漁船の一斉休業が行なわれる。ガソリン代が2003年当時に比べて3倍にまで上昇している以上、出漁しても「赤字」になる窮状を訴える。これは、個々の漁師や漁業協同組合の努力の範囲をはるかに超えている。ところが、福田内閣は緊急免税などの有効な手を打つことなく、洞爺湖サミットでも「投機資本」の国際的規制=封じ込めにはまったく踏み込めなかった。明日の、全国一斉漁民ストライキを通して、
消費者価格に早くも上昇の気配がある。日本の食文化を支えている魚が値上がりしたら、それじゃ肉を食べるとなると国産の畜産業は「トウモロコシ等の飼料」の高騰に悩まされている。ハウス野菜も燃料高騰が直撃する。そして、すべての物流にガソリン高騰の圧力がかかり、この夏から秋にかけて「物価上昇」へなだれ込むおそれがある。臨時国会は、緊急経済対策をめぐる福田政権の姿勢を強く問うものになるだろう。
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