本日、朝8時30分に全日空ホテルでキヤノン本社の諸江明彦専務取締役と飯塚守大分キヤノン代表取締役社長と私たちは1時間あまり意見交換した。キヤノン側は、雇用関係は下請会社にあり直接の関与をしていない旨の説明をしたが、「多くの人たちが職や住まいを失い年の瀬に路頭に迷っている。自治体が住まいを提供したり、大分県には100万円を匿名で寄付して失業して困っている人に使ってくれという市民もいる。キヤノンは傍観していていいのか」と問うた。「私たちも胸を痛めているんです」と諸江専務が答えたので、私たちは具体的な提案をしてみた。ずばり、自治体が緊急雇用安定基金(仮称)などの枠組みをつくったら、キヤノンも参加するかどうか。すると、「必要があるんでしょうね。ただ、焼け石に水と言われてもいけないし」との回答。さきほど空港で見た大分ローカルのテレビニュースは、「キヤノン、自治体の基金に参加を検討」と大きく報道していた。
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