議員の請負禁止緩和の法律に日本共産党は反対しました。

改正地方自治法が国会で審議され、日本共産党は反対しましたが賛成多数で可決しました。地方議員のなり手不足解消を口実に、自治体と取引のある事業者が地方議員を兼ねることを禁止する請負禁止規定の緩和を盛り込んでいます。議員による地位利用や談合が横行する危険があります。