今週の『週刊エコノミスト』の特集は「最期の看取り」でした。
医療費や介護費など福祉予算の削減を批判されている研究者が
今週号に意見を寄せていて流石に驚いた。
福祉予算を増やしたければせめて欧州並みの重負担を甘受すべきだ。
今の日本の国民負担率で医療や介護の予算を増額できる訳がない。
『週刊エコノミスト』の内容案内
最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
(定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい)
http://www.mainichi.co.jp/publish/magazine.html
社会正義を振りかざしながら負担増の問題から目を背けるのは
無責任以外の何ものでもないと思う。
◇ ◇ ◇ ◇
投資家必見なのはP76の寄稿です。
三菱UFJモルガンスタンレー証券の嶋中雄二氏が
「現状は景気の踊り場だが、中期的には上向き」
との見解を示されています。
(嶋中氏は景気循環論に詳しく屢々転換点を的確に見抜かれる方です)
◇ ◇ ◇ ◇
P104の「不都合な高齢化社会」は大和総研の神田慶司研究員による
日本の労働生産性の分析でした。
…このシリーズ、大和総研の若手の気鋭の研究が素晴らしい。
先週の溝端氏は「低賃金の移民労働力が企業の生産性を抑制する可能性」
という雇用政策にダイレクトに結びつく重要な指摘をされていました。
今週の神田氏は「日本の大卒女性の労働生産性が低い」可能性に
言及されています。これも日本経済の不都合な事実と言うべきでしょう。
勿論、能力が低いということではなく出産退職により
キャリアや雇用形態に断層が生じるという制度的な面が要因です。
ただ、いまだに専業主婦を優遇する意味不明な日本の税制と
貧弱極まりない日本の育児支援策の問題も書かないと。
◇ ◇ ◇ ◇
今週の『週刊東洋経済』の特集は「世界vs中国」でした。
これで週刊エコノミスト・ダイヤモンドと三誌の中国特集が揃いました。
比較してみると興味深い。
共通点は「中国の経済力増大と日本の相対的な地位低下」です。
相違点としてはエコノミストは訪日観光、
ダイヤモンドはレアアース等の資源にフォーカス、
東洋経済は他のアジア国からの視点が入っている点かと。
ですから私はインド・シンガポール・インドネシア等からの
様々な中国観察を掲載しているP80を第一にお薦めします。
ただP36の「人口減少」の図表は宜しくない。
中国経済に大打撃を与える生産年齢人口減少は十年以内に始まる。
また、P38の軍事バランス解説は素人然としていて整理されていない。
中国の最大の敵はアメリカ軍であり、戦略正面は台湾海峡及び東シナ海である。
そしてインド・ベトナム・日本・ロシアといった潜在敵国が側面を囲む形の筈。
謙虚になって複数の専門家に教えを乞うてから書くべきだ。
医療費や介護費など福祉予算の削減を批判されている研究者が
今週号に意見を寄せていて流石に驚いた。
福祉予算を増やしたければせめて欧州並みの重負担を甘受すべきだ。
今の日本の国民負担率で医療や介護の予算を増額できる訳がない。
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最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
(定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい)
http://www.mainichi.co.jp/publish/magazine.html
社会正義を振りかざしながら負担増の問題から目を背けるのは
無責任以外の何ものでもないと思う。
◇ ◇ ◇ ◇
投資家必見なのはP76の寄稿です。
三菱UFJモルガンスタンレー証券の嶋中雄二氏が
「現状は景気の踊り場だが、中期的には上向き」
との見解を示されています。
(嶋中氏は景気循環論に詳しく屢々転換点を的確に見抜かれる方です)
◇ ◇ ◇ ◇
P104の「不都合な高齢化社会」は大和総研の神田慶司研究員による
日本の労働生産性の分析でした。
…このシリーズ、大和総研の若手の気鋭の研究が素晴らしい。
先週の溝端氏は「低賃金の移民労働力が企業の生産性を抑制する可能性」
という雇用政策にダイレクトに結びつく重要な指摘をされていました。
今週の神田氏は「日本の大卒女性の労働生産性が低い」可能性に
言及されています。これも日本経済の不都合な事実と言うべきでしょう。
勿論、能力が低いということではなく出産退職により
キャリアや雇用形態に断層が生じるという制度的な面が要因です。
ただ、いまだに専業主婦を優遇する意味不明な日本の税制と
貧弱極まりない日本の育児支援策の問題も書かないと。
◇ ◇ ◇ ◇
今週の『週刊東洋経済』の特集は「世界vs中国」でした。
これで週刊エコノミスト・ダイヤモンドと三誌の中国特集が揃いました。
比較してみると興味深い。
共通点は「中国の経済力増大と日本の相対的な地位低下」です。
相違点としてはエコノミストは訪日観光、
ダイヤモンドはレアアース等の資源にフォーカス、
東洋経済は他のアジア国からの視点が入っている点かと。
ですから私はインド・シンガポール・インドネシア等からの
様々な中国観察を掲載しているP80を第一にお薦めします。
『週刊東洋経済』2010年 11/6号 |
ただP36の「人口減少」の図表は宜しくない。
中国経済に大打撃を与える生産年齢人口減少は十年以内に始まる。
また、P38の軍事バランス解説は素人然としていて整理されていない。
中国の最大の敵はアメリカ軍であり、戦略正面は台湾海峡及び東シナ海である。
そしてインド・ベトナム・日本・ロシアといった潜在敵国が側面を囲む形の筈。
謙虚になって複数の専門家に教えを乞うてから書くべきだ。