「今こそ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を！」さすが女性差別委員会委員を務めた林陽子さんの講演録です。
現在の世界の現状、個人通報制度の現状、日本の課題が具体的に描かれています。
さすがスェーデン、カナダの取り組み（女性人権団体への財政支援・連携、政府・公務員の政策立案能力の強化、平等賃金の実現、女性の貧困の撲滅）はすばらしいです。
ジェンダー指数10年前は、日本80位、フランス76位。現在日本は111位、フランスは17位。
日本に何が必要か
立法・・公職選挙候補者にジェンダー・クオータを導入する。
国会の中に常設のジェンダー平等委員会を作る。
行政・・政府から独立した国内人権委員会を作る。公務員のジェンダー研修の徹底
司法・・法テラスの中にジェンダー平等法律扶助基金を作る
最高裁への上告理由に「条約違反」を入れる
最高裁判事の半数（7人以上）を女性にする。現在2人
政府は、早く女性差別撤廃条約選択議定書を批准してもらいたいものです。
確かに北欧などは福祉、人権など日本
と比較して一歩も二歩もすすんだ社会
を築きあげています、スエーデンなどは
国会議員も半数近くが女性議員です。
自由主義国家で三権分立でも難しい
国家があるものですね。
これからの女性たちのためにも選択議定書が早く採択されてほしいものです。やはり、社会保障制度が整備されているデンマークなど、治安がよいようです。