきた体験や知識が、爆発的に飛躍し、身体も急成長するのが「思春期」である。自分で自分を扱いかねて、親や学校、社会に対して懐疑的になったり、自らに与えられた枠を破ろうとする。この嵐のような思春期を通過して、人間は社会性を身につけ、「もうひとりの自分」になるのである。 . . . 本文を読む

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「共謀罪」をわかりやすく語るには

通常国会でたびたび与野党激突となった「共謀罪」だが、「国民の重大関心事」（河野衆議院議長）となったにもかかわらず、その問題点を短く端的に伝達するのは難しい。労働組合などの講演会で、1時間の時間があれば説明可能だが、街頭演説で2～3分で語ろうとすると、例え話などに頼らなければならなくなる。この問題に熱心な市民運動家や学者・弁護士の人々がパンフレットやマンガ、ドラマ仕立ての映画まで登場して話題を拡げたが、秋の臨時国会（9月29日から12月15日まで75日間）を前にして、今度こそ成立をはかろうとする政府・与党と私たち野党側の応酬が行われることが予想されるが、私も1年間の国会論戦をもとにして『共謀罪』をテーマとしたブックレットを緊急刊行することになった。弁護士の海渡雄一さんと共著の予定で、10月上旬には世に問いたい。 . . . 本文を読む

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『国連立法ガイド』を読んでみよう

共謀罪創設で、大騒ぎしている国が他にあるのか。もし、あるのなら何らかのニュースがあってもよさそうだ。しかし、122カ国の批准国のうち国内刑法体系の全面的変更を期するような国は存在していないようだ。先月来紹介した『国連立法ガイド』(国際組織犯罪防止条約の国内法制化ための2002年刊行のもの)を、もっと 読んでみたいと思い小林しおりさんに翻訳をお願いした。いちおう「仮訳」ということで公表の快諾をいただいた。じっくり読んでみてほしい。 共謀罪創設で、大騒ぎしている国が他にあるのか。もし、あるのなら何らかのニュースがあってもよさそうだ。しかし、122カ国の批准国のうち国内刑法体系の全面的変更を期するような国破損さいしていないようだ。先月来紹介した『国連立法ガイド』の51パラグラフ問題は、わたしたちを驚かせたが、膨大なガイドをもう少し全体から読んでみたいと思い小林しおりさんに翻訳をお願いした。いちおう「仮訳」ということで公表の快諾をいただいた。じっくり読んでみてほしい。 . . . 本文を読む

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