非自治会員の差別

　県や市は定期的に広報紙を発行し、市民に配布している。これを町名ごとの自治会に一括配布され、区分けされた地区の当番から各世帯に配付する。
　しかし、我が世帯には自治会を退会してから、その配付がぷつりと途絶えた。

　市は自治会ごとに事務委託を締結している。広報紙の配付も事務委託の一環である。それに伴い、市からその事務委託費として均等割と世帯割の合計額(年額)を自治会に交付されている。

　均等割はともかく、世帯割は一世帯当たりの単価に町に住む世帯数に応じた総額になる。その世帯数に我が世帯も含んでいる。であるから、自治会員か否かにかかわらずウチにも広報紙を配付するべきなのだ。

　それが配付されないので、目くじらを立てれば、我が世帯分の世帯割の額を不正に受領していることになる。非自治会員の世帯に配付したくないのであれば、市に対し世帯数の数を減じるよう申し出なければならにない。
　
　広報紙は市のHPを見ればすむし、次年度のごみ収集日程表や選挙公報は市役所の担当課でもらえばすむ。つまり、実害はないが、住民サービスは公平に享受できないこと、自治会加入が半義務的になっていることが問題ではないかと思っている。

　なお、自治会の退会は旧弊が多く、改革の手を挙げても無視された。他国者は歓迎されないのだ。