昨日は、国土交通省河川局が八ッ場ダム関係自治体との検討の場「第3回幹事会」で、閣僚交代の空白をついて「八ッ場ダムの工期3年延長」「4600億円の予算の増額」を提示し、議論がされたというニュースが伝わった。御存知の通り「八ッ場ダムの中止」は、民主党が政権交代時に華々しく打ち出した「看板政策」のひとつだが、ダム中止にかわる「地域再建」の切り札としての「生活再選支援法案」の提出を怠ったために、自民党を中心とするダム推進派の圧力を受けて、立ち消え寸前にもなっているものだ。馬淵国土交通大臣は、「今後、中止に言及しない」として再検証の作業を今年11月までに進めるとしていたが、今回の内閣改造で席を外されるために後任の大臣の言動が注目されていた。ところが、この大臣交代の空白の一日を狙ったかのように、国交省河川局は「検証後、ダム本体事業に着工するとしたら3年の工期延長と予算増額が必要」との見解を6都県に示したもので、「政治主導」の言葉もすっかり色あせた事態となっている。 . . . 本文を読む
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