最高裁・裁判員制度広報費調査報告書(速報)

昼過ぎに最高裁から『裁判員制度広報費調査報告書 (07年2月28日)』が私の手元に届いた。ダンボール一箱か二箱あるのかと思いきや、厚さ3センチに満たないもので、契約書・見積書などの会計資料については、すべて2週間前から先週にかけて私が資料請求によって手にしていたものばかりだった。3じ30分から予算第3分科会で質問する。まずは、速報とこの報告書を読んでもらいたい。 . . . 本文を読む

最高裁広報費問題・明日「報告書」国会提出へ

　最高裁判所は、２年後に始まる裁判員制度の普及のために、年間１３億円台の予算を使って、総額27億円もの広報活動を２年間続けている。この間の予算委員会の場で３回連続で追及したのは、その使途についてだった。巨額の広告費の扱いなどに慣れない裁判所が、ほとんどの広報事業に対して契約書をつくらず、あるいは未契約状態のままで、映画・アニメ・パンフなどを制作してきたという問題だ。 . . . 本文を読む

袴田巌さんの無実を元裁判官が証言

たった今、衝撃的なニュースがテレビ朝日の報道ステーションで放映された。 40年間、冤罪無実を訴えながら獄中にいる袴田巌さんの一審判決(1968年静岡地裁)で、死刑を言い渡した裁判官だった熊本元裁判官(69歳)が、当時から無罪を確信していたと告白したのだ。公判中に彼は、3人の裁判官の中でそう主張していたが、「これはそういう取り決めになっている」と、すでに故人となった他のふたりの裁判官に押し切られて多数決の合議で「死刑判決」を出してしまった。29歳の時に出した袴田さんへの死刑判決を69歳となった今も、一日たりとも忘れられずに悔いているという。今、袴田さんに会うことになったら「言葉はなくただ頭を下げて詫びその時の袴田さんの表情が忘れられない」と語る熊本さんは、まもなく裁判官をやめているが、言葉に詰まりテレビカメラの前で嗚咽した。 . . . 本文を読む

「花粉症」を嘲笑った晩、花粉症となる

ついに、冬の冷たい「厳寒」を通り越して、春が訪れそうな気配だ。私は、東北・仙台での11月下旬生まれなので、「冬」が大好きだ。東京では1月2月と寒い時期にもっとも活動的になり、あれこれと思いつき、元気に行動する。そして、春風に乗って襲いくる「花粉」に打ち砕かれるという例年のペースが狂ってしまった。私が花粉症になったのは10数年前だが、傲慢にも「花粉症になるのは、感情的で単純なやつが多いぞ」と人前で豪語したその日に「発症」した。 . . . 本文を読む

安倍政権、「改革」の旗はもう使えない

昨日、三軒茶屋で国政報告のミィーティングを持った。2時間ほどの会だったが、考えさせられることが多かった。ぎりぎりの労働条件でくたびれている人々にとって、「短いメッセージ」がスルリと入っていく。一昨年の総選挙では「改革を止めるな」が小泉自民党のスローガンだった。実にコンパクトでわかりやすいメッセージで、小泉劇場の正当性を刻印するにはいい言葉だった。昨年暮れに、安倍総理の一言で「おかえりなさい」で迎えた無所属で当選している自民党郵政造反組の復党劇があった。内閣支持率急落の引き金をひいた瞬間だった。 . . . 本文を読む

予算委員会、最高裁調査報告を求める

本日、昼の予算委員会理事会にこの間、取り組んできた最高裁判所「裁判員制度広報費調査報告」についての「提出要請」を文書で提出した。社民党は理事会の場に入ることが出来ないので、民主党の枝野幸男理事に依頼した。さっそく、金子一義委員長から国会の事務局を経て、最高裁判所に対して文書は渡された。「早期に提出するように」という指示だったという。本ブログ読者にとっては、なぜこの問題に継続的に取り組んでいるのか疑問を持つ人があるいはいるかもしれない。来週、資料と報告が提出されるのを待って、ていねいにまとめてお伝えしたい。 . . . 本文を読む

最高裁、出演料不払いに我関せず。(21日法務委員会仮記録添付)

今日、予算委員会でわずか10分間の質疑だったが、引き続き「裁判員制度広報費」について連日の質問となった。電通の最高裁への見積書・請求書の中に、「出演者出演費(交通費含む)30万円×50箇所＝15000万円」と計上されているのに、パネリストとして招かれた方の中に、一切謝金はもらっていない人がいる。一方でもらっている人もいるということを明らかにした。30万円の出演費の一部が浮いたのであれば、そのお金はどこに行ってしまったのかを強く問うと、「請負契約だから出費の明細までは承知していない」と小池経理局長は従前にない投げやりな口調で答弁した。予算委員長に対して、「平成19年度予算案にも約14億の裁判員制度広報費」が盛り込まれている。予算審議中に、必ず最高裁から一連の事態についての調査報告を求めます」と発言した。しっかり、追及を続けていきたい。今日は、昨日の衆議院法務委員会でのこの問題での質疑の仮記録をアップしておく。 . . . 本文を読む

裁判所広報費追及第2弾 2月19日予算委員会(仮記録)

19日の予算委員会の仮記録を作成した。これは、保坂展人事務所によるもので、後日発表される正式の議事録ではありません。審議のポイントをとらえていただくために掲載します。なお、一昨日に緊急に掲載した仮メモより詳細にわたってるので仮メモの方は削除することとする。 . . . 本文を読む

フランス「死刑廃止」を憲法に書き込み、日本では確定死刑囚１００人に

フランスの上下両院は19日に合同議会を開いて、議会による大統領弾劾措置と死刑の廃止を憲法の条項に新たにつけ加えた。……死刑廃止は１９８１年に法制化されていたが、憲法で正式に規定された。（20日10時44分・毎日新聞）というニュースが流れた数時間後、最高裁判所は宇都宮宝石店放火・６人焼死事件被告の死刑を確定させた。これで、確定死刑囚は１００人となった。昨年、地裁・高裁・最高裁で死刑判決の言い渡しがあったのは４４件と急増しており、10年前に３～４人だった確定死刑囚の数も、３年前から２ケタとなり昨年は20人を超えた。犯罪統計などで「凶悪犯罪」が量的に激増していることは証明されず、「凶悪犯罪に死刑は当然」という世論が厳罰化を求めて司法判断に影響を与えているものと思われる。 . . . 本文を読む

最高裁、広告費・映画でも会計法違反の異常事態

予算委員会での質疑が終わった。25分の質問時間の全てを使って、最高裁判所が13億円を超える広告宣伝費を使った「裁判員制度」の広報について契約の実態を追及した。前回、2月14日のやりとり(本日のブログに質疑内容あり)で、3億4千万円をかけた「裁判所版タウンミーティング＝裁判員制度全国フォーラム」で、不適正な「さかのぼり契約」があったのを認めたのに続いて、総額6億円をかけた平成18年度のメディアミクス広報でも、「契約締結前に準備行為を進めていた」と事実上さかのぼり契約を認めた。さらに、先日報道各社に作品完成のプレスリリースを行った映画『裁判員』でも、契約のないままに企画・制作・撮影・編集・納品が終了していたことを認めた。 . . . 本文を読む

2月14日 「さかのぼり契約」予算委員会のやりとり

連日、このブログで取り上げている衆議院予算委員会の2月14日の質疑のやりとりを掲載する。これは、保坂展人事務所の責任で書き起こしたものであり、正式な議事録ではないことをあらかじめお断りしておく。画像は衆議院ＴＶで見れるようになっているので、リアルなやりとりを見たい方はそちらへどうぞ。 . . . 本文を読む

引き続き「さかのぼり契約」のこと

先日、14日の予算委員会質問に対して、いろいろな感想を耳にする。評価してくれる声ももちろんあるが、気になるのは次のような意見だ。 「契約書を交わしていなかったかどうか、そんなことどうでもいい問題じゃないか。国会議員なんだから、もっと予算委員会らしく大きなことを取り上げて議論するべきじゃないの」「この前の質問は、いつものようにマニアックすぎる。聞いている人がパッと分からないと意味がない。結局、細かい手続きが出来てなかったって話でしょ。単なるミスじゃないのかなあ」 . . . 本文を読む

裁判員制度はこれで大丈夫か

私は16歳の少年にして「内申書裁判」という教育裁判の原告となった。その時、 裁判官の着ている黒い法衣を見て、笑いを押し殺したことを覚えている。このところ書き続けている「裁判員制度」の13億円以上にのぼる最高裁広報費の行方を調べながら、裁判所が広告代理店と契約して億単位の予算執行にあたるというスキーム自体に無理があるのではないかと痛感させられる。法務省や最高裁の作ったビデオを見ていると、突然に裁判所からくじで選ばれた裁判員に指名される「国民の困惑と苦悩」が描かれている。 . . . 本文を読む

最高裁、最高裁判例に違反の謎

最高裁判所の年間13億円を超える「裁判員制度広報費」の契約をめぐる問題で、少し続きを書いてみたい。昨日、この契約が「さかのぼり契約」であったことを最高裁事務総局経理局長からの答弁があったことを記した。記者説明会を開催したら、司法記者クラブを中心にたくさんの記者が集まったが、朝日、毎日、時事などが報道し、まったく報道しないメディアもあった。朝日新聞は以下のように伝えた。 . . . 本文を読む

最高裁、電通とのＴＭ契約で「さかのぼり契約」

本日午後4時、衆議院予算委員会で最初の質疑に立った。とりあげたテーマは2週間前に判明した「裁判員制度全国フォーラム」で発覚した金銭謝礼を支払ったサクラ動員の背景だった。この2週間、最高裁事務総局との間で頻繁に資料請求をして、平成17年度で3億4126万円の契約書(同年9月30日付)が作成された経緯を追及してきた。私が着目したのは、9月30日に契約書が示されて、翌日の10月1日に400人を集めた福岡県でキックオフイベントが始まるという不自然さだった。契約は前日だから、事前準備は「契約書作成前」にほぼ完了したことになる。これは、国の予算執行に対して「契約書作成」を義務づけた会計法に背くのではないかとの問題意識だった。 . . . 本文を読む