昨夜、伊藤一長長崎市長が選挙運動中に事務所前で暴力団幹部に射殺された。ヒロシマの秋葉市長と並んで、被爆都市ナガサキの平和市長として名高い市長が、原因は不明だが凶弾に倒れた事実は痛ましい限りだ。心からの哀悼の意を述べると共に、社会が乾燥し問答無用のテロが行われたことに憤りを覚える。そして、衆議院法務委員会では今日、まさかの少年法強行採決が行われた。私は、何度かのブランクはあるが96年以来、長いこと法務委員会に席を置いているが、まさに前代未聞の出来事である。法案をめぐって与野党の対決が高まって、97年の「盗聴法」や、昨年5月の「共謀罪」(小泉官邸意の指示で強行採決未遂)のように、数と力の対決になる場合はある。ただし、少年法については与野党で審議を行った論点が共通していて、「14歳未満の少年院に送致できる」という年齢制限の廃止で「5歳・8歳」の少年院送致もありえるのかという点や、「ぐ犯少年」に対しての警察の調査権付与についても「ぐ犯(将来犯罪を行うおそれがある)の疑い」という要件はあまりも幅広いのではないか、また保護観察期間中の遵守義務違反で少年院送致が出来るということは、同一行為の二重処罰に相当し憲法違反でないか、14歳未満の少年については特に「被暗示性」があって警察の調査には配慮規定がいるのではないかなど、議事録を読んでもらえばわかるが与野党の問題意識は重なっていた。
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