「福島原発事故の本当の反省を」

安倍内閣は、９月で任期切れとなる原子力規制委員・島崎邦彦委員長代理と、元国連事務次長の
大島賢三委員の二人に代わって、東京大教授の田中知氏と、東北大教授の石渡明氏の二人を
選出すべく、国会同意人事案を衆参の議院運営委員会理事会に示しました。

田中知氏は、
「東京電力福島原発事故の反省に立ち、これまでの経験を最大限生かして取り組んでいく」
とのコメントは出しましたが、かって日本原子力学会の会長を務め、原発は必要との
立場をとる方です。
また、辞められる島崎邦彦委員長代理は、審査が厳格だということで、再稼働を求める側からは
交代を求める声が出ていたそうです。

任期切れによる交代といえばそれまでですが、原子力規制委員会のメンバーが代わることには
不安を覚えます。
福島原発事故の本当の反省は　どこへ行ってしまうのでしょう。
とても、不安です。

原発事故の除染で生じた汚染土などを福島県内で保管する中間貯蔵施設について、国は
３０年以内に県外で最終処分することを明記する方針を決めました。
国が１００％出資する特殊会社「日本環境安全事業」の関連法を改正して施設運営を同社に
委託するとのことです。
３１日に始める住民説明会では、地権者への補償方針案も示して理解を得たい考えで、
石原環境相が２７日、福島県大熊、双葉両町長らに面会し伝えたと報じられました。

住民からは、
「最終処分場になるのでは」
「先祖伝代の土地を売りたくない」
との声も上がっています。
中間貯蔵施設を何とか作らなければいけないのですが、先行きは、かなりの困難が予想されます。
除染廃棄物は県内各地にたまるばかりですし、他自治体から「早く建設してくれ、という無言のプレッシャー」も感じるとの住民の声も上がっています。
私も関係住民ならば、そうした悩みを抱くと思います。
国が責任を持って「３０年以内に県外で最終処分する」と約束したとしても、
県外に果たして受け入れてくれる自治体が見つかるでしょうか。
何か、先延ばし政策にしか思えないのです。
原発事故の後始末については、「先延ばし対策」しか持てないというのが現状なのです。

東シナ海上空で、中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題も怖いことですが、
原子力規制委員に、原発が必要とする委員が任命される事態も怖いことです。

千手観音様は、衆生を救うために千本もの御手を差し伸べて下さっていますが、
安倍政権が、矢継ぎ早に打ち出す「あの手この手」。
何とも恐ろしい「手」に思えてなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈ゴマメのばーば〉