学校休業による学校給食問題で調査

　文部科学省は新型コロナウイルス禍の学校臨時休業による学校給食の問題で民間調査会社に調査を依頼しました。
　株式会社リベルタス・コンサルティングが、令和３年９月下旬～１１月上旬にヒヤリング件数１０件（学校設置者７件、事業者（団体を含む）３件を実施、ヒヤリングハは取引等における支援事例等について（A市人口約８０万人・B市人口約２０万人・C市約５万人）、臨時休業等により不要となった学校給食用食材の活用方法について（D市人口約４０万人・E市人口約３０万人・F市約２０万人・G市約１０万人・H市約５万人）を調査を行い、５０ページの報告書を提出しました。
　文部科学書は、長期間の臨時休業期間中の学校給食の休止に伴ってキャンセルとなった食材の取扱い、予めキャンセルに関する取決めがされていなくぃ等、学校給食用食材に係る契約に関する課題等が生じた例が見受けられた述べています。
　学校給食用食材の取引における支援事例を踏まえ、取引における課題と解決策等を示すとともに、不要となった学校給食用食材の活用についても示しておりますので、各地方公共団体におかれては、本調査報告書を参考として、安定的な学校給食の提供に向けた取組みを進めていただきますようお願いします。文部科学省のホームページに掲載します。
　各地の取組は、余った食材の活用で、フードバンク、保育園、病院、地元スーパー、市役所前での販売などが紹介されています。
　当時の綾瀬市議会全員協議会に学校臨時休校中の給食食材問題で報告がなされた時に業者負担でなく市が費用負担を行うと報告が有りました。