以前、親戚の女性から、女は図々しい生き物なのだという話を聞いた。
その時にはまだ人生経験も浅かったので、そうでもないだろうとか
男性同様、人によるのではないかと思っていた。
周囲の男の中には明らかに粗暴だったり、空疎なプライドを持っていたり、
些細なことに異常に固執して揉め事を起こす人間がいたので、
質の低い男の分かり易い欠点ばかりが目についていたこともあり、
その親戚の言葉は軽く聞き流す程度だったのだが。。
今、日本の少子化問題に関心を持ちあれこれと調べてみると、
かつての親戚の言葉が再び甦り、しかも年々重みを増している。
女性から出てくる少子化対策の提言が、悉く功利主義の陰を帯びているからだ。
これは日本社会では学歴や所得を問わず、同じである。
自分やその属する社会集団の利害を計算して提言されている。
より正確に言えば、自分や自分の属する社会集団が利益を得るのが当然と考えている。
（更に、男性から提言される育児支援が同工異曲なのも問題なのだが）
税負担を増やさずに自分が育児支援を受けたい、
もっと困っている同性の存在は見ないふりをして忘れる、
自分が支援を受けるのはウェルカムだが、自分が支援するため負担が増えるのは嫌だ。
本音ではそうしたところなのではないだろうか。
公費負担の軽い保育ママではなく高コストの認可保育所ばかりを求め、
公平で平等な現物給付より利権に等しい配偶者控除を求め、
非正規労働者や低所得層を無視して長時間労働ばかり批判する。
面倒な親世代との同居を嫌い、支配しやすい夫に負担を押し付ける。
急速に高齢化する日本では、女性就業率も出生率も北欧並みに高めないと悲惨な未来になる。
女性の「願望」に基づいて政策を決定したら絶対に少子化も日本経済も救われないだろう。
高出生率・高成長のスウェーデンでは、女性でも就業を強制され、
理由もなく働かないでいることは非常に難しい。自動的に働かされる高負担社会だ。
仕事と育児を両立する者が自動的に恩恵を受ける合理的な社会だ。
日本は、こうした卓越した社会システムから学ばなければならないのに、
ご都合主義のつまみ食いで、負担もなく恩恵だけ得ようとする者が多い。
だからこそ非婚少子化も、日本経済停滞も続いているのである。
▽ 特定保育所にばかり補助金が集中しているため、高所得世帯にも巨額のカネが流れている
死に至る「合成の誤謬」の病が、いま日本社会を覆っている。
「重要なのは婚姻率や出生率の方である。
草食化など若者を見下したい暇な大人のネタにしかならない」
「子供を育てない者も育児を社会的に支えれば良いのである。
コストを負担しても労力で負担してもどちらでも構わない。
どうせ老人になれば他人の子供達のお世話にならざるを得ないのだから」
「その意味では、日本生命が契約者に対し行った調査の方が重要である。
結婚を望まない適齢期の男女の回答として、
理由の第一位は「１人でいるのが好き」で30％に迫っていると言う」
「特に調査対象の女性の約三割が結婚に対し後ろ向きなのは重大な問題だ。
婚姻はプライベートな問題で個人の自由であるのは無論であるが、
この日本では非婚は「育児負担を転嫁するモラルハザード」に直結する」
「どれほど健康な人間でも、老後は政府からカネを受け取ることになる。
（現状の日本の社会保障制度においては、高齢層は払った以上の給付をほぼ確実に受け取れる）
非婚を自ら選択した者が、多くの子供達のためにカネを出して支援するなら良かろう。
それならば老後に政府からカネを貰っても辻褄が合う」
「しかし、そのような殊勝な非婚者は殆どいない。
カネは自分のために使い、老後は他人の子供にカネを出させて過ごすことになる」
「特に女性は、男性よりも平均寿命が長いのに生涯所得は相対的に低い。
労働時間も相対的に男性より短く、子供を育てない場合は時間的余裕もかなりある」
「男性並みに納税するか、子供を育てるか、どちらかを選ばないと、
典型的なフリーライダー（福祉ただ乗り）になり厳しい批判を受けるのは必至である。
それとも弱者を自称して政府にカネを要求する醜態を見せるか。
彼女達にそのような最悪の選択肢を選ばせてはならない」
「アメリカは結婚すると露骨に不利になる職場や子育て環境であるが、
日本のような非婚化は進んでおらず出生率も高い。
つまり雇用と非婚は完全に別次元の話である」
「また、フランスや北欧諸国のように女性就業率の高い欧州国の特徴は
国民負担率が高く、働かざるを得ないことである」
「独身志向が強まる真の理由は、日本の税率が低く家族政策や雇用政策がお粗末で、
苦労して子供を育てるより独身のままで他人の子供のカネを貰って老後を過ごす方が得だからだ。
つまりこれは典型的なモラルハザードの問題なのである」
「働き方ばかりか少子化とも深い関連を持つことだが、
現下の「Ｍ字カーブ」、つまり女性が結婚出産で仕事を辞めて
就業率が低下する現象は、決して企業や男性だけの問題ではない」
「女性自身の意識の問題もまた決定的な要因である。
調査によれば「結婚・出産後も働く」と考えている未婚者は多数派であるものの
出産後に「豹変」して矢張り子供の傍にいたい、仕事に戻るのは気が進まないとなる」
「自らの立場と置かれた状況によってもがらりと意識が変わるので、
育児中の女性に厳しいのも、男性よりもキャリア女性や独身女性であることが多い。
家庭での「産後クライシス」だけでなく職場での「育休後クライシス」も問題なのだ」
「これは、前々から言っているように女性同士でも価値観や立場上での対立が深刻で、
協力し合ってＷＬＢや育児支援策の改善に努めていないからでもある。
（電車内でのベビーカーをより厳しく見るのが女性であるのは有名な話）」
「日本の労働者は、連帯より自分の給料の額が増えることをより重視する割合が高い。
少なからぬ独身労働者が、他人の育児環境の厳しさなど完全に無視して
自分の給料の額しか見ていない可能性は高い」
「北欧のように税負担を高めて
特に働かない者への課税を強化し、その分を財源として
育児支援予算を手厚くしなければ忌まわしい経済縮小のスパイラルからは逃れられない。
人口動態の劣化により低成長は変わらず、従って所得も増えない」
「配偶者控除や第三号被保険者のような「利権」を維持している限り、
女性就業率も出生率も低迷したまま、時短勤務の普及も進まないだろう」
「日本ではインセンティブが全く逆に働いており、
働かない者を税制優遇しているからだ」
「自らのスキルを眠らせて勤労より自己満足を選んでいる向きが多いのだから、
OECDが日本の女性に関し「人材の浪費」と指摘しているのも至極当然であろう」
「日本では政策で強く動機付けしないと女性就業率は上がらないし、
ワークライフバランスも牛歩の歩みでしかないし、
ましてや待機児童問題の解決は遠く出生率も上がらない。
利己的で他人に無関心な者が多いからだ」
「「マタハラＮｅｔ」によるマタハラの民間調査の結果を見て驚愕した。
女性管理職の「マタハラ加害者率」が異様に高いのである」
「ＩＬＯの調査では日本の女性管理職は全体の11％に過ぎないから、
上司のマタハラ加害者は男性：女性がおよそ５：２のようであるので、
管理職比率を考慮すると女性上司の実質的な「マタハラ率」は男性の３倍を超える。
同僚からのマタハラも女性からの加害が多いという調査結果が出ているのだから、
これを異常と言わずに何を異常と言うのだろうか」
「マタハラを抑止する強力な施策としては、
労働基準監督署の機能強化（公共事業バラ撒きなどより遥かに生産性向上に有効である）や
労働Ｇメンのアウトソース、1人当たり残業時間の多い企業の法人税率を引き上げること、
残業代請求の時効を延長して悪質企業の負担を重くすることなど、
企業経営陣が顔色を変えて行いを正すような経済メカニズムが必要である」
「マタハラを根絶するのは実は簡単な話で、
フランスのような社会保障基金を積み立てて産休育休の際に充当すること、
配偶者控除や第三号被保険者を全廃して育児支援の現物給付に移転すること、
税率を引き上げて代替要員のため公費を投入することだ」
「また珍妙な政府の少子化対策が発表された。
今度は「婚活サイト」を導入する自治体にカネをバラ撒き、
副読本で高校生に不妊の知識をつけさせようとしている。
いい加減にしろと言いたい」
「高校生の副読本に掲載するべきは、
今までの政府の対策が殆ど効果を上げていないこと、
それにも関わらず誰も責任を取らないでのうのうと税金を受け取っていることだ」
「出生率のＶ字回復を実現したデンマークやフランスと比較すれば、
我が国の政府の低能と無責任は余りにも明白である。
韓国や香港より少々ましだからと言って、何の言い訳にもならない」
「若年層を対象とした厚労省調査によると、
将来的に子供を希望しない割合が10年前に比べて大幅に増加している。
独身男性で約７％、独身女性で約４％もの伸びである」
「こうした人々は将来のフリーライダー予備軍であり、
老後には他人の子供にたかって生きるモラルハザードの温床ともなる。
彼ら彼女らをそのように仕向けているのは政策の罪である」
「日本社会には自分の利害や打算によって行動を決定する
利己的な政治主体・経済主体が相当数存在することが分かっている。
そうした輩は、強力な経済インセンティブによって動機づけられない限り
有権者として正しい行動を自ら選択することはできないのである。
（寧ろ、目先の得失しか見ない彼ら彼女らを正しく導く啓蒙こそ重要である）」
「日本は、モラルハザード予備軍に課税して育児世帯に所得移転し、
雇用と所得、税収を増やし、我が国の持続可能性をＶ字回復させなければならない。
目先しか見ない国民を、フリーライドによる同胞搾取の恥ずべき道に進ませてはならない」
「当ウェブログは、少子化問題の原因は女性にもある、
マタハラ問題では女性上司や同僚にも原因がある、
と前々から指摘してきたが、それを裏付ける報道が複数出ている」
「マタハラ加害者に女性が意外に多いこと、
特にバリキャリの女上司が若い女性に冷たいこと、
保育所建設に反対している周辺住民の中にかなりの女性が含まれていること、
（騒音被害は理解できなくはないが、反対派の言い分は「迷惑なので出て行け」と言わんばかりだ）
ベビーカーに厳しい目を向けるのは女性の方が多いこと。
これは非常に深刻な自己中心的精神の現れと言えるだろう」
「また、「日本は育児に冷たい」とする当事者の意識にも歪みがある。
アメリカは日本と同様、育児支援が極めて貧弱な国だが
日本のように「子育てがしにくい」という声は殆ど出ていない。
この現象は、「育児は重要」とは言うが負担は拒否する日本国民と合わせ鏡のように酷似している」
「「保育園落ちたの私」騒動の背後には、根本的に間違った認識がある。
このようなデモが起きるのは日本だけであり、
日本と同様に育児支援が貧弱なアメリカでは起きていない」
「しかも、アメリカでは日本のように政府へ責任転嫁する声は殆どない。
日本国民は給付やサービスに見合った税・社会保険料負担をしていないのだから、
公費をがぶ飲みする保育利権を放置しているのだから、
日本の待機児童問題が殆ど改善しないのは当然である」
「待機児童が発生しない北欧の国民負担は日本より10数％も重いものだ。
待機児童問題を解決したければ税と社会保険料を欧州並みに払うべきである。
また、特に大都市圏で高コストになる認可保育所への公費投入を削減し、
小規模保育所や保育ママへの公費補助に予算移転させるべきだ」
「デモだけで何とかできると夢想するのは怠惰な精神の証であり、
政策への無知と自己の負担増を回避しようとする身勝手な発想によるものである」
「日本だけで「落ちたの私」デモが起きた一因は、アベノミクス失敗により
現役世代が貧しくなったことにあるのでそこを割り引く必要があるが、
「落ちたの私」デモの当事者自身に、この現状を招いた責任が間違いなくある」
「そもそもデモの参加者は「落ちたの私」ではなく
「落ちたの他人」だった時には大多数が無関心で冷淡だった筈だ。
多くが保育士の低賃金を知っていた癖に何もしてこなかったではないか。
自らの税負担を高めて保育士の賃金を上げようとする殊勝な考えも持っていないではないか」
「これまで他人の苦境を無視し、税負担が軽かったのだから
安過ぎて利権化している認可保育所を利用できないのは自業自得である」
「我が国の認可保育所の保育料は、自己負担比率が半分以下である。
認可外保育所では保育料が月に10万円を超える場合があるが、
それこそが「保育の真のコスト」に近い」
「国民負担率を引き上げたくないなら、保育料は下がらない。
認可保育所の「利権」を打破して認証にも小規模にも保育ママにも
利用できるバウチャーを導入し、公平な制度にしなければならない。
財政中立型でもできる施策はあるのに、デモばかりではてんで話にならない」
「明治安田生活福祉研究所による若年未婚男女への調査で、
2014年から2016年の僅か2年間で結婚願望が「暴落」したことが判明した。
男性が約19％、女性が約18％という凄まじい暴落ぶりである」
「また、2008年の調査と比較すると、若年男性の「交際相手なし」が倍増している。
男性の場合、恋愛も婚姻も所得との関連が強いことが分かっているから、
理由は一つしかない。男性の所得低下が元凶である」
「アベノミクスの失敗による所得低下がいかに
日本の少子高齢化問題の深刻化を招いているか、
この数字だけでも如実に理解できよう」
「アベノミクスの大失態は若年層の意識にも甚大な影響を与えており、
所謂「結婚はコスパが悪い」という意識も急激に増えている。
若年層の所得が伸びていればこのような意識はあり得ないから、
安倍政権の「自国民窮乏政策」はこの国の未来までも危うくしているのだ」
「有権者として未熟な親は、
結婚前に欧州並みの税と社会保険料を払っていないのだから、
欧州国よりも遥かに手取りの割合が大きいのだから、
通常の先進国よりも極端に高齢者向け給付が膨張しているのだから、
北欧ではあり得ない「保育利権」が残っているのだから、
待機児童問題が解決する訳がないことを理解しなければならない」
「公費をかぶ飲みする認可保育所の利権を打破し、
小規模保育所と保育ママに使えるバウチャーを導入しなければならない。
配偶者控除を廃止し、富裕高齢層への給付をカットして
育児支援の現物給付に回さなければならない」
「そうすれば完全に待機児童がなくなるのに、どうして思考停止して
虫のいい「カネ寄越せデモ」ばかりしているのか。
どうして高出生率のフランスや北欧の国民負担があれほど重いのを無視するのか。
待機児童問題が解決しないのが自業自得であると、なぜ分からないのか」
矮小な自己の利害に固執する者が多いのが、
悲しむべき日本の現状である。
▽ 出生率を高める効果が高いのは育児関連の現物給付であり、育休でも短時間労働でもない
自己欺瞞には治療法がないから、非常に厄介だ。
「小室淑恵・ＷＬＢ社長と白河桃子女史がプレジデント誌で対談している。
「長時間労働是正は少子化対策」という自己欺瞞的な論旨で、
間違いなく日本の少子化は改善できないと確信させられるものだった」
「確かに両者とも有能で優れた実績がある逸材であるが、
少子化対策についてはジャミングに等しい言説を繰り返して
我が国の出生率低迷を寧ろ助長している可能性が高い」
「両者とも全く悪気はなく、真摯に考えた結果の主張なのだろう。
しかし、だからこそ一層のこと厄介であるとも言える。
一般国民は、両者の実績に幻惑されてその政策提案の劣後を理解できないからだ」
「既に、事実によって長時間労働是正が出生率を殆ど向上させないことは立証されている。
何故なら、労働時間が短く生産性の高いことで知られるドイツよりも、
育児支援が貧弱で労働時間の長いアメリカの方が遥かに出生率が高いからだ」
「あれだけ育休取得率が高く、育児支援に予算をかけていても、
ドイツの出生率は日本の出生率より低いというのが「不都合な真実」である」
「高出生率の北欧国（スウェーデンやデンマーク）・フランス・ドイツを比較すれば、
長時間労働是正が合計特殊出生率とほぼ無関係である事実が実によく理解できる」
「欧州の家族政策の違いを比較研究すれば、
出生率を大きく左右するのが現物給付であることは明白だ。
（現物給付の充実こそ、北欧の高出生率国の特徴である）」
「アメリカは現物給付の代わりに（？）格安のベビーシッターを雇えるが、
安全に重きを置き、高関与型の育児文化を持つ日本は絶対に真似できない」
「だから、配偶者控除の全廃か富裕高齢層への給付カットを原資として
育児関連の現物給付を一気に増やすのが確実に出生率を上げる正しい政策なのである。
（あとはバウチャーを大々的に導入して保育ママに使えるようにすれば待機児童は激減する）」
「両者とも、属する社会集団であり無意識にその影響を受けている
高学歴・高所得女性の「願望」を概念化している疑いが極めて強い」
「それはつまり、平均的な国民の置かれた状況を無視して
ハイパーガミー（上方婚）で高所得高学歴長時間労働の夫を選び、
北欧ほどの国民負担を拒否して中・下層との連帯などせず
自分や自分の周囲の人々ばかり恩恵の大きい政策への選好である」
「高学歴高所得層が自己欺瞞の眠りから覚めない間に、
日本の少子化は益々深刻な状況に陥っている。
仕事との両立支援と少子化がディカップリングしているのは明白である」
「驚異的な高出生率を記録している長野県下條や岡山県奈義の事例を見れば明白だが、
日本の高学歴高所得層の多くは負担を嫌って中・下所得の育児世帯を無視し、
中核から焦点を逸らした議論を展開することで
我が国の出生率低迷を愈々深刻なものにしているのである」
「これまでの日本政府の失敗や安倍政権の口だけ政策だけではなく、
日本では政治力の強い高所得・高学歴層の自己欺瞞が出生率低迷を招いているのだ」
悲しい状況は今なお続いており、何ら改善されていない。
↓ 参考
長時間労働是正では出生率は改善しない、経済的要因を無視するな－高学歴高所得女性の「願望」も少子化要因
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a03d9cc68caf7c59832ccf677411f33a
異常に多い女性の「マタハラ加害者」、男性よりも比率が高い － 女性上司は男性上司の「３倍以上」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b01a92daabb8fb8d0f449a64d4a5b34b
ブラックな妻「夫がきつい労働環境でも給与さえ多ければよい」－ 少子化も待機児童もこの利己主義が遠因
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9c7e850d0dadce09cc9fa7ca61a69307
若年女性の34％が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も － 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319
▽ スウェーデンの労働者は男女とも国民負担が重いからこそ、女性就業率も経済成長率も出生率も高い
安定した職業に就いていない男性の離婚率は3割増ーーハーバード大学社会学教授が指摘（ZUU online）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000012-zuuonline-bus_all
自殺率から見ても性差は明白、今は「男性受難」の時代かもしれない。
婚姻に関しては夫の経済的条件が大きく影響することが知られているが、
そういた現象は少なくとも半分は女性の意識が形成しているものと思われる。
嫁姑が仲良くいられる程よい距離感は約70km 7年間で2倍に（ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00000002-pseven-soci
女性が一方的な被害者という図式はあり得ない。
この調査を見ても分かるように、女性同士であっても問題は起きるのだから。
実際、妻から夫への要求が非合理的で過大であることは少なくない。
（逆の現象もあるが、その場合は社会から厳しい批判で罰せられることが多い）
それは、生家で大切に育てられたため、自分の親との同居はできるが、
他人の親との同居に抱く不快感が以前よりも上昇するという心理的現象にも反映されている。
意外に多い夫からの“三下り半”─何が夫に離婚を決意させるのか!?（週刊女性）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00008284-jprime-soci
核家族という家族形態には、重大な欠点がある。
親を指導したり教え諭したりする存在がいないため、
父親や母親が暴走すると手に負えなくなるのである。
当ウェブログは、親からの意見であっても無条件に肯定しない。
同じ親であっても行動も質も価値観も皆違うものであり、
尊敬に値する親も唾棄すべき親も同じようにいるからだ。
少子化対策においては自分の家計に利益誘導する意見に固執することがあるからだ。
その時にはまだ人生経験も浅かったので、そうでもないだろうとか
男性同様、人によるのではないかと思っていた。
周囲の男の中には明らかに粗暴だったり、空疎なプライドを持っていたり、
些細なことに異常に固執して揉め事を起こす人間がいたので、
質の低い男の分かり易い欠点ばかりが目についていたこともあり、
その親戚の言葉は軽く聞き流す程度だったのだが。。
今、日本の少子化問題に関心を持ちあれこれと調べてみると、
かつての親戚の言葉が再び甦り、しかも年々重みを増している。
女性から出てくる少子化対策の提言が、悉く功利主義の陰を帯びているからだ。
これは日本社会では学歴や所得を問わず、同じである。
自分やその属する社会集団の利害を計算して提言されている。
より正確に言えば、自分や自分の属する社会集団が利益を得るのが当然と考えている。
（更に、男性から提言される育児支援が同工異曲なのも問題なのだが）
税負担を増やさずに自分が育児支援を受けたい、
もっと困っている同性の存在は見ないふりをして忘れる、
自分が支援を受けるのはウェルカムだが、自分が支援するため負担が増えるのは嫌だ。
本音ではそうしたところなのではないだろうか。
公費負担の軽い保育ママではなく高コストの認可保育所ばかりを求め、
公平で平等な現物給付より利権に等しい配偶者控除を求め、
非正規労働者や低所得層を無視して長時間労働ばかり批判する。
面倒な親世代との同居を嫌い、支配しやすい夫に負担を押し付ける。
急速に高齢化する日本では、女性就業率も出生率も北欧並みに高めないと悲惨な未来になる。
女性の「願望」に基づいて政策を決定したら絶対に少子化も日本経済も救われないだろう。
高出生率・高成長のスウェーデンでは、女性でも就業を強制され、
理由もなく働かないでいることは非常に難しい。自動的に働かされる高負担社会だ。
仕事と育児を両立する者が自動的に恩恵を受ける合理的な社会だ。
日本は、こうした卓越した社会システムから学ばなければならないのに、
ご都合主義のつまみ食いで、負担もなく恩恵だけ得ようとする者が多い。
だからこそ非婚少子化も、日本経済停滞も続いているのである。
▽ 特定保育所にばかり補助金が集中しているため、高所得世帯にも巨額のカネが流れている
 | 『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社） |
死に至る「合成の誤謬」の病が、いま日本社会を覆っている。
「重要なのは婚姻率や出生率の方である。
草食化など若者を見下したい暇な大人のネタにしかならない」
「子供を育てない者も育児を社会的に支えれば良いのである。
コストを負担しても労力で負担してもどちらでも構わない。
どうせ老人になれば他人の子供達のお世話にならざるを得ないのだから」
「その意味では、日本生命が契約者に対し行った調査の方が重要である。
結婚を望まない適齢期の男女の回答として、
理由の第一位は「１人でいるのが好き」で30％に迫っていると言う」
「特に調査対象の女性の約三割が結婚に対し後ろ向きなのは重大な問題だ。
婚姻はプライベートな問題で個人の自由であるのは無論であるが、
この日本では非婚は「育児負担を転嫁するモラルハザード」に直結する」
「どれほど健康な人間でも、老後は政府からカネを受け取ることになる。
（現状の日本の社会保障制度においては、高齢層は払った以上の給付をほぼ確実に受け取れる）
非婚を自ら選択した者が、多くの子供達のためにカネを出して支援するなら良かろう。
それならば老後に政府からカネを貰っても辻褄が合う」
「しかし、そのような殊勝な非婚者は殆どいない。
カネは自分のために使い、老後は他人の子供にカネを出させて過ごすことになる」
「特に女性は、男性よりも平均寿命が長いのに生涯所得は相対的に低い。
労働時間も相対的に男性より短く、子供を育てない場合は時間的余裕もかなりある」
「男性並みに納税するか、子供を育てるか、どちらかを選ばないと、
典型的なフリーライダー（福祉ただ乗り）になり厳しい批判を受けるのは必至である。
それとも弱者を自称して政府にカネを要求する醜態を見せるか。
彼女達にそのような最悪の選択肢を選ばせてはならない」
「アメリカは結婚すると露骨に不利になる職場や子育て環境であるが、
日本のような非婚化は進んでおらず出生率も高い。
つまり雇用と非婚は完全に別次元の話である」
「また、フランスや北欧諸国のように女性就業率の高い欧州国の特徴は
国民負担率が高く、働かざるを得ないことである」
「独身志向が強まる真の理由は、日本の税率が低く家族政策や雇用政策がお粗末で、
苦労して子供を育てるより独身のままで他人の子供のカネを貰って老後を過ごす方が得だからだ。
つまりこれは典型的なモラルハザードの問題なのである」
「働き方ばかりか少子化とも深い関連を持つことだが、
現下の「Ｍ字カーブ」、つまり女性が結婚出産で仕事を辞めて
就業率が低下する現象は、決して企業や男性だけの問題ではない」
「女性自身の意識の問題もまた決定的な要因である。
調査によれば「結婚・出産後も働く」と考えている未婚者は多数派であるものの
出産後に「豹変」して矢張り子供の傍にいたい、仕事に戻るのは気が進まないとなる」
「自らの立場と置かれた状況によってもがらりと意識が変わるので、
育児中の女性に厳しいのも、男性よりもキャリア女性や独身女性であることが多い。
家庭での「産後クライシス」だけでなく職場での「育休後クライシス」も問題なのだ」
「これは、前々から言っているように女性同士でも価値観や立場上での対立が深刻で、
協力し合ってＷＬＢや育児支援策の改善に努めていないからでもある。
（電車内でのベビーカーをより厳しく見るのが女性であるのは有名な話）」
「日本の労働者は、連帯より自分の給料の額が増えることをより重視する割合が高い。
少なからぬ独身労働者が、他人の育児環境の厳しさなど完全に無視して
自分の給料の額しか見ていない可能性は高い」
「北欧のように税負担を高めて
特に働かない者への課税を強化し、その分を財源として
育児支援予算を手厚くしなければ忌まわしい経済縮小のスパイラルからは逃れられない。
人口動態の劣化により低成長は変わらず、従って所得も増えない」
「配偶者控除や第三号被保険者のような「利権」を維持している限り、
女性就業率も出生率も低迷したまま、時短勤務の普及も進まないだろう」
「日本ではインセンティブが全く逆に働いており、
働かない者を税制優遇しているからだ」
「自らのスキルを眠らせて勤労より自己満足を選んでいる向きが多いのだから、
OECDが日本の女性に関し「人材の浪費」と指摘しているのも至極当然であろう」
「日本では政策で強く動機付けしないと女性就業率は上がらないし、
ワークライフバランスも牛歩の歩みでしかないし、
ましてや待機児童問題の解決は遠く出生率も上がらない。
利己的で他人に無関心な者が多いからだ」
「「マタハラＮｅｔ」によるマタハラの民間調査の結果を見て驚愕した。
女性管理職の「マタハラ加害者率」が異様に高いのである」
「ＩＬＯの調査では日本の女性管理職は全体の11％に過ぎないから、
上司のマタハラ加害者は男性：女性がおよそ５：２のようであるので、
管理職比率を考慮すると女性上司の実質的な「マタハラ率」は男性の３倍を超える。
同僚からのマタハラも女性からの加害が多いという調査結果が出ているのだから、
これを異常と言わずに何を異常と言うのだろうか」
「マタハラを抑止する強力な施策としては、
労働基準監督署の機能強化（公共事業バラ撒きなどより遥かに生産性向上に有効である）や
労働Ｇメンのアウトソース、1人当たり残業時間の多い企業の法人税率を引き上げること、
残業代請求の時効を延長して悪質企業の負担を重くすることなど、
企業経営陣が顔色を変えて行いを正すような経済メカニズムが必要である」
「マタハラを根絶するのは実は簡単な話で、
フランスのような社会保障基金を積み立てて産休育休の際に充当すること、
配偶者控除や第三号被保険者を全廃して育児支援の現物給付に移転すること、
税率を引き上げて代替要員のため公費を投入することだ」
「また珍妙な政府の少子化対策が発表された。
今度は「婚活サイト」を導入する自治体にカネをバラ撒き、
副読本で高校生に不妊の知識をつけさせようとしている。
いい加減にしろと言いたい」
「高校生の副読本に掲載するべきは、
今までの政府の対策が殆ど効果を上げていないこと、
それにも関わらず誰も責任を取らないでのうのうと税金を受け取っていることだ」
「出生率のＶ字回復を実現したデンマークやフランスと比較すれば、
我が国の政府の低能と無責任は余りにも明白である。
韓国や香港より少々ましだからと言って、何の言い訳にもならない」
「若年層を対象とした厚労省調査によると、
将来的に子供を希望しない割合が10年前に比べて大幅に増加している。
独身男性で約７％、独身女性で約４％もの伸びである」
「こうした人々は将来のフリーライダー予備軍であり、
老後には他人の子供にたかって生きるモラルハザードの温床ともなる。
彼ら彼女らをそのように仕向けているのは政策の罪である」
「日本社会には自分の利害や打算によって行動を決定する
利己的な政治主体・経済主体が相当数存在することが分かっている。
そうした輩は、強力な経済インセンティブによって動機づけられない限り
有権者として正しい行動を自ら選択することはできないのである。
（寧ろ、目先の得失しか見ない彼ら彼女らを正しく導く啓蒙こそ重要である）」
「日本は、モラルハザード予備軍に課税して育児世帯に所得移転し、
雇用と所得、税収を増やし、我が国の持続可能性をＶ字回復させなければならない。
目先しか見ない国民を、フリーライドによる同胞搾取の恥ずべき道に進ませてはならない」
「当ウェブログは、少子化問題の原因は女性にもある、
マタハラ問題では女性上司や同僚にも原因がある、
と前々から指摘してきたが、それを裏付ける報道が複数出ている」
「マタハラ加害者に女性が意外に多いこと、
特にバリキャリの女上司が若い女性に冷たいこと、
保育所建設に反対している周辺住民の中にかなりの女性が含まれていること、
（騒音被害は理解できなくはないが、反対派の言い分は「迷惑なので出て行け」と言わんばかりだ）
ベビーカーに厳しい目を向けるのは女性の方が多いこと。
これは非常に深刻な自己中心的精神の現れと言えるだろう」
「また、「日本は育児に冷たい」とする当事者の意識にも歪みがある。
アメリカは日本と同様、育児支援が極めて貧弱な国だが
日本のように「子育てがしにくい」という声は殆ど出ていない。
この現象は、「育児は重要」とは言うが負担は拒否する日本国民と合わせ鏡のように酷似している」
「「保育園落ちたの私」騒動の背後には、根本的に間違った認識がある。
このようなデモが起きるのは日本だけであり、
日本と同様に育児支援が貧弱なアメリカでは起きていない」
「しかも、アメリカでは日本のように政府へ責任転嫁する声は殆どない。
日本国民は給付やサービスに見合った税・社会保険料負担をしていないのだから、
公費をがぶ飲みする保育利権を放置しているのだから、
日本の待機児童問題が殆ど改善しないのは当然である」
「待機児童が発生しない北欧の国民負担は日本より10数％も重いものだ。
待機児童問題を解決したければ税と社会保険料を欧州並みに払うべきである。
また、特に大都市圏で高コストになる認可保育所への公費投入を削減し、
小規模保育所や保育ママへの公費補助に予算移転させるべきだ」
「デモだけで何とかできると夢想するのは怠惰な精神の証であり、
政策への無知と自己の負担増を回避しようとする身勝手な発想によるものである」
「日本だけで「落ちたの私」デモが起きた一因は、アベノミクス失敗により
現役世代が貧しくなったことにあるのでそこを割り引く必要があるが、
「落ちたの私」デモの当事者自身に、この現状を招いた責任が間違いなくある」
「そもそもデモの参加者は「落ちたの私」ではなく
「落ちたの他人」だった時には大多数が無関心で冷淡だった筈だ。
多くが保育士の低賃金を知っていた癖に何もしてこなかったではないか。
自らの税負担を高めて保育士の賃金を上げようとする殊勝な考えも持っていないではないか」
「これまで他人の苦境を無視し、税負担が軽かったのだから
安過ぎて利権化している認可保育所を利用できないのは自業自得である」
「我が国の認可保育所の保育料は、自己負担比率が半分以下である。
認可外保育所では保育料が月に10万円を超える場合があるが、
それこそが「保育の真のコスト」に近い」
「国民負担率を引き上げたくないなら、保育料は下がらない。
認可保育所の「利権」を打破して認証にも小規模にも保育ママにも
利用できるバウチャーを導入し、公平な制度にしなければならない。
財政中立型でもできる施策はあるのに、デモばかりではてんで話にならない」
「明治安田生活福祉研究所による若年未婚男女への調査で、
2014年から2016年の僅か2年間で結婚願望が「暴落」したことが判明した。
男性が約19％、女性が約18％という凄まじい暴落ぶりである」
「また、2008年の調査と比較すると、若年男性の「交際相手なし」が倍増している。
男性の場合、恋愛も婚姻も所得との関連が強いことが分かっているから、
理由は一つしかない。男性の所得低下が元凶である」
「アベノミクスの失敗による所得低下がいかに
日本の少子高齢化問題の深刻化を招いているか、
この数字だけでも如実に理解できよう」
「アベノミクスの大失態は若年層の意識にも甚大な影響を与えており、
所謂「結婚はコスパが悪い」という意識も急激に増えている。
若年層の所得が伸びていればこのような意識はあり得ないから、
安倍政権の「自国民窮乏政策」はこの国の未来までも危うくしているのだ」
「有権者として未熟な親は、
結婚前に欧州並みの税と社会保険料を払っていないのだから、
欧州国よりも遥かに手取りの割合が大きいのだから、
通常の先進国よりも極端に高齢者向け給付が膨張しているのだから、
北欧ではあり得ない「保育利権」が残っているのだから、
待機児童問題が解決する訳がないことを理解しなければならない」
「公費をかぶ飲みする認可保育所の利権を打破し、
小規模保育所と保育ママに使えるバウチャーを導入しなければならない。
配偶者控除を廃止し、富裕高齢層への給付をカットして
育児支援の現物給付に回さなければならない」
「そうすれば完全に待機児童がなくなるのに、どうして思考停止して
虫のいい「カネ寄越せデモ」ばかりしているのか。
どうして高出生率のフランスや北欧の国民負担があれほど重いのを無視するのか。
待機児童問題が解決しないのが自業自得であると、なぜ分からないのか」
矮小な自己の利害に固執する者が多いのが、
悲しむべき日本の現状である。
▽ 出生率を高める効果が高いのは育児関連の現物給付であり、育休でも短時間労働でもない
 | 『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房） |
自己欺瞞には治療法がないから、非常に厄介だ。
「小室淑恵・ＷＬＢ社長と白河桃子女史がプレジデント誌で対談している。
「長時間労働是正は少子化対策」という自己欺瞞的な論旨で、
間違いなく日本の少子化は改善できないと確信させられるものだった」
「確かに両者とも有能で優れた実績がある逸材であるが、
少子化対策についてはジャミングに等しい言説を繰り返して
我が国の出生率低迷を寧ろ助長している可能性が高い」
「両者とも全く悪気はなく、真摯に考えた結果の主張なのだろう。
しかし、だからこそ一層のこと厄介であるとも言える。
一般国民は、両者の実績に幻惑されてその政策提案の劣後を理解できないからだ」
「既に、事実によって長時間労働是正が出生率を殆ど向上させないことは立証されている。
何故なら、労働時間が短く生産性の高いことで知られるドイツよりも、
育児支援が貧弱で労働時間の長いアメリカの方が遥かに出生率が高いからだ」
「あれだけ育休取得率が高く、育児支援に予算をかけていても、
ドイツの出生率は日本の出生率より低いというのが「不都合な真実」である」
「高出生率の北欧国（スウェーデンやデンマーク）・フランス・ドイツを比較すれば、
長時間労働是正が合計特殊出生率とほぼ無関係である事実が実によく理解できる」
「欧州の家族政策の違いを比較研究すれば、
出生率を大きく左右するのが現物給付であることは明白だ。
（現物給付の充実こそ、北欧の高出生率国の特徴である）」
「アメリカは現物給付の代わりに（？）格安のベビーシッターを雇えるが、
安全に重きを置き、高関与型の育児文化を持つ日本は絶対に真似できない」
「だから、配偶者控除の全廃か富裕高齢層への給付カットを原資として
育児関連の現物給付を一気に増やすのが確実に出生率を上げる正しい政策なのである。
（あとはバウチャーを大々的に導入して保育ママに使えるようにすれば待機児童は激減する）」
「両者とも、属する社会集団であり無意識にその影響を受けている
高学歴・高所得女性の「願望」を概念化している疑いが極めて強い」
「それはつまり、平均的な国民の置かれた状況を無視して
ハイパーガミー（上方婚）で高所得高学歴長時間労働の夫を選び、
北欧ほどの国民負担を拒否して中・下層との連帯などせず
自分や自分の周囲の人々ばかり恩恵の大きい政策への選好である」
「高学歴高所得層が自己欺瞞の眠りから覚めない間に、
日本の少子化は益々深刻な状況に陥っている。
仕事との両立支援と少子化がディカップリングしているのは明白である」
「驚異的な高出生率を記録している長野県下條や岡山県奈義の事例を見れば明白だが、
日本の高学歴高所得層の多くは負担を嫌って中・下所得の育児世帯を無視し、
中核から焦点を逸らした議論を展開することで
我が国の出生率低迷を愈々深刻なものにしているのである」
「これまでの日本政府の失敗や安倍政権の口だけ政策だけではなく、
日本では政治力の強い高所得・高学歴層の自己欺瞞が出生率低迷を招いているのだ」
悲しい状況は今なお続いており、何ら改善されていない。
↓ 参考
長時間労働是正では出生率は改善しない、経済的要因を無視するな－高学歴高所得女性の「願望」も少子化要因
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a03d9cc68caf7c59832ccf677411f33a
異常に多い女性の「マタハラ加害者」、男性よりも比率が高い － 女性上司は男性上司の「３倍以上」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b01a92daabb8fb8d0f449a64d4a5b34b
ブラックな妻「夫がきつい労働環境でも給与さえ多ければよい」－ 少子化も待機児童もこの利己主義が遠因
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9c7e850d0dadce09cc9fa7ca61a69307
若年女性の34％が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も － 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319
▽ スウェーデンの労働者は男女とも国民負担が重いからこそ、女性就業率も経済成長率も出生率も高い
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
安定した職業に就いていない男性の離婚率は3割増ーーハーバード大学社会学教授が指摘（ZUU online）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000012-zuuonline-bus_all
”「夫の就業状態が離婚率に影響する」という衝撃的なレポートを、ハーバード大学社会学部のアレキサンダー・カイルワルド教授の協力のもと、米社会学組織、ASRが発表した。
カイルワルド教授によると、長年安定した職業に就いている男性に比べ、無職あるいは無職の時期が長かった男性の離婚率は30%も高いという。この傾向は時代とともに強まっているが、女性の社会進出が背景にあるとされている。
■時代とともに夫の就業状態に対する妻の意識が変化
この調査では1970年代から現在までの、米国における離婚経験者のデータを分析。男性が家計を支えていた1970年代には、安定した職業に就いている男性の離婚率2.5%に対し、無職・無職期間が長かった男性の離婚率は3.3%と、わずか0.8ポイントの差しかなかった。
ところが女性のパート勤務が徐々に目立ち始めた1975年以降、徐々にその差が開きだす。しかし当時は一家の大黒柱はあくまで男性側にとどまっていた背景から、カイルワルド教授は「女性の社会進出が離婚率上昇の直接原因になったのではなく、むしろ妻側の「夫の就業状態」への意識に変化が生じた結果ではないかと見ている。
そうした憶測を裏づけるように、妻が常勤職に就いている共働き家庭の離婚率が高いという事実はいっさい認められていない。データが示す離婚のリスクは妻の就業状態には無関係で、すべて「夫が働いているか」に起因している。
女性の社会進出は比較的新しい風潮だが、「男性は常勤で働くもの」という固定観念は古くから社会に根づいている。女性のパート勤務は「働く母」などと激励されるが、男性のパート勤務は「なぜ常勤ではないのか」とネガティブに受けとめられることが多い。
例えリストラなどやむにやまれぬ事情が背景にあった場合でも、やはり男性にとって肩身の狭い状況に変わりはない。「働きたくても働けない」夫の苦境を、「本当は働きたくないから働かない」と受けとめる妻が増えているのではないかとの見解を、カイルワルド教授は示している。
真相はどうあれ、働く女性が当たり前になった現代社会において、安定した職業に就いていない男性に対する風当たりがきつくなったのは疑う余地がない。
〔中略〕
なおこのレポートには近年増加傾向にある主夫（家事や育児を妻に代わって担当するハウス・ハズバンド）や同性愛カップルのデータは含まれていないため、家庭での役割や性別がどのように影響するのかについては不明である。（ZUU online 編集部）”
自殺率から見ても性差は明白、今は「男性受難」の時代かもしれない。
婚姻に関しては夫の経済的条件が大きく影響することが知られているが、
そういた現象は少なくとも半分は女性の意識が形成しているものと思われる。
嫁姑が仲良くいられる程よい距離感は約70km 7年間で2倍に（ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00000002-pseven-soci
”「この結果わかる…。近すぎたら毎日来られそうだし、かといって電車で数時間もかかると緊急の時に困るし」
「急に子供を預けることを考えると電車で1時間くらいが理想かなぁ」
「“スープの冷めない距離”とか、いつの時代のことよって感じ」
東京・板橋のカフェで、3人のママ友がスマホを片手に井戸端会議をしていた。彼女たちの議題は嫁姑に関するアンケート結果について。このアンケートは、不動産情報サービス会社『アットホーム』が今年の夏に調査した「“嫁姑”と“住まい”の関係」。
25～49才の既婚女性620人を対象に「嫁姑」に関するさまざまなアンケートを取ったもので、インターネットにも転載され話題となった。冒頭のママ友たちがうなずいていたのは次の項目結果。
「嫁姑が仲良く暮らせる理想の距離」――
嫁が答えた調査の結果は、平均69.8km。新宿から小田原ほどの距離だ。同アンケートには「1万km」と答えた猛者もいるため大幅に数字が伸びたが、それを省いても平均は53.8km。少なくとも電車で1時間以上はかかる。
2009年に行われた同じ調査では、平均25.7kmという結果だったから、7年間でその距離は2倍以上に広がっていた。
本誌がこの調査結果について既婚女性50人に話を聞いたところ、冒頭のママ友たちと同様に、「納得」という声が多かった。
「出産をきっかけに、夫が“実家の近くの方が何かと楽だよ”というので、実家から歩いて10分もかからないところに引っ越したんです。これが大失敗。近すぎて義母が毎日来てしまう。私は母乳の出が悪くて粉ミルクを並用していたのですが、“なんで母乳が出ないの？”と毎日責められて…こんなに近くに住んでしまったばかりに大変すぎました」（30才主婦）
〔中略〕
さらに同調査で注目すべきは、「嫁姑の仲の良さは100点満点中何点？」という質問。2009年が平均68点だったのに対し、今回は平均60.7点と大きく減点していた。
嫁姑の同居世帯は減り、以前と比べて嫁姑バトルは沈静化していると思いきや、昨今の方が嫁姑間のトラブルは深刻だという。
昨年8月、北海道小樽市で61才の嫁が87才の義母を包丁で刺して殺害。動機は40年間にわたる姑からの「家事に対する厳しい要求」だった。今年7月の札幌地裁の裁判は懲役9年。情状酌量が認められた。
神奈川県横浜市でも34才の嫁が同居していた67才の姑の頭を枝切りばさみを使って殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で逮捕される事件が起きている。
今回の調査で「姑との同居で離婚を考えたことがある」と回答した嫁は34.2％。嫁にとって姑との同居は耐えがたいものになっているようだ。夫婦問題研究家の岡野あつこさんは、7年間で嫁姑の距離がこれほど広がった理由を次のように分析する。
「8年前のリーマン・ショックで、経済的な不安から働く主婦が増えました。忙しくなった嫁たちは、姑に対して“たまに会うならいいけど、しょっちゅう来られたら面倒”と思うようになっています。また、姑に気を使う前に、“まず自分たちの家庭を大事にしよう”と考える時代になってきたことも大きな要因でしょう。東日本大震災の後、“小さな単位の家族”の絆を大事にしようという気持ちも強くなったように思います」”
女性が一方的な被害者という図式はあり得ない。
この調査を見ても分かるように、女性同士であっても問題は起きるのだから。
実際、妻から夫への要求が非合理的で過大であることは少なくない。
（逆の現象もあるが、その場合は社会から厳しい批判で罰せられることが多い）
それは、生家で大切に育てられたため、自分の親との同居はできるが、
他人の親との同居に抱く不快感が以前よりも上昇するという心理的現象にも反映されている。
意外に多い夫からの“三下り半”─何が夫に離婚を決意させるのか!?（週刊女性）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00008284-jprime-soci
”「離婚相談の7割は、夫から離婚を言い渡された女性から。『昨日まで普通だったのに』と、降ってわいた夫からの『三下り半』にパニック状態の人も少なくないですね」
そう話すのは、“夫の気持ち研究家”として年間約1000件の離婚相談を受ける、夫婦カウンセラーの下木修一郎さん。離婚を突きつけられた妻の半分は「夫婦仲は悪くなかった」と感じているという。
「仲が悪く、ある程度、離婚も想定できたという女性は2割。3割の人は、むしろ『仲がいい』と思っている状態で、離婚を宣告されています」（下木さん、以下同）
妻から見れば突発的。でも、「夫からすれば、膨らんだ風船がたまたま今弾けたという感覚」と話す。
「離婚を宣言した夫に対する妻の印象は、おおむね『やさしい人』。『彼は何の不満もないと思っていた』という女性も多いです。でも、結局は我慢していただけ。『結婚して16年、俺は奴隷だった！』と言われる妻もいます。とはいえ、夫は計画的に離婚の準備をしていたわけではありません。毎日、ため込んだものが妻のたったひと言や行動で爆発し、離婚になるのが男なんです」
そして、1度、引き金を引いてしまうと、後戻りできないのも夫→妻の離婚の特徴。男性は名字も収入も変わることが少ないため離婚に突き進みやすく、プライドもあって、決意をひるがえせないのだ。
何が夫に離婚を決意させるのか!?
裁判所の平成27年度司法統計によると、男性からの離婚原因1～3位は「性格が合わない」「精神的に虐待する」「家族親族と折り合いが悪い」とあり、以下、4位「異性関係」、5位「性的不調和」、6位「浪費する」…など、離婚原因を挙げるとさまざま。
だが、下木さんによると、根底にあるのは「妻に愛してほしかった」という少年のようなピュアハートなんだとか！
「嫌みや文句が積み重なって、妻の愛情を感じられないと、男は『俺はここにいなくていいな』となるんです。妻からすれば『言えばいいのに』と思う毎日の不満も、夫からすれば『愛があれば、俺の不満に気づくはずだ』というのが言い分。面倒ですけど、これが男の本音ですね。
自分の母親と比べて『結婚した君は、どうして愛してくれないの？』と思う男性も少なくない。自分に愛情を注いでくれる浮気相手に走る男性が多いのもそういうことです」
まるで子どもと同じ！
〔中略〕
次は、赤裸々な夫たちの告白「離婚を考えた瞬間──妻のここが嫌!!」をご紹介します。
■「毎月、生理のたびに離婚のふた文字が」（東京都・42歳・自営業）
ズバリ、妻の生理中です。これは結婚する前からなんですが、生理になる3～4日前からだんだんイライラしだし、そこから1週間は最悪。もちろん最初は、女性って大変なんだと理解したつもりだし、家事全般を手伝ってきました。腰のマッサージだってしました。
それがいけなかったのか、どんどん妻の態度はエスカレート。妻が生理中の私はもはや奴隷状態です。ソファーにドカッと寝転がり、腰が痛いんだからコーヒーいれろだの、起き上がれないからリモコン取れだの、生理中の最低4日間は腰を揉めだの……。最初はしぶしぶ応じるのですが、「それくらい自分でやってよ」と言ったら最後、決まって「男に生理のツラさはわからない！」とブチ切れられます。実際、なったことないので、そりゃ、わかりませんよ（開き直りじゃないです）。でも、それを言ったら本当におしまいなので、グッとこらえるしかありません。
つまり月に1度、といっても10日以上は、家事もしなければ当然、飯もなし。
〔中略〕
■「まるでストーカー。すべてを把握したがる妻に嫌気」（千葉県・37歳・会社員）
結婚して13年。毎日、妻からの監視にウンザリしています。ラブラブだった新婚当初は、お互いの“帰るコール”のメールはハートマークなんてつけていましたが、今は仕事が終わったらなぜか「今、終わりました。帰ります」と敬語でLINE。
それだけならまだしも、飲み会はもちろん、残業するときまで、誰とどんな内容の仕事で遅くなるか報告しなければなりません。報告が少しでも遅いと「何してるの？」と、大量のLINEが。だからといって、報告しても既読無視だし、早く帰っても喜ばれるわけでもないんですけどね。
最近は、GPSでスマホの位置特定ができる、いわゆる“浮気アプリ”まで入れられました。一瞬、そんなに俺のことが好きなのか!? と、いいほうに考えてみることにしましたが、その気持ちは3日も持たず。妻が思っているような、やましいことなんてないのに、なぜそんなに監視したがるのでしょうか……。
妻は「夫が何をしているか知る権利がある」と言うけれど、自由がない生活がしんどいです。
■「子どもベッタリ。僕はいてもいなくてもいい存在」（福岡県・42歳・公務員）
結婚当時は「お疲れさま～」と出迎えてくれたし、遅くなっても一緒に食事をしていました。状況が変わったのは、子どもができてから。
子どもはかわいいですが、どう考えても扱いの差が激しすぎます。夕食は「〇〇ちゃん、何が食べたい？」「〇〇ちゃんは、パスタが好きよね？」と言って、すべて子どもが好きなものばかり。僕が少しでも「〇〇を食べたい」と希望を言うと、「は？」とキレぎみの返事が飛んできます。
たまに早く帰ってきても、子どもとのゲームに夢中。「おかえり」も言ってもらえません。夕食はかろうじて用意してくれていますが、勝手に食べてといわんばかりに、テーブルに置かれたまま、温め直してもくれません。
妻にとって、僕はいてもいなくてもどっちでもいい存在なんですよ。家庭に居場所なんてありません。最近は、残業がない日もネットカフェなどで時間をつぶして、家族が寝たころに帰るようにしています。
■「残業をやめて育児参加したら、給料が減ったとキレられた」（埼玉県・36歳・会社員）
結婚して8年目、待望の子どもができました。でも、それを機に夫婦の仲が大きく変わりました。毎日仕事が忙しく、なかなか子育てに参加できなかった僕に対して、妻はずっとイライラ。「子育ての大変さがわかってない」「たまには、子どもの面倒を見てよ！」と、不満を爆発させていました。
その気持ちもわかるのですが、僕としては大切な家族のために仕事をしているのだから、少しは理解してほしかったのですが……。
あまりにも妻がうるさく言うので、当面の間、残業がない仕事内容に調整をしてもらったのです。しかし、これがさらなる火種になろうとは！
最初は、早めに帰って子どもの面倒を見ることに喜んでいた妻でした。しかし、残業代がカットされた給与額を見て、妻はガク然。数か月後には、「あんたの稼ぎが少ないから、私がパートに出るしかないじゃない！」「子どもにかわいい服も着せてあげられない！」とキレ始めたんです。
いったい、オンナってなんなんでしょうか。働けば子育てをしないと怒られ、早く帰れば収入が少ないと怒られ……。〔以下略〕”
核家族という家族形態には、重大な欠点がある。
親を指導したり教え諭したりする存在がいないため、
父親や母親が暴走すると手に負えなくなるのである。
当ウェブログは、親からの意見であっても無条件に肯定しない。
同じ親であっても行動も質も価値観も皆違うものであり、
尊敬に値する親も唾棄すべき親も同じようにいるからだ。
少子化対策においては自分の家計に利益誘導する意見に固執することがあるからだ。
