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 一昨日、ロスに移送された三浦和義氏が自殺したと報道された。日本の司法判断で無罪となった元被告が、殺人罪では一時不再理とするが日本に存在しない共謀罪で訴追しようという動きが始まったところだった。サイパンで三浦氏を拘束してロスへの移送を要求したロス市警は、当初から共謀罪による訴追と処罰を公にしてきた。ロス市警による執念の捜査と報道されてきたが、私には小さな疑問が宿っていた。共謀罪をアピールする意図が隠れていたのではないかと感じてきた。 . . . 本文を読む


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昨日は、伊藤塾東京校の「あすの法律家養成講座」に弁護士の海渡雄一さんと『共謀罪』をテーマとして講演とトークセッションを行った。広い教室に集まった受講生(一般公開もされた)は、決して多くはなかったけれど、ビデオカメラで収録されて中継で、あるいは事後的に見る人の数はけっこう多いと聞いた。『共謀罪』と言えば、あれから2年となる。05年から06年までの1年半、まさに綱渡りのような日々が続いた。その日々を共に過ごして、『共謀罪とは何か』(岩波ブックレット)を書いた海渡雄一さんと話は弾んで、講演と対談、そして質疑応答も含めて120分にわたるロングショーになった。 . . . 本文を読む


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本日、11時より衆議院第一議員会館で四野党「共謀罪対策チーム」が発足した。民主党から平岡秀夫(衆)・松岡徹(参)・共産党から仁比聡平(参)・国民新党から糸川正晃(衆)の5人が世話人となり、27人が参加の意志を表明した。会場に集まったのは、4党で10数人の議員と代理出席の秘書多数で、座長の平岡秀夫議員から開会の挨拶があった。続いて日本弁護士連合会より過去4年にわたって共謀罪創設に警鐘を打ち鳴らしてきた経過と、直近の問題点について報告があった。 . . . 本文を読む


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久しぶりの「共謀罪」に反対する野党共闘が動き出した。野党4党の有志議員で、 明日11時より議員会館で、共謀罪の問題点を共有し議論を深める勉強会を行う。この共謀罪については、05年秋の法務委員会から1年半にわたって「国民的な関心事」にまでなり、何度かの強行採決の危機を経て現在に至っているが、この通常国会も「参議院選挙後に先送り」するかどうかは定かでない。これまでも、関心のある読者はすでに十分御存知のように、「共謀罪、今国会断念へ」という新聞記事は裏返せば「野党と反対運動を鎮静化させて、奇襲的に成立させよう」という作戦だった。たしかに、参議院選挙が近づいているという状況の中で無理なことはしづらいが、国民の不安を増長するようなテロ事件が起きれば論戦の焦点はスッ飛ばして、政府原案だって通す危険性がある。加えて、自民党小委員会で「対象犯罪の削減」という案がまとまりつつあるようで、「テロに甘い国として、国際社会で恥をかいている」などの正確ではない論調も起きてくるかもしれない。 . . . 本文を読む


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自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」で、見直しの検討が始まった。対象犯罪を限定して、116~146に削減することなどがメディアに流れている。与党議員との雑談の中で「共謀罪というネーミングが失敗だったんだ」という話に「そうですね」と相槌を打っていたら、いきなり「テロ・組織犯罪謀議罪」と改称することになったようだ。「共謀罪に反対する」とは言いやすくても、「テロ・組織犯罪謀議罪に反対する」とは言いにくいのではないか---という思惑がのぞく。 . . . 本文を読む


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月31日、朝9時。参議院議員会館の会議室に続々と衆参両院の野党議員を中心に、一部与党議員も参加して日本弁護士連合会から「共謀罪」「密告義務法=ゲートキーパー法」の問題点の説明を受け、熱気ある議論を交わしていた。有名になった共謀罪と違って、密告義務法=ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法は、国会議員の間でもほとんど知られていない。説明が進むにつれて、「こんな問題のある法案を『日切れ扱い』というのはひどい」「弁護士だけではなくて、他の業界団体がどのように『疑わしい取引の届け出義務』を受け止めているのか聞いてみるべきではないか」などの意見が相次いだ。野党4党の有志議員で連絡を取り「共謀罪・密告義務法対策チーム」を早急に立ち上げ、「日切れ法案扱い阻止」「関係業界からのヒアリング」などを中心とした活動を準備することで合意した。ところが、次の日の夕方になって、突然ニュースが流れた。政府側の方針転換が行われ、弁護士などに課した「届け出義務」を外して国会提出する予定なのだという。新聞記事はこう伝えている。 . . . 本文を読む


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出ては消える日替わり法案提出・先送りが常になっている安倍内閣で、確実に提出されようとしているのが「犯罪収益移転防止法」と政府が名付けた「密告義務法」である。金融庁から警察庁に組織替えするので、3月の年度末までに成立をしないと支障をきたす日切れ法案として扱う予定で、誰もが気づかぬうちに「さっと通してしまおう」という段取りだった。法案の是非以前に、「予算がかかるから」という名目で「日切れ扱い」が許されるなら、理念法以外のほとんどの法案は3月末までに成立させることになってしまう。例えば、去年反対した入管法で「顔・指紋」をアメリカで使用している「US-VISIT」を転用しようという改正案も、巨額の予算が絡むが「日切れ扱い」ではない。 . . . 本文を読む


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弁護士の海渡雄一さんから緊急のメールが届いた。9500字に及ぶ長い記事だが、このブログでも取り上げてきた「共謀罪」の再浮上と「犯罪収益移転防止法=密告義務法」の問題点をきめめて明快に整理してある。「共謀罪」は迷走中だが、「密告義務法」は疾走中で、このまま話題にならなければ3月末には「成立」する見込みである。共謀罪もおそろしいが、メタルの表裏のような関係にある「密告義務法」は経済社会生活全般に大きな影響を及ぼすことになる。ぜひ、今年の共謀罪の行方を気にしている方は、もうひとつの兄弟法(犯罪収益移転防止法)にも目配りをして国会審議前に世論を作り出してほしい。 . . . 本文を読む


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新年早々、「共謀罪」騒動が持ち上がった19日の長勢法務大臣の閣議後会見。あれから4日後の23日、早くも軌道修正をした。共謀罪の通常国会における成立については「こだわるとかこだわらないという段階ではない。円滑に早期に成立させたい」とトーンダウンした。安倍総理も「今国会での法案の優先順位、審議の状況などあるだろう。それは、国会において判断すること」と退却し、「あの騒ぎは何だったの」状態となってきた。朝令暮改、日替わり方針転換など私たち野党側は、それぞれ地元にいて何の反応もしていないのに、政府・与党内の混乱が極まっている状態だ。 . . . 本文を読む


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共謀罪は、昨日の朝に突然に起き出した。安倍総理が19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談したことから、ニュースは流れた。 「通常国会で成立を図るよう努力するように」と安倍総理が指示したと、閣議後の記者会見で長勢法務大臣が明らかにした。同じ閣議後の会見で、麻生外務大臣は 「衆議院は通ったが、参議院で審議未了・廃案というのは避けたい。参議院選挙もあるので、その点も考えて対応していただきたい」とも述べている。 . . . 本文を読む


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消費税、残業代ゼロ法案、自衛隊派遣恒久法と「先送り」を続けてきた安倍政権だが、近く始まる通常国会で「共謀罪」の成立に強い意欲を見せたというニュースが流れた。警察庁が提出予定の「ゲートキーパー法」と呼ばれてきた「犯罪収益移転防止法=犯罪の疑いのある取引の密告義務法」を2月に国会提出、3月の年度末までに参議院で成立させたいという動きも急になってきた。国民の間に要求の強い年金・医療などの社会保障や雇用政策の充実による格差是正には背を向けて、「教育基本法」「防衛省」の土台の上で、「共謀罪」を踏み石に参議院選挙を「改憲の旗」の下に闘うという治安立法と強権行使型の法案を優先しようという安倍政権のタカ派らしい姿勢が鮮明になりつつある。 . . . 本文を読む


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10時から衆議院法務委員会理事会が開催された。今日は、国会が閉会することもあって、「共謀罪」の修正案の趣旨説明などの審議入りを先月から強く求めてきた与党からも「何か」提案があるかと注目していたが、結論から言うと穏やかに終わった。「共謀罪」「少年法」は自民・公明の賛成多数(民主・社民は反対で継続扱いが決まった。最後まで何が起こるかわからない共謀罪は、これで10国会連続で成立しなかったことになる。最後まで心配をされた皆さんに確定報告をするが、この国会では共謀罪の成立を阻止することが出来た。多くの皆さんが声をあげ、危機感の下に動いてくれたことがその源泉だと思う。 . . . 本文を読む


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今朝、10時30分に開かれた衆議院法務委員会理事会では、昨日と何ら与野党の主張に歩み寄りのないままに、短時間で休憩となった。今後は、与野党筆頭理事間の協議に委ねられることになる。野党がすでに提出している「論点整理」のペーパーに対して、政府側からの文書回答を得たいという懸案について、与党側は「全部、完全な形で出すことが出来るかどうかわからないが、早くしっかり対応するように政府側に与党としても指示している。ただ、今日はまだ精査中のところもあり、間に合っていない。来週の火曜、もしくは水曜には説明が出来るようにしたい」とのことだった。参議院教育基本法特別委員会では、昨日記したように来週月曜日の11日に参考人質疑、また12日には中央公聴会がセットされた。会期は12月15日までで、14日委員会・15日本会議採決に向けて与党は「安倍内閣の大仕事」としてなんとしても突破をもくろんでくることだろう。問題は、国会の会期延長が1週間程度 あるかどうかだ。教育基本法が多数の力で突破され、なおかつ1週間の延長となれば「共謀罪」の芽も出てくる。教育基本法・共謀罪の廃案まで、一歩一歩と力を尽くして頑張り抜きたい。 . . . 本文を読む


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共謀罪をめぐる応酬は、今日は衆議院本会議散会後の20分という短時間で終了した。明日の10時半理事会、11時委員会(広報上)が決まったが、何を審議するかは、10時30分からの理事会で決めるということになった。外務省からの追加説明も行われなかった。この臨時国会の会期延長があるのか、ないのか? まだ確定的な情報は流れてきていない。参議院教育基本法特別委員会における審議が続いているが、与党は明日で委員会採決の構えを崩していない。明日、与党側は教育基本法締め括り総括をやり委員会のみ採決し、来週は本会議採決を目指している。これに対して、参議院野党は国会対策委員長レベルで集まり、「参考人質疑の実施、中央公聴会の開催、タウンミィーティング集中審議、逐条審議」を求めており、強行採決には断固反対することで一致したという。 . . . 本文を読む


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臨時国会の会期末が日、一日と近づく中で朝、昼、晩と「共謀罪」をめぐっての綱引きが連日続いている。今日も、朝10時半より理事会が開催された。与党からの「共謀罪の趣旨説明と与党側審議開始」という提案はあったが、野党側は受け入れるず平行線が続く。 今日は、昨日来の懸案となっていた野党側からの「論点整理」の文書提出が行われた。提出に先立って、野党側からは「提出した文書に対しては、与党側も文書で答えてほしい」「文書を受け取って、はい受け取ったから審議入りということのないように」という条件をつけた。「見てみなけれはわからないが、誠意をもって対応する」という返事をもって、平岡秀夫野党筆頭理事から文書が手渡された。 この文書を受けて、午後1時半に再開する理事会で、与党が最初の回答をすることを合意して休憩となった。以下、その文書の全文である。 . . . 本文を読む


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