6月22日 世田谷区長定例記者会見(後半) せたがやソーラーさんさん事業

 6月22日の記者会見の後半では、太陽光発電システムの大量一括発注についての事業内容を、世田谷サービス公社と合同で行いました。1000セットというスケールメリットを生かしてコストを抑制し、量的な普及を後押しするもので、業者選定作業の結果、シャープアメニティシステム株式会社に決定し、標準的なモデルの切妻型の屋根で3・4kw で122万5980円(税込)となり、国と都の補助金を差し引くと76万6980円になるとの発表があった。 . . . 本文を読む

自治体から始めるエネルギー転換、「太陽光発電1000軒プラン」を記者発表

6月22日午後3時30分に始まった記者会見は、1時間に及びました。すでに、4月24日の記者会見で発表した太陽光発電システムの大量一括購入でコストを抑制し、地域金融機関のローンを組み合わせて、電気料の節約と売電収入で10年以内に元が取れる(償却可能)という「事業フレーム」は大きく報道されて、注目を集めていました。事業を実施する世田谷サービス公社も、メーカー選定を終わり、募集開始を7月17日と前倒しして準備に入っています。 . . . 本文を読む

「政権交代の回路崩壊」(朝日新聞政治部長)と3党合意礼賛の「社説」を読む

「消費税3党合意」のニュースに対して、朝日新聞1面に「政権交代の回路崩壊」という曽我政治部長の記事が掲載されている。次のように記されている。このところの朝日新聞の政局報道には落胆させられることが多く、読んでいて不満が残ったが、今回は「手放し礼賛」ではない。 . . . 本文を読む

「豊かで人間らしい生活のために再稼働」(総理記者会見)を読む

多くの人々が「新聞」を読んでいない。「野田総理、大飯原発再稼働を表明」を伝える各紙の記事を読むと、発行部数からすれば多数派のメディアは、「素晴らしい歴史的な判断」「再稼働の決断を支持する」などのバックアップをしていることが判る。「合理的説明がない」「安全策の根拠を示せ」などの常識的な論点を提示しているメディアは少数だ。ところが、世論の反応は違う。福島第一原発事故の痛切な体験を下に、二度と事故を繰り返さない安全対策を練り上げ、新たな福島第一原発事故の徹底検証と規制機関の発足を待たずに「総理の政治判断」で事が動いていくことに強い違和感を感じている。野田総理ひとりが、「再稼働」に傾斜しているわけではない。経済界と大手メディアが「消費税増税」と「原発再稼働」に向けて強烈な風を送り誘導しているのである。 . . . 本文を読む

思慮深さを欠く野田総理の「再稼働表明」

野田総理が「大飯原発の再稼働」を自らの政治判断として表明した。 その内容は「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「（関電管内が）計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」とし、再稼働した場合の安全面では、専門家による議論を重ねたと説明し「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と断言した。周辺自治体が求める夏場限定の再稼働にとどめる可能性は「夏限定では国民の生活を守れない」と否定したと伝えられている。そこに、論理性や科学性、また高度な倫理的課題に向かいあう姿勢は感じられず、電力会社と原子力ムラに親和性がある過去の政治家像を超えるものは何もなかった。 . . . 本文を読む

5月30日 世田谷区長定例記者会見(テキスト版)

５月30日（水）、記者会見を行いました。大変長い報告を続ける記者会見となりました。発言の要旨は以下のとおりです。 . . . 本文を読む