キタ━━━━ヽ(・∀・` )ノ━━━━!!!! － 経産省の新政策、３～５年で太陽光発電の価格半減

福田首相、なかなかやりますね。
遂に！ 遂に！ 官庁が動きました。
（正確には、動かざるを得なかった）

内容がまだ不明ですが、明確に数値目標が出ているのは
これまでのいい加減な努力目標よりも遥かにましです。

太陽光発電、3―5年で価格半減へ 経産省が新政策発表（日本経済新聞）
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS3S2302K%2024062008

” 経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の新
　エネルギー部会に、地球温暖化に対応した新エネルギー政策を示した。太
　陽光発電を普及させるため住宅向けに補助金や優遇税制を新設、今後3―5
　年で住宅用発電システムを半額にする目標を盛り込んだ。石油やガス会社
　にバイオ燃料などの新エネ利用を義務づける制度も創設する。
　太陽光発電をめぐり、福田康夫首相は総合的な地球温暖化対策（福田ビジ
　ョン）で「導入量を2020年で10倍、30年で40倍」「新築持ち家住宅の７
　割以上で採用」などの目標を提示。新エネ政策はこれを具体化する意味合
　いがある。
　例えば、太陽光発電の普及策は、個人が太陽光パネルを設置する場合の導
　入費用を一部補助するほか、税制上の優遇制度も新設する。また、省エネ
　法に基づく住宅の省エネ基準は現在、断熱材の利用などに限られているが、
　新たに太陽光発電を追加。太陽光発電を導入した住宅は「省エネ性能が優
　れている」と “お墨付き” を与え、普及を促す。”

非常に気になるのが一点。
「お墨付き」よりも、「環境税」の方が有効です。
インパクトでいえば確実に十倍以上の違いはあります。

石炭と重油発電の電気にのみ５～１０％の税を課して
その分を補助に廻すのです。

例によって電力会社が猛反対するでしょうが、
うまく高度な環境技術を持ち上げて懐柔し、
ヒートポンプやコージェネにも補助を出せば大丈夫です。

太陽電池製造で潤う企業の幹部に根回ししておけば、
日本経団連も間違いなく妥協せざるを得ません。
経済界は一部を抱き込んで分断しておくのが一番です。


…… いい話ですが、まだまだ油断はできません。
この新政策はまだ優遇の程度が分からず、
これから政策が骨抜きになる可能性も充分あります。

この政策が国益に合致し、ひとりひとりの利益にもなることを
国民が充分に理解し、政府と経済界にプレッシャーをかけなければ。

数十年ぶりの資源高・商品高が進行し、
日本の国富を削り取っている以上、
我々は我々の強みである製造業を活かし、
純国産のエネルギー源を拡大させなければなりません。

太陽光発電には、地球と日本の未来があるのです。

『週刊エコノミスト』7月1日号 － 米の大手投資銀行、次々に資源部門を強化中…

今週の特集は「インフレ炎上」でした。
『週刊エコノミスト』の内容案内

最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
（定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい）
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/

※ 今、時間がタイトなので簡略にします。後ほど書き足す予定。。

大袈裟なタイトルですが、内容は非常に素晴らしいです。

巻頭特集Ｐ24の石原哲夫氏の分析、
Ｐ31で触れられている途上国での社会不安、
Ｐ42「豪ドルとレアルが有望」、
Ｐ44の柴田明夫氏の寄稿、
どれも是非読んでおきたいところです。

　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

サブ特集の「ここがおかしい日本の雇用制度」も、
もしかするとメイン特集以上に興味深いです。
（Ｐ96～）

最後の「エコノミストリポート」も
さりげなく「日本型バイオ燃料」という重要な内容。
これは執筆者によるところが大ですね。
（エコビジネスネットワークの安藤眞 代表の執筆）

今週号は非常にお買い得だと思います。

　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

『BRICs 新興する大国と日本』（門倉貴史）

加中銀のカーニー総裁「我々のライフタイムで最大の商品価格ショック」－ カナダの利下げ懸念遠のく

ゴールドマン・サックスが米金融機関のサブプライム損失拡大を指摘、
そしてモノライン格下げと、先週は厳しい週となりました。

一方でOECDは米経済の見通しを上方修正しているので、
悲観楽観が交錯している状況です。

直近１年のカナダドルの動き
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=cadjpy=x&d=c&k=c3&h=on&z=m

　→　基本的には上昇基調でした。
　　　一時106加ドル／円台を回復しましたが、
　　　週末には米ドルの後退を受けて105加ドル台に。
　　　卸売・小売の双方の指数が好調だっただけに、残念。

直近１年の豪ドルの推移
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=audjpy=x&d=c&k=c3&h=on&z=m

　→　遂に102豪ドル台を回復しました。
　　　103豪ドル／円はもう目前です。

先週は、週初の期待が一気に凋んでしまいました。
ＮＹ市場で急激にセンチメントが悪化すると、
東証にも資源国通貨にも悪影響が及びのは避けられません。

米は09年に0.8％成長、ＩＭＦが４月予測を上方修正（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080620AT2M2002O20062008.html

” 国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、米経済の審査報告書を発表した。「米景
　気減速は想定よりも緩やかで、来年には回復する」との見方から、2009年
　平均の米実質成長率を0.8％と予測。4月の世界経済見通しで示した0.6％か
　ら上方修正した。09年10―12月には2％前後に高まるという。
　報告は「積極的な金融緩和と財政出動、好調な純輸出などが米経済を下支
　えしている」と米国の経済政策対応を前向きに評価。一方で「商品価格の
　上昇などから家計の負担が増している」と分析した。”

　→　ほぼ想定通りです。
　　　「４月よりも上方修正」というのがポイントですね。

　　　軽度のリセッション程度で済めば、
　　　日本株と資源国通貨にとっては何より。
　　　ただ、アメリカの消費動向は油断できないので注意が必要です。

米経済はリセッションに＝著名ヘッジファンド・マネジャー（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200806190085.html

” サブプライム危機で多額の利益を上げたことで知られる著名ヘッジファン
　ド・マネジャーのジョン・ポールソン氏は１８日、クレジット危機はまだ
　終息しておらず、金融セクターの損失は１兆３０００億ドル前後に膨らむ
　との見通しを示した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に発表した半期報告書で、クレジット危機
　によるサブプライムおよび他のローンに関する損失額が９４５０億ドルに
　達する可能性があるとの予測を示していた。
　アルファ・マガジンによると、ポールソン氏は２００７年に、サブプライ
　ム・セクターのショート・ポジションを通じ、３７億ドルの利益を獲得し
　た。
　ポールソン氏は、当地で開催されたヘッジファンドの会合で、米経済は消
　費支出の悪化により年内にリセッションに陥る見通しだとして「クレジッ
　ト危機が過ぎ去ったとは思えない。まだ多くの問題が残っており、年内い
　っぱい問題が続くだろう」と語った。
　さらに「われわれはリセッションに入ろうとしている。下半期は上半期よ
　りも状況が悪化し、リセッションは２００９年まで続きそうだ。リセッシ
　ョンを招く主因は消費支出の落ち込みで、今後、支出低迷が一段と深刻に
　なるだろう」と述べた。
　ポールソン氏によると、同氏のファンドはクレジットに対してショート・
　バイアスを維持しているという。”

　→　サブプライムの損失拡大の見通しを伝える報道のひとつです。
　　　こちらの方がOECDの見通しよりも悲観的ですね。
　　　ポジショントークが入っているのではないでしょうか。

　　　もし米経済の下半期が上半期よりも悪化するのであれば、
　　　シナリオを修正する必要があるでしょう。
　　　（私は、金融界の人員整理が進む上半期が最悪期だと思います）

米カルパース、年金基金の商品投資制限狙った米議会の提案を注視（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200806190091.html

” 米最大の年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパー
　ス）は１８日、同基金の取締役会が、年金基金による商品市場への投資を
　制限することを狙った米議会の提案を注意深く見守っていることを明らか
　にした。ただ、こうした動きについてコメントするのは時期尚早との見方
　を示した。
　〔中略〕
　リーバーマン上院議員（無所属、コネチカット州）は１８日、原油先物市
　場での投機抑制を狙った３本の法案を明らかにし、年金基金など大手機関
　投資家による市場参加禁止などを提案した。
　マッキンリー氏は「取締役会は、リーバーマン議員の提案についてではな
　く、原油価格の問題全般について議論しているが、どういった立場を取る
　かは今のところ明らかでない」と述べた。
　マッキンリー氏は最近ロイターに送った電子メールの中で、カルパースは
　商品先物に１１億ドル程度投資しているが、それを２０１０年までに、運
　用資産の３％前後に相当する７４億ドル前後に引き上げたい、との意向を
　示していた。”

　→　商品市況にとって、今は転換点となる可能性があると考えています。
　　　米議会の規制がどれほど効果を発揮するのかは不明ですが、
　　　重要なのは市場参加者のセンチメントです。

　　　もしセンチメントが悪化しているところに
　　　大きな値崩れが生じたら、心理的な「壁」が形成されます。
　　　さて、原油１バーレル140ドルは防波堤となるかどうか。
　　　重要な局面となりそうです。

　　　　◇　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

さて注目銘柄。

　　【日立建機（東証一部 6305）の株価推移】

　［４月３０日］　［６月２０日］
　３，２８０円 → ３，１９０円　▼ ４０（－１.２２％）

　　【森精機製作所（大証一部 6141）の株価推移】

　［４月３０日］　［６月２０日］
　１，９１５円 → １，９７８円　△ ６３（＋３.２９％）

　　【竹内製作所（JASDAQ 6432）の株価推移】

　［４月３０日］　 ［６月２０日］
　 ２，５１５円　→　２，８４０円　△ ３２５（＋１２.９％）

　　【ＳＵＭＣＯ（東証一部 3436）の株価推移】

　［５月９日］　 　［６月２０日］
　２，７４５円　→　２，４１５円　▼ ３３０（－１２.０％）

　　【マツダ（東証一部 7261）の株価推移】

　［６月９日］　 ［６月２０日］
　　　５７３円　→　５６１円　▼ １２（－２.０９％）

竹内が逆行高でしたが、全般的に不調です。

為替が先週よりも円安ドル高ユーロ高に傾いているので、
今後は輸出企業の減益幅が縮小してゆくでしょう。

そこに着目する海外投資家もまた、
日本のグローバル輸出企業を見張っている筈です。

　　　　◇　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

東京外為市場・正午＝ドル108円挟み、株軟調でクロス円の上値重い（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200806200067.html

” 正午過ぎのドル／円は、前日ＮＹ市場の午後５時時点と同水準の１０８円
　付近で取引されている。前日発表の６月の米フィラデルフィア地区連銀業
　況指数が弱かったことや、米金融保証会社（モノライン）アムバック・フ
　ィナンシャル・グループとＭＢＩＡの保証部門の格下げなど、ドルを積極
　的に買いにくいムードが強まった。また、前日から底堅い豪ドルや英ポン
　ドなどがクロス円をけん引したが、日経平均株価が弱含み、上昇ペースが
　抑えられている。
　前日発表の６月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数が前月から一段と
　低下したほか、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、
　アムバック・フィナンシャル・グループとＭＢＩＡの保証部門の「Ａａａ」
　格付けを引き下げたことなどを受け、午前の取引ではドルは上値の重さが
　目立った。ドル／円の値幅は高安２３銭。５・１０日のため仲値公示にか
　けて輸入企業の買いが入ったが、輸出企業の売りが優勢となっている。市
　場では「輸出企業が売りのオファーを下げている」（資本筋）との声も出
　ている。
　外為市場と原油価格の相関関係が強まるなか、米原油先物価格が１バレル
　＝１３２ドル付近に下落している。ただ、市場では「１２０ドルを割り込
　まないと積極的なドル買いにはならないのではないか」（証券）との見方
　が出ている。足元の値動きについては「早すぎる市場の織り込みが後退し、
　いいペースで上昇する感じではない」（エコノミスト）という。一方、証
　券関係者は、足元の水準について「１０５―１０８円のレンジの上値か、
　１０８―１１２円のレンジの下値とみるか、判断がつかない」と指摘する。”

　→　これは先週金曜日の報道です。
　　　為替市場の今の状況をよく伝えていると思います。
　　　依然として米経済と世界経済とが綱引きをしているような印象です。

　　　個人的には、108米ドル／円は、意外に頑強な線だと捉えています。
　　　３月のような異様なほどの恐怖感はもう消えており、
　　　現時点ではもう最悪期は脱したと見て良いのではないでしょうか。

商品価格のかつてない上昇でインフレへの絶え間ない警戒が必要に＝加中銀総裁（reuters）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK818770620080620

” カナダ銀行（中央銀行）のカー二ー総裁は１９日、商品価格のかつてない
　上昇によって「インフレへの絶え間ない警戒」が必要とされている、と述
　べ、先週１０日に同中銀が政策金利の引き下げではなく予想外の据え置き
　を決定したことについて釈明した。
　総裁は当地での講演で、国際エネルギー・食品価格の上昇について、値上
　がりが急激で広範囲にわたっており、これまでのどの商品ブームとも異な
　っていると指摘。こうした現象について「商品のスーパーサイクル」と呼
　び、価格上昇局面が通常の景気サイクルである７─８年よりも長く続く可
　能性を示唆した。
　総裁は同時に、原油輸出国であるカナダが１９７０年代のように拡大する
　富を浪費しないよう予防することが重要と強調し、「現在の問題は浪費し
　ないという約束をどのように果たすかだ」と述べた。また、そうした背景
　があって中銀は、米景気減速や信用市場の混乱の影響からカナダ経済を保
　護するため追加利下げが必要であるとした４月時点の見解を放棄せざるを
　得なかったと説明した。
　総裁は「われわれのライフタイムで最大の商品価格ショックに直面し、自
　己満足にひたっていることはできない」と述べた。”

　→　先週の時点では懐疑的でしたが、
　　　もう確信に変わりました。

　　　加中銀は当面、利下げできないと思います。
　　　今までは理由が分からなかったのですが、
　　　商品価格高騰への懸念だったのですね。

　　　先月とは一気に状況が変わってきました。
　　　勿論、加ドルにはポジティブです。

　　　カーニー総裁が「商品のスーパーサイクル」と
　　　呼称している点にも要注目です。


　　【 いとすぎの為替ポジション 】

今週は特に動きなし。
順当だと思います。

加ドルロングを増やしておいたのが
功を奏しそうです。

　2008/06/04　104.46 CAD/JPY　Lev ×3
　2008/06/02　105.58 CAD/JPY　Lev ×3
　2008/04/01　 92.06 AUD/JPY　Lev ×3

　　　　現在 ＞ 105.54 加ドル／円
　　　　　　　 102.34 豪ドル／円 （損益 149％）

　　▼ ポジション解消済み
　2008/05/22　106.83 CAD/JPY　Lev ×3 （ショート）
　2008/05/23　104.46 CAD/JPY　Lev ×4
　2008/05/22　105.16 CAD/JPY　Lev ×3
　2008/05/16　104.06 CAD/JPY　Lev ×3
　2008/05/05　 99.44 AUD/JPY　Lev ×3
　2008/05/07　 99.41 AUD/JPY　Lev ×3
　2008/04/18　 96.97 AUD/JPY　Lev ×3
　2008/04/18　103.44 CAD/JPY　Lev ×4
　2008/04/23　102.27 CAD/JPY　Lev ×2
　2008/04/01　 92.06 AUD/JPY　Lev ×1
　2008/04/04　 93.68 AUD/JPY　Lev ×2
　2008/04/09　100.12 CAD/JPY　Lev ×4
　2008/04/02　 94.36 AUD/JPY　Lev ×4
　2008/03/28　 98.18 CAD/JPY　Lev ×10 （ショート）
　2008/03/20　 98.08 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/03/20　 96.16 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/03/14　 94.02 AUD/JPY　Lev ×10
　2008/03/07　103.58 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/03/07　 95.54 AUD/JPY　Lev ×5
　2008/02/26　100.08 AUD/JPY　Lev ×4
　2008/02/29　 97.18 AUD/JPY　Lev ×6
　2008/02/22　105.54 CAD/JPY　Lev ×5（ショート）
　2008/02/16　107.08 CAD/JPY　Lev ×5
　2008/01/31　106.30 CAD/JPY　Lev ×10
　2008/01/15　106.84 CAD/JPY　Lev ×2（ショート）
　2008/01/11　106.92 CAD/JPY　Lev ×2（ショート）
　2008/01/10　107.97 CAD/JPY　Lev ×4（ショート）
　2007/12/11　110.81 CAD/JPY　Lev ×2
　2007/11/22　 94.49 AUD/JPY　Lev ×2
　2007/11/17　114.10 CAD/JPY　Lev ×2
　2007/10/18　119.40 CAD/JPY　Lev ×2

加中銀の政策金利据え置きにより、
俄然有利な展開となってきました。

加ドルは107～108加ドル／円、
豪ドルは103～105豪ドル／円を目指す展開を想定しています。

　↓　先月からの記載　↓

世界経済が落ち着きを見せるとともに、
コモディティ価格の高騰を背景に資源国通貨が
円や米ドルをアウトパフォームする可能性が高まっています。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）

～～～～～～～～（2008年の注目銘柄）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【インテリックス（東証二部 8940）】 ［５月２１日］ ［６月９日］＞ ショート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　81,000円　→　66,900円　▽ 14,100（＋１７.４％）

【インテリックス（東証二部 8940）】 ［４月３０日］ ［５月２１日］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　103,000円 → 81,000円　▼ 22,000（－２１.４％）

【サンフロンティア（東証一部 8945）】［４月３０日］ ［５月９日］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55.700円 → 68,500円　△ 12,800（＋２３.０％）

日本版ＳＷＦ論議、公的年金運用のポートフォリオにまで踏み込む － 変わるか国内債券依存

日本版ＳＷＦの話がややずれてきました。
外為特会の運用益でＳＷＦを設立する案は棚上げのようです。

いずれにせよ私が以前「日本の年金運用の国内偏重は合理的なのか」
というエントリーで取り上げたように、年金運用体制及びＧＰＩＦの
見直し・改編は必至であると思われます。

公的年金運用で日本版ＳＷＦ設立を提言へ＝自民ＰＴ（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200806190075.html

” 自民党の国家戦略本部（本部長：福田康夫首相・党総裁）の「ＳＷＦ検討
　プロジェクトチーム」（座長：山本有二前金融担当相）は１９日午前、７
　月初めにも福田首相に提出する中間報告のとりまとめに向けて詰めの議論
　を行った。
　中間報告では、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の原資として公的年金を
　筆頭に、政府系金融機関・経済産業省ファンド、外国為替特別会計を挙げ、
　年金を含めた財政への貢献や金融市場のグローバル化の起爆剤に位置づけ
　る方針。このうち外為特会については、為替市場への影響も考慮して中長
　期的課題にとどめる。
　会合では、事務局が提示した案に沿って議論が行われた。案ではＳＷＦの
　原資として筆頭に公的年金を挙げ、現状の年金運用について、７割程度を
　利回りの低い日本国債など国内債券で運用している中で、運用目標である
　３.２％の収益を達成するには国内債券以外の部分で高いリスクをとる必要
　があるとし、「現状の方が高リスク運用」と指摘。また、運用実績を改善
　させることで、年金給付額の引き上げにも寄与するとしている。
　一方、ポートフォリオで７割近くを占めている日本国債運用を減少させる
　ことの影響も「しっかり認識しなければならない」とし、まず第一段階で
　残りの３割程度の運用改善を手掛け、運用実績や国の財政状況をにらみな
　がら第二段階としてポートフォリオ全体の見直しに着手。第三段階で、世
　界一の運用実績をめざすと段階的に積極化させていく姿を描いている。
　この点について出席した議員から「ポートフォリオを変えないで実績をあ
　げることは、逆に手足を縛ることになる。プロの人材を積極的に採用する
　のであれば、ポートフォリオを含めてプロに任せるべき」と当初段階から
　ポートフォリオ全体のあり方を含めて運用改善を図るべきとの指摘があっ
　た。〔以下略〕”

「現状の方が高リスク」よりも「現状では国力低下は必至」と言った方が
正しいでしょうし、ポートフォリオを変えずに運用を改善できるかは
甚だ疑問ですが、この論議自体は非常に重要です。

多くの誤解があるような気がするのですが、
GPIFは既にしてＳＷＦ、即ち「政府系ファンド」そのものです。
「ノルウェー年金基金」と何が違うのでしょう。

日本には膨大な石油資源はありませんが、
原資としての巨額の金融資産はあります。

この金融資産を活かせずに目先の配分ばかりに血眼になっていれば、
「オランダ病」ならぬ「日本病」と呼ばれるようになるでしょう。

（有り余る金融資産を活用できずに少子高齢化で衰退する、という症状）

ところで運用比率における日本国債ですが、
少なくとも６割、できれば５割にまで落とす必要があると考えます。

代わりに増やさなければならないのは外国債と外国株式、
もしくは日本のグローバル輸出企業の株式です。

私が以前書いたように、公的年金運用をリスク別に数タイプに分け、
（「日本国債重視」「日本株式重視」「海外債券・株式重視」等）
それぞれのリスク・リターンの相関を明示して
国民に選択させるという案も面白いと思いますが。

カナダ中央銀行のカーニー総裁は今週、
「我々のライフタイムで最大の商品価格ショック」
との極めて的確に事態を見通した言葉を発しております。

…… これほど切れ味鋭い分析が日銀からも出て欲しいもの。

今のうちに資産の海外シフトを進めておかなければ
後で日本社会が悲惨な状態に陥るのは必至です。
悲鳴をあげて政府の補助金を求める業界が急増していますから。

今年初めから何度も書いているように、商品高は我々を貧しくします。
エネルギー・穀物をはじめとする商品高をヘッジできるかどうか、
それだけの金融知識と運用能力があるかどうかが、
今後の日本社会の命運を左右します。

日本経団連「家庭でも省エネ強化を」と － やはり真犯人である電力業界には何も言えず

相変わらず「家庭部門の排出二酸化炭素が増加している」ばかりで
根本的な原因から目を背けています。

産業部門の排出二酸化炭素量は家庭部門の３倍に達しており、
全排出量の14％程度に過ぎない家庭部門は補助的役割に過ぎません。
いい加減、事実を直視して貰いたいものです。

経団連：「家庭でも省エネ強化を」と提言（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20080617k0000m020055000c.html

” 日本経団連は１６日、「全員参加型の低炭素社会の実現に向けて」と題し
　た提言を発表した。０６年度の家庭部門での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量
　が９０年度比で約３０％増加していると指摘、政府や産業界だけでなく国
　民も連携し省エネを推進すべきだと訴えている。
　具体策として、国民に省エネ性能の高い機器への買い替えを要請。特に、
　家庭のエネルギー消費でそれぞれ約３分の１を占める冷暖房、給湯機器で
　「高効率機器の選択が有効」と強調した。鉄道など公共交通機関の利用拡
　大も促した。
　一方、企業に対しては省エネ機器の開発だけでなく、ＣＯ２排出を少なく
　する使用方法など消費者への情報提供の充実を要請。政府には、省エネ機
　器購入時の優遇措置拡充などを求めた。”

　→　排出二酸化炭素量増大の「Ａ級戦犯」である電力業界、
　　　ひいては国のエネルギー政策を批判することなく、
　　　自主行動計画で手ぬるい削減策を続けていることこそ
　　　厳しく批判されるべきです。

　　　根本的原因から目を背けている経済界が、
　　　よくも平然と家庭部門を批判できるものです。

　　　経済界が家庭部門を批判する理由はただひとつ。
　　　自らがかばっている電力と鉄鋼業の責任の重さを
　　　隠蔽するために他なりません。


　▽　以下の資料を参考まで。 ▽

日本の家庭用電力消費量（IAE）
http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data1030.html

　→　家庭での消費電力は2000年から鈍化しています。
　　　一世帯あたりの消費電力も頭打ちです。

電源別発電量の実績（IAE）
http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data1006.html

　→　排出二酸化炭素量増大の「真犯人」は火力発電です。
　　　最も二酸化炭素を多く排出する石炭火力の比率は、
　　　1990年から2005年の間に２.５倍になっています。
　　　発電総量自体も増えているので、
　　　石炭火力の発電量は３倍前後になっている筈。
　　　（これだけ急増したのは石炭火力発電のみ）

今後、日本経団連は事情を良く知る人々から批判を受け、
電力業界の責任を認めざるを得なくなります。

諸悪の根源が火力発電、中でも石炭火力の増加にあることは
公表されている資料から見て、余りにも明白です。

この火力発電を自然由来エネルギーに置き換えない限り、
日本の排出二酸化炭素量を大きく減少させることはできません。
これこそが日本の温暖化対策の「本丸」です。

・排出権取引の導入
・環境税の創設
・日本版ＦＩＴ（太陽光発電の優遇制度）

日本経団連は、自治体や環境団体等からの突き上げを受け、
追い込まれた末にこの３点セットを認めざるを得なくなります。