国会で新疆ウルグイ等における深刻な人権状態に対する決議

　日本共産党を含む賛成多数で衆議院本会議で議決しました。決議は、新疆ウルグイ、チベット、南モンゴル、香港などでの信教の自由への侵害や強制収監などについて、国際社会から「深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘するにとどめ不十分な内容です。そのため日本共産党は提案者にはならず、賛成の態度をとりました。本会議に先立つ議院運営委員会で、香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウルグイ自治区での少数民族への弾圧、強制収容をはじめとした中国政府による人権侵害・抑圧は、世界人権宣言、国際規約、ウィーン宣言など国際的な人権保障の取り決めに反するものだと述べ、今回の決議では、これらの点が明らかではないと指摘しました。