『週刊東洋経済』8月12日合併号 － マンション大手四社の在庫が急増、中古も価格競争力が乏しくなった

今週の『週刊東洋経済』の住まい特集、切れはないものの一生懸命情報を集めている。
それにしても東洋経済とダイヤモンドが共に介護を取り上げているのも、
日本社会の高齢化の深刻さを示すものであろう。

特集冒頭のマンション市況分析はかなり質が高い。
当ウェブログは前々からみずほ証券の石澤氏の見解に注目してきたが、
「優良物件に引っ張られて周辺の相場が上がった」「反動が出てくる可能性がある」
と氏は非常に重要な警告を出している。

特集記事の筆致は全体として奥歯に何か挟まっているような印象だが、
余程のことがない限り「今は買ってはならない」ことは明白である。

44頁のマンション成約率、大手四社の完成在庫をよくよく見た方が良い。
市場は既にピークを過ぎていることが明瞭に見てとれる。

	『週刊東洋経済』2017年8/12-8/19合併号 (親の住まい 子の住まい マンション 戸建て サ高住…)

「和光モデル」についてかなり肯定的に捉えており、ダイヤモンド誌と対照的だ。
介護についてはダイヤモンド誌の記事の方が鋭いという印象である。

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『週刊ダイヤモンド』は介護にフォーカスしている。
「全国ベスト1476施設」は大変な力作で、一読をお勧めしたい。

54頁で「和光モデル」を取り上げているが、東洋経済と違い長短両面を書いている。
ただ埼玉県のケアマネが「QOL低下」を懸念しているのが頂けない。
そういうケアマネ自身も増税や負担増には抵抗している筈だ。
和光モデルが注目されている原因は何よりもその財政負担軽減への期待であり、
「負担は増やさずにQOLを保ちたい」などというフリーライドはあり得ない。

自立支援も勿論、万能ではないので今後も研究を続けないと、
首都圏のように急速な高齢者増加が予想される地域は災厄が大きくなるだけである。

	『週刊ダイヤモンド』2017年 8/12・8/19合併特大号 (制度改悪に備える家族の介護)

冒頭の「連合 末期症状」はダイヤモンドらしい鋭い記事だ。
「高プロに熱心なのは塩崎厚労相」という証言が出ており、
二枚舌で嘘だらけの安倍政権の本音も暴いた点で高く評価できる。

他に、市場関連としては田中泰輔氏の為替分析も見ておきたい。
氏は「ドル指数ピークアウトも来年」と従来の見方に固執しているが、
「ドル指数の上昇期間は６〜７年」なのであれば、
既にドル指数がピークを付けている可能性も当然考慮すべきだろう。
当ウェブログとしては、氏が今年後半で修正を強いられる可能性があると見ている。

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次週はエコノミストを取り上げる予定。

▽ 我が道をゆく世界経済特集

	『週刊エコノミスト』2017年08月15・22日合併号

矢張りバフェット指数を検証せず、楽観的な見方が多くて不吉な予感がする。。